アーカイブ: 安倍・闇人脈

米ツイッター社CEOはあべぴょんと親しいらしい 〜 多くのアカウント凍結の謎が解けた / 改憲反対派へのネガキャンにもツイッターで世論誘導するつもりらしい

 ツイッター社CEOのジャック・ドーシー氏が安倍首相を表敬訪問し、親しげな様子をツイッターに投稿しました。ツイッター社は安倍政権に都合の良いツイートには、どんなに下品でもお目こぼしがあるのに、政権に批判的なアカウントには言いがかりのような凍結をしてきました。ツイッター日本支社の笹本社長は、これまで自民党の勉強会に呼ばれるなど、あべぴょんとの癒着が指摘されていましたが、この度のCEOの官邸訪問により本社ぐるみの「ずぶずぶな関係」がハッキリし、「どうりで」「謎が全て解けた」と納得のツイートが上がっています。
 ゆるねとにゅーすさんでは、ツイッターが安倍政権の「世論誘導ツールとしてフル活用」されてきたことは当然で、むしろ今後、政権にとって好都合の政策が行われる時には、ツイッター上で露骨な「安倍礼賛」と同時に、深刻な「反対意見の封殺」が起こると予想されています。
 その予想を裏付けるように自民党は、憲法改正推進本部の勉強会に政治心理学の学者、川上和久教授を招き、改憲反対派へのネガティブキャンペーンの戦略を訴えたと伝えられました。かつて「宇予くん」が悪質なヘイトを撒き散らしたようなネット工作を、またしても画策しているようです。
川上氏のプロフィールがツイッターに挙げられていますが、これにより公正であるべき総務省選挙部、選挙管理委員会などが創価学会にガッチリ押さえられていることが分かります。
これまた「どうりで」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【癒着】ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが官邸を訪れ、安倍総理と面会!ネット「どうりで安倍シンパのヘイトが野放しにされてるわけだ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年12月6日、米ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが日本の首相官邸を訪れ、安倍総理と面会。安倍総理はドーシー氏との2ショット写真をツイッターに投稿し、特製Tシャツをプレゼントしてもらったことを明かした

・ネット上では、これまでツイッター社が安倍政権と癒着している疑惑がくすぶってきた中、「やはりそうだったのか」「どうりで安倍応援団のヘイトスピーチらが野放しにされているわけだ」などの声が上がっている。


(中略)

(中略)

(中略)



(中略)


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水道民営化も強行採決、あれもこれも背後にはレントシーカー・タケナカが居る

 「水道民営化法案」、これもまたロクな審議もされずに5日の参議院本会議で可決、衆議院に戻され厚生労働委員会で可決と狂ったように強行採決され、6日には本会議で「可決・成立」させられる見通しです。
 「レントシーカー(政商)・タケナカ」という動画がありましたが、これまでの強行採決に次ぐ強行採決の背後には必ず、この男の存在があることを「ゆるねとにゅーす」さんが改めて指摘されました。
水道法改正案ではもっぱら仏ヴェオリア社が疑惑の対象ですが、浜松市の水事業を請け負う「浜松ウオーターシンフォニー株式会社」の株主には、竹中平蔵氏が役員を務めるオリックスも絡んでいます。
「残業代ゼロ法案、外国人労働者拡大、東京五輪ブラックボランティア、大阪万博、カジノ推進、加計学園の国家戦略特区」など、あれもこれも日本が貧しく不幸になればなるほど、この男が儲かるメカニズムを恥も外聞も無く作り上げています。
 表看板のあべぴょんの背後には、このような輩がいることもキチンと糾弾し、これまで強行採決でデタラメに可決された法案は一括して無効にする、安倍一味は隅から隅まで責任を取って政治の場から引き離す、これくらいは最低限やらないと。断頭台まで用意されたマクロン大統領に申し訳ないでしょう?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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水道民営化にもパソナ竹中平蔵氏!日本が構築した貴重なインフラを外資に叩き売る安倍政権の「グローバリスト」たち!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年12月4日、報道ステーション(テレビ朝日)が安倍政権が強行成立を目論む水道法改正に伴う「水道民営化」を特集。これらの動きの背後に竹中平蔵パソナ会長が控えていることを報じた。

残業代ゼロ制度や外国人労働者拡大、カジノや東京五輪など、安倍政権とその背後で暗躍する竹中氏による、急進的な「グローバリズム」の推進に伴う”売国”が加速しつつある


(中略)
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いよいよ参議院で“水道民営化法案”が審議入り 〜 国民にとっては災難、参入企業にとっては暴利を約束される改正案

 今年7月にわずか2日、8時間の審議で衆議院で可決されてしまった水道法改正案が22日から参議院で審議入りしました。
 時事ブログも、また多くの方々も警告を発して来ましたが、「命に関わる公共の財産である水」に簡単に値札をつけて商品化しても良いのか、今国会の審議を注視します。
この法案についての問題点を簡潔にまとめた動画が連ツイされていましたので、取り上げました。
堤未果氏の解説が大変分かりやすいです。
 今回の法案の問題点の一つに「コンセッション方式」があります。水道事業の所有権は自治体に残したまま、運営権は民間事業者が持つという形で、最終的な運営の決定権を民間が持つことで、水は「ビジネス」になります。競争相手のいない独占状態の水道事業ビジネスは、厚労省の許可なく簡単に料金値上げが可能になります。しかも呆れたことに、今回の法改正では、水道管の修復や水の安定供給の義務は、運営企業ではなく自治体が責任を負わされることになり、料金値上げの利益は事業者へ行き、メンテナンスの費用は自治体が持つという、参入するビジネス側にとっては「非の打ちどころのない」素晴らしい法改正となります。が、住民にとっては確実な料金値上げ、水質悪化、供給不安など踏んだり蹴ったりです。
 ツイートの⑦は特に重要で「なぜ今、日本で水道事業の民営化が行われようとしているのか」という問いに対し、「参入する財界の人たちが法律を決めるグループにいるから」とあります。そう、麻生財務大臣、竹中平蔵氏、ヴェオリア社、スエズ・エンバイロメントなど、この件で利益を上げるらしき名前がすでにネット上で明らかにされています。
 ひとたび民営化してしまうと、再公営化する際には巨額の違約金を支払わされることを世界の実例が示しています。一部の者の利益のために、水という財産を奪われないようにしたいもの。
 何度読んでも笑っちゃう、過去の時事ブログのコメントで元気を出しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院委 水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発
引用元)
自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした
与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。
水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務--などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る
(以下略)
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配信元)


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70歳まで雇用年齢引き上げを提案する政府「未来投資会議」 〜 年金受給開始年齢引き上げの懸念も

「未来投資会議」、、、?
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
 22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
 これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP!では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
 70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
 国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ!」と言われるのも当然ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未来投資会議
引用元)
平成30年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催しました

 会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
 まず、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元)
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました

これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています
(以下略)

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東京五輪ボランティア募集の背後にパソナ、未来投資会議の中にもパソナ 〜 安倍政権と組んで税金お手盛りの竹中平蔵氏

 福島瑞穂議員のツイートがきっかけで、なんと東京五輪ボランティアは、竹中平蔵氏のパソナが担当していることがクローズアップされました。驚きとともに、道理であんな“えげつない”やり方をゴリ押しできるのかと納得です。大会組織委員会とパソナの契約金は公開できないらしく、怪しさ満点です。
 そもそも、東京五輪の国費負担は1500億円だと大見得を切っていたのに、現時点ですでに8011億円あまりも支出しているという報道がありました。最終的に五輪経費は総額3兆円になるとの予測もあり、国民の税金は好き放題奪って良いとばかり「特権階級」「ハゲタカ」「シロアリ」達が公開できない支出を貪るのでしょう。その中にちゃっかりパソナが居て、学生たち人材をダシにボロ儲けをする構図が明らかになったわけですが、同じこの時期、他でもパソナが登場しています。
 2日、あべぴょんは「安倍内閣の今後の最大のチャレンジ」として「政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める」と発表しました。突然現れた「未来投資会議」とは、議長の安倍総理以下、大臣や民間の経営者が構成員となって労働市場の改革を検討するのだそうです。構成員の中には労働者側の人間は1人もおらず、使用者側だけの偏ったメンバーで、一体どんな雇用制度にするつもりかゾッとしますが、そこにも人材派遣会社パソナの竹下平蔵氏が加わっています。好きなだけ「利益誘導」しろと言わんばかりです。まともな見識であれば「今すぐ指名を解除すべきでしょう。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪ボランティアの背後に竹中平蔵氏のパソナ!契約金額は非公表!福島瑞穂氏「パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない」
転載元)
どんなにゅーす?

・東京五輪のボランティアについて批判が集まっている中で、竹中平蔵氏のパソナがボランティアの募集や研修業務、人材派遣などを担当していることが判明。ネットで驚きの怒りの声が上がっている。

社民党・福島瑞穂議員は、大会組織委員会とパソナとの契約金を質問したところ、「民間企業」であるのを理由に回答を拒否されたことを明かし、「税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない」とツイート。”特権階級同士”の五輪を通じた癒着や不透明な金の流れに国民からの怒りが噴出している。


(中略)


(中略)


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