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[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

 ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
 支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
 支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
 今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
 上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に2度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
 アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
引用元)
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元)
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている

 支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元)
(前略)
 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる
(中略)
 そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。

国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入

 日本の森林が丸坊主になってしまうかもしれない、そのような不安のある法案が国会に提出されています。「森林経営管理法」の改正法案です。
 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立しましたが、これは放置された森林の管理権を森林所有者から市町村が強権的に取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので「一種の民間企業への払い下げ」と言われています。憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されています。
 今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっています。森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べています。
従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になります。しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。さもなければ禿げ山がどんどん増えてしまいます。
 田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好です。
 国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りですが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」でした。
 そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足と言われます。政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかろうに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天
引用元)
連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる
(中略)

 (中略)改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ
(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

 この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ
(中略)
再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

(中略)

 もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい
 伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。
(以下略)

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待機児童解消の役に立たない「企業主導型保育」の闇:パソナ竹中平蔵に利用されている保育所経営

 3月22日参院予算員会で、共産党・田村智子議員が「内閣記者会への官邸広報室長からの申し入れ問題」に関して、切れ味の良い質疑をして菅官房長官を追い詰め、本当にシドロモドロにさせました。
菅官房長官の言う「東京新聞記者による事実誤認の質問」が実のところ、「政府の気に入らない見解を事実誤認とみなす」ものであることを明らかにするものでした。これは大変見応えのある動画で(22:55〜)、ネット上にも多く取り上げられたものでしたが、同日、田村議員の行った「待機児童」についての質疑もさらに重要なものでした(0:00〜)。
 今年も6万5千人もの子供達が保育園に入れず「保育の受け皿」として公立の認可保育所が緊急に求められている中、安倍政権は法改正までして「企業主導型保育」を導入しました。
 ところがこの企業主導型保育の制度は、認可保育所並みの助成金をつぎ込んでいながら全く待機児童の役に立たなかったばかりか、補助金を受けてスタートしながら早々と休園などの休止、廃止が相次ぐ、ひどい有様になっているようです。
 企業主導型保育はコンサルタント会社が間に入ることで、保育と全く無関係の事業者が簡単に参入できる形態になっています。公立の認可保育所が自治体の責任のもと厳しいチェックを受けるのに対し、企業主導型はネット申請、書面審査、助成金は認可並みという企業にとって「儲けをあげられる仕組み」を前面に打ち出した制度です。そのため結果的に無責任な企業も参入でき、利益が上がらなければ、ある日突然休園する事態も起こり、子供達の命を預かるには極めて無責任なものになっています。
 事実、企業主導型保育所の多くを運営するパソナフォスターは、パソナの連結子会社であり、その保育所を立入監査するのはパソナに丸投げの委託をしているという現状が指摘されました。ここではさすがに議場内でも「ええ〜!」という声が上がっています(17:40〜)。田村議員に「利益相反ではないか」との質問を受けるも、答弁の面々はまともに答えられず、逃げるように席に戻ります。
 保育の規制緩和の旗を振ってきたのがパソナ会長の竹中平蔵氏、そのパソナがビジネスチャンスとばかりに子会社に保育所参入をさせ、監督まで一手に引き受けるという見事な儲けの構図に子供達が利用されています。
 この「企業主導型保育」は一旦凍結すべき、現状の保育所は総点検をして、予算は認可保育所の増設に回すべしという、子供を最優先にした本来の国民の声を代弁する質疑でした。
(まのじ)
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パソナにスガ!取り合せの妙がスゴイ!田村智子・共産:3/22参院・予算委
配信元)

百田「日本国紀」を、「決定版 国民の歴史」「増補 学び舎中学歴史教科書」の2冊と比較した書評 〜 斎藤美奈子氏

 いつも的を射た、ユーモラスなメッセージを発信される斎藤美奈子氏が、あの百田尚樹「日本国紀」を俎上に乗せていました。ネット上では百田氏がどうやらまともに著作していなかった証拠が次々と挙げられ、また本を推薦している顔ぶれを見ても手に取るのすらオゾマシイぞ、と読まずにいました。
 そんな折、「どんな通史なのさ、え?」と斎藤氏が頼もしく切り込んでいかれました。
 百田氏については、これまでベストセラーになった本の数々、また攻撃的な発言の数々から「右派論壇のスター」と認識しておられたようで、内容に関して「事実誤認」「コピペ」「引用wiki」ばかりが話題になることに物足りなさを感じておられたようでした。
斎藤氏は、著作で語られる本質に論点を置きました。
 氏の読後の感想はあっさりと「わかりやすい自賛史観、しかし期待したほどではない」、むしろ同じ自賛史観系の通史であれば西尾幹二「国民の歴史」の方が「おもしろかったぞ」と評されて愉快です。
ベストセラーとなった「国民の歴史」は刊行後20年とあって、そう言えば、先ごろ西尾氏の記念インタビューを見たばかり。それも踏まえて斎藤氏は、90年代から表面化してきた歴史修正主義本を振り返り、「新しい歴史教科書をつくる会」に代表される自虐史観批判、日本会議の活動、嫌韓感情、山積みされるヘイト本の延長線上にあるものとして、この「日本国紀」を(劣化版として)据えました。
 斎藤氏は「論争的だし、挑発的」な「国民の歴史」に比べ、「日本国紀」に特徴があるとすれば、GHQによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という洗脳を自虐史観の発祥と主張している点だとしています。
しかし、この認識に対して斎藤氏は、説得力のある考察をして否定的です。むしろこれまで、こうした歴史修正主義に対して、きちんと批判をしてこなかったことが、現在のこの「日本国紀」ベストセラーという現象を生んだのではないかと指摘しています。
 そして斎藤氏は新たに、「日本国紀」のワクチンとして(って、もうインフルエンザ扱いですね)、もう一つの歴史教科書を紹介されました。
 それが学び舎の中学歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」です。灘中学が採用したことで話題になったそうですが、氏曰く「すげえ斬新。かつ正しい!」ですって!
日本国の為政者を中心とした歴史ではなく、「北海道」「本州」「沖縄」などを並列で俯瞰し、アイヌ文化や琉球王国も同時に学べるようです。その複眼を持つと「もはや自虐史観も自賛史観もない」と言われる通り、本州の動きすらも客観的に見ることができそうです。面白そう。
お値段2,400円也ですが、つ、つい買ってしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【第105回】百田尚樹『日本国紀』をどう読むか 斎藤美奈子
引用元)
 11月に発売された百田尚樹『日本国紀』が話題である
(中略)
 となれば、読むっきゃないでしょう。なにしろ著者は(中略)問題発言をくり返してき右派論壇のスターである。どんな通史なのさ、え?

 同じような物見高さで手にした読者も多かったのだろう。案の定発売直後から、ネット上には批判の山が築かれた。ただし、その多くは事実関係の単純な誤認を指摘したものとか、ウィキペディアと同じ文章だったとか、これこれの本の丸写しだったとかいう「コピペ疑惑」で、重箱の隅をつついている感は否めない。つまり批判に迫力がない。そりゃあウィキペディアの丸写しも褒められた話ではないだろう。しかし、いま検証し、追及すべきは「コピペ疑惑」だけなのか。

もっと重要な論点があるんじゃない?

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野田前首相との合流は見送る立憲民主党:1%にしがみつくのか、99%のために働くのかを国民に見定められている

 昨年末、野田前首相が立憲民主党に合流を希望し、枝野代表も歓迎の意向であるというニュースが流れました。それに対して立憲民主党の支持者やサポーターから激しい非難の声が殺到しました。野田前首相は、民主党時代に公約違反の消費増税をやり、従来の自民党以上の対米従属路線をとり、ヤラセの党首会談で自爆解散を図り、安倍政権誕生のお膳立てし、その後も安倍政権のアシストをして「議会制民主主義の破壊者」とまで言われる嫌われ者です。その激しい非難が聞こえたか今月8日、野田前首相は自ら現時点で立民の会派には参加しないことを表明しました。
 この一連について「ゆるねとにゅーす」さんが政局ではない、本質的な解説をされていました。
今の政治状況を端的に言い表すならば「1%の資本家にくみするグローバリズムを受け入れるか否か」であり「グローバリズム派」と「反グローバリズム派」との対立だと見ます。自民、公明、維新は「バリバリのグローバリズム」、国民民主、希望は「グローバリズム寄り」、共産、自由、社民は「反グローバリズム」となり、立憲民主は、その「中間点」だという構図です。しかし、同じ政党の中にもグローバリスム推進者は入り込み、野党であっても与党に利するものがあることを、かつて野田前首相がやって見せたのでした。
 今、最重要案件である安倍政権退陣のために必要な「野党共闘」には、キャスティングボードとも言える立憲民主党の態度が重要ですが、その立民にグローバリストが影響力を持っていては候補の一本化など難しく、「反グローバリスム」への本気度も疑われます。
海外の黄色ベスト運動と同様に、日本の安倍政権退陣要求も「一般庶民に正しく富が配分され、自由や尊厳を求める」反グローバリスムへの要求でしょう。
 与党と野党の間のコウモリ「ゆ党」と笑われる国民民主よりもさらに中間点とされる立憲民主党。
1%にしがみつくのか、99%のために働くのか、昔ならば内股膏薬と言ってバカにされたものにならぬようご用心ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野田佳彦元総理が立憲会派に参加せず!岡田代表を含む無所属の会9人が参加へ!野田氏は世論の猛反対を受けて断念か!
転載元)
どんなにゅーす?

・衆院会派の「無所属の会」に所属する岡田代表を含む9人の議員が立憲民主党の会派に参加することが決まった中、野田佳彦元総理は参加しないことが決定した

・不参加が決まったのは、野田元総理や玄葉光一郎元外相ら合わせて4人。野党支持者の間で野田氏参加に対する猛烈な反発が広がっていたことが影響した可能性がある

(中略)


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