アーカイブ: 安倍・闇人脈

河井夫婦の買収容疑の全貌解明は「検察庁法改正案」廃案の見返りで手仕舞いにされるかもしれない 〜 アクセスジャーナル以外は報じない「1.5億円」の安倍事務所への還流

 今国会で見送りとなっていた検察庁法改正案が17日、廃案になりました。国民的な批判に晒された結果と見ることもできますが、一方で見過ごせない指摘があります。
 安倍政権は数々の犯罪を不問にする番犬として法務大臣・河井克行氏、そして検事総長には黒川弘務氏を配置する予定でした。検察庁法改正も官邸が検察人事を握るための線上にあります。ところが黒川氏は退職、そして18日には河井氏が逮捕されました。
 アクセスジャーナルでは、河井夫婦に支給された1.5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流した疑惑を以前から追っています。5/15の記事で報じた安倍事務所への数千万円、そして公明党への2000万円は正しい情報だったようで、5/18の記事ではさらに「本紙は稲田伸夫検事総長(中略)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。」とあります。このことから河井夫婦の逮捕で全てが明らかになることを恐れた政府与党は、17日に検察庁法改正部分を廃案にする代わりに「1.5億円の還流疑惑」には目をつぶってもらう「手打ち」にしたと見られます。やだねえ。
 確かにその目で見ると、威勢の良い文春もこの件には触れていません。
山岡氏は、稲田検事総長が妥協せず「1.5億円」を追求されることを訴えています。しかし最終的には多くの国民がこうした流れを知り、全貌解明を強く求めることが安倍政権追求の原動力になるのではと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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またしても怪しい団体が登場「環境共創イニシアチブ」、構成企業は電通始めお馴染みのメンバー、国会閉会で取り逃げを狙う安倍政権に「国会を止めるな」

 思わず「またかい」とぼやいてしまいました。一般社団法人という形態の幽霊会社「サービスデザイン推進協議会」や「キャッシュレス推進協議会」から電通各社に事業費が流れていく構図もまだ解明されぬうち、お次は「環境共創イニシアチブ」です。2011年設立で構成企業はおなじみ、電通、電通ライブ、電通交際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷ですと。判明した3団体の受託事業費は総額で403億円と報じられました。火付け役となった「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんが定款と登記簿を調べ、国会での経産省答弁から検証していく過程はミステリーを読むようでした。設立当時のサービスデザイン推進協議会の役員の過半数は、環境共創イニシアチブの役員、定款は瓜二つで正式名称は「補助金執行一般社団法人」。こうした事実から見えてくるのは経産省が委託事業者を決めておいて、定款雛形を渡し、公金の受け皿を作っていた疑惑です。おまけにマイナンバーカードを使ったポイント還元事業、総務省「マイナポイント事業」の事務局に「環境共創イニシアチブ」が選定されていた事実まで発覚しました。これは明らかに違法な目的外行為の受託ですが、事務費は500億円。もう電通だらけでクラクラします。
 これらの異常な委託事業を早急に解明し、国民にお金を回す必要があるにもかかわらず、安倍政権は17日で国会を閉じようとしています。どこまでも厚かましい泥棒政権です。
国会を止めるな、臨時国会を開いてでも審議を継続させる必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遍在する「補助金執行一般社団法人」/サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える
引用元)
(前略)
今回の「環境共創イニシアチブ」の定款発覚で見えてきたものは、サービスデザイン推進協議会の問題、持続化給付金の事業をめぐる問題がこの一件に留まるものではなく、あくまでも氷山の一角に過ぎないという現実でした

複数個存在する「補助金執行一般社団法人」。そして「ひな形」という経済産業省側の言動。これらを総合すれば、二度あることは三度あると考えて差し支えないでしょう。第二・第三の「サービスデザイン推進協議会問題」は、ほぼ確実に起こり得ることなのです
(中略)
可能性として考えられるのは検察による強制捜査。本件が明瞭な国家犯罪であることを合理的な疑いを入れないレベルにまで捜査し、立証し尽くせるのは彼らを於いて他にはありません。(中略)

もう一方で考えられるのは、国会における継続的な追求と検証です。今回の問題がここまで明らかになったのは、国会における質疑の効力が大でした。現在、6月17日をもって閉会が予定されている第201回国会(常会)ですが、これが終わったとしても憲法第53条に規定のある臨時会が残っています。

臨時会は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があれば召集可能ですから、仮に与党の賛同が得られなかった場合でも、立憲民主党・国民民主党をはじめとした野党各派が手を携えれば十分に実現可能な数字です(中略)

準司法府と立法府。それぞれの意地に期待したい所です。
(以下略)

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文春、しんぶん赤旗が報じる経産省・前田氏と電通・平川氏の関係 〜 テキサスでのイベントで懇親、それどころか2009年のエコポイント事業でも担当同士

竹下雅敏氏からの情報です。
 経産省の中小企業庁、そして持続化給付金事業を受注したサービスデザイン推進協議会(サ協)、それぞれのキーパーソンが耳目を集めるようになったタイミングで文春がまたしてもスクープを出しました。サ協がこれまで受注した3つの事業は全て経産省の商務情報政策局サービス政策課が発注したもの。そして今回の持続化給付金事業を所管するのは中小企業庁。いずれも責任者は前田泰弘氏です。そしてこれらの受注によって1100億円もの事業費を受け取ったサ協の実質責任者は、平川健司業務執行理事です。平川氏は2019年まで電通の社員でした。
 前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
 それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン2人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
引用元)
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた

 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった
(中略)
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)
(中略)
「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです
(以下略)
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届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている?

 持続化給付金は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給」するものです。新型コロナの影響で売り上げが去年よりも50%以上減少している事業者が対象ですが、フリーランスの方など「雑所得」で確定申告をしている場合も対象に含む方向で現在調整中だそうです。また去年の売り上げと比較できない今年創業したばかりの事業者も支給対象に含む検討に入ったそうです。あれこれ不備の目立つ支援ですが、そもそも「50%以上の減少」要件にも批判が多く、一律の支給にすべきと野党は厳しく要求しています。
 5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
 22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
 そして問題の持続化給付金です(13:20〜)。補正予算額2兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の3社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の1に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。2兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
 国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか?油断も隙もない安倍政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「持続化給付金」 ことし創業の事業者も支給の対象で調整
引用元)
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。
(中略)
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

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稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」

 かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。
 黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。
 政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。
(まのじ)
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