アーカイブ: 安倍政権弾圧

日本政府の裁量で命や処罰の行方が決められてしまう入管法改正案が本日採決 〜 国際的にも人権侵害の非難を受け続けている劣悪な収容所

 亡くなったスリランカの女性の笑顔が痛ましく、取り上げるのが辛い記事です。名古屋入管で深刻な体調不良を訴え続けたにもかかわらず放置され、適切な処置も受けられず、ついに亡くなった女性は、日本の子ども達に得意の英語を教える夢を持って来日されていたそうです。ところが経済的に困窮し留学生ビザが失効し、コロナで母国にも帰国できず、入管に収容されました。日本人でも生き辛い中、支援を受けるどころか犯罪者扱いで収容され、ついに命を落とされました。入管庁の収容施設で迫害され亡くなる方は後を絶たず、実態が不透明なまま、今国会では入管法改正案が審議されています。
 今の日本の制度では0.4%程度しか難民認定されず、収容、送還制度も人権侵害だと国際的に批判を受け続けていますが、今審議中の内容はさらに深刻化しています。母国に帰国できない事情を持つ外国の人々が強制送還を拒んだ場合、刑事罰が科されてしまう、国際法に反して申請者を強制送還できる例外規定を設ける、という鬼畜の改悪です。
 3/12参院予算委員会で石川大我議員がスリランカの女性死亡について背景も踏まえた丁寧な質疑をしましたが、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、事件の経過も原因も「調査中」として、いつ結果報告が出せるかも示しませんでした。石川議員は「まさか法案の審査の後にこの報告が上がることはないですね」と釘を刺しましたが、案の定、未だに出ていません。4/20衆院法務委員会では、階猛議員、池田真紀議員、藤野保史議員が連続してこの問題を厳しく追求しました。一つ一つ事実認定を進めるうちに浮かび上がる実態に背筋が凍るようですが、やはり肝心の部分は隠蔽され不透明なままです。最も劣悪な留置場よりもひどいと言われる場所が今の日本の入管にあります。
 自分と無関係な命がいじめられ殺される状況を許していたら、それはいずれ自分にも及ぶことになるのは歴史が証明済みです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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入管収容のスリランカ人女性死亡「面会のたび体調悪化」
引用元)
名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性(当時33)が死亡する事案があり、支援団体が7日、名古屋入管に抗議し、真相究明を求めた。女性は在留資格がないとして昨年8月20日から収容されていたが、3月6日に死亡。団体は死因や治療の状況などを1週間以内に回答するよう求めている。

 入管によると、女性は脈のない状態で発見され、病院に救急搬送されたが約1時間後に死亡が確認された。死因は不明としている。食道炎の治療を受けており、死亡直前の3月上旬に外部の医療機関を受診していたという。
(以下略)

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体重20キロ減、吐血でも見殺し、女性死亡の入管の闇が深すぎる
引用元)
(前略)
 またしても、法務省・出入国在留管理庁(入管庁)で重大な人権侵害だ。迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に「収容」している。こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している
(中略)
 入管の収容施設内または業務下での死亡者は、この20年余りで20人に上る*。その死因で目立つのは適切な医療を受けさせなかったことであり、今回亡くなってしまった女性の件、と同根の問題である。石川議員が指摘するように、入管法「改正」の国会審議の後に、今回の死亡事件の調査報告がまとめられるのでは論外だ。むしろ、入管法「改正」の審議を一旦停止してでも、まずは死亡事件についての、詳細かつ独立した調査が行われるべきなのであろう。
(以下略)
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史上最悪の「改正」に抗議、「人が人に行うことじゃない」―国会前で入管法改悪反対アピール
引用元)
(前略)
国連の人権専門家達から「国際人権規約に反する」と酷評された入管法「改正」案が本日16日、衆議院で審議入りする予定だ。難民排斥や外国人差別の要素が強く、「史上最悪」とも言われる入管「改正」案の審議入りに、今週15日、国会前で法案に反対するリレートークが行われた。
(中略)
 入管法「改正」案は、国内の専門家やNGOからのみならず、国連の特別報告者達や国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会からも、厳しく批判されている
(中略)
(中略)つまり、入管法「改正」案は、本来、保護したり在留資格を与えたりするべき人々を「犯罪者」扱いし、実際に強制送還したり刑罰を与えたりするというものなのだ。
(以下略)
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30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

 腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
 この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
 立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

 菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた5法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
 今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
 こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

 少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この1年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか?と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で(リンク先4:28〜)原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

(中略)
(中略)
(中略)

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五輪組織委の恫喝に対し、文春側は反論 / 2021年1月施行の改正著作権法により都合の悪い情報は統制される

 五輪招致の段階からやることなすこと犯罪の腐臭しかない組織委員会は、森喜朗会長の辞任劇以降もスキャンダルが止みません。開会式の演出責任者を排除する不透明な経緯を文春が独自調査で報じていました。4/1、組織委は文藝春秋に対し演出内容の著作権侵害、守秘義務違反を根拠に、連載記事の回収や削除、破棄を求める抗議文を公表しました。「組織委員会はいったい何様?」というのが率直な感想ですが、文春側もすかさず「不適切な運営、巨額の税金が浪費された疑いのある開会式の内情を報じることは高い公共性、公益性がある」と反論し「今後も取材、報道を続ける」と発表しました。
ネット上では文春の表明を高く評価しているようです。
 ところでシャンティ・フーラは、以前から著作権法が本来の目的から大きく逸脱し「真実を拡散する上での壁」「政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる」ものだという認識で危険を訴えてきました。2019年の著作権法改正案は遅れながらも成立し、ついに2021年1月から施行になっていました。まさしく「著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません」という状況を象徴するような事件が、今回の組織委と文春の対立だと思います。今後、報道がますます萎縮することが考えられます。
 著作権法を良い方向に改正するよりも、菅政権を葬り去る方がはるかに早いですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた
(中略)
 組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした
(以下略)
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週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や「文春オンライン」の報じた開閉会式などの記事を受けて、掲載誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄を求めたことに対して、週刊文春編集部は2日、コメントを発表した。「不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」と反論した。

(中略) 編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
(以下略)
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配信元)

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