アーカイブ: 安倍政権弾圧

森友改ざんで夫を殺された赤木雅子さんの裁判が始まった 〜 赤木俊夫さんの誠実な仕事が見える「すり切れた国家公務員倫理カード」

 15日、大阪地裁で公文書「改ざん」を強要された近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんの裁判が始まりました。国と佐川理財局長を相手に改ざんの真相解明を求めます。長い戦いになりますが、俊夫さんの写真を抱いて法廷に入られたそうです。このことを伝える2つの記事の印象的だったところを取り上げました。
 一つは、夫を失った後、雅子さんに対して高圧的だった近畿財務局の男たち、近畿財務局に紹介された男性弁護士、そしてマスコミの男たちから「嫉妬深い男の社会」が見えたと話されていることです。人間らしさを失い、保身と野心で弱い立場の人を踏みつけて「異例の出世」を果たしていく社会の男たちを、雅子さんはそのように感じ取られていました。
 もう一つは、裁判の証拠に提出されたと言う俊夫さんの持っていた「国家公務員倫理カード」です。そこに書かれた言葉を誠実に守り行動していた俊夫さんであるがゆえに、改ざんを押し付けられた苦しみも堪え難いものだったことが想像されます。

・国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか?
・職務や地位を私的利益のために用いていませんか?
・国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?

俊夫さんはそのカードを肌身離さず持ち、すり切れてしまうほどだったそうです。元記事でここを読んだ時、胸が詰まるようでした。カードの言葉など意に介さぬ者が無謀な権力で人を殺す。
赤木俊夫さんを守れなかった私達ですが、赤木雅子さんの勇敢な戦いは応援したい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「嫉妬深い男の社会は息苦しい」赤木雅子さんが、産休中の「ニュース23」小川彩佳キャスターの取材を受けたワケ
(前略)
夫が亡くなって最初に来たのが、近畿財務局の人たちですよ。全員男性です。彼らがよってたかって、私が夫の遺した手記を公表しないように、マスコミを近づけないようにしました。それはなぜかというと、自分たちの保身、上司に言われているからですよね。

そして弁護士さんも、前は近畿財務局の人に紹介された方で男性でした。この人も今になってみると、財務省・財務局の意向に沿うようにしていたんじゃないかなあと感じます。

 それにマスコミの人たちもほとんど男の人ですよね。夫が亡くなった時、私がいた実家の周りをマスコミの人たちが取り囲んで、カメラを向けたり話を聞こうとしたりするのが、本当に怖かったんです」
(中略)
 赤木俊夫さんが「いちばんの親友」と信じていた同期の男性職員も、雅子さんの意に反して麻生財務大臣の墓参の話をつぶし、その後出世した。出世したいばかりに古い友人も裏切る。そういうことを指して赤木雅子さんは「嫉妬深い男の社会」と書いたのだ。
(以下略)
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「堂々と裁判に臨みたいと思います」赤木雅子さんの法廷闘争が始まった 安倍首相、麻生大臣 私は真実が知りたいです
引用元)
(前略)
「今の心境

 夫が改ざんをしてから3年余りの間。夫を亡くす地獄のように苦しい日々を経験しました。でも今はたくさんの人に出会い応援していただき、そして助けていただき私はとても強くなりました。今日がスタートです。堂々と裁判に臨みたいと思います
(中略)
このカード、裁判で証拠に出しましょう」

 それは国家公務員倫理カード
。亡き俊夫さんが常にスケジュール帳に挟んでいた。内容を見て雅子さんはドンと胸を突かれる思いだった。

・国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか?
・職務や地位を私的利益のために用いていませんか?
・国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?

「だって、みんながこの通りにしていたら、夫は改ざんなんかしていないし、死ぬこともなかったはずじゃないですか」
 カードがすり切れるほど肌身離さず、その言葉通り行動していた俊夫さんが改ざんを押しつけられ命を絶った。その不条理に胸が詰まった
(以下略)

森友事件・赤木雅子さんの気持ちを伝えたTBS報道特集 〜 7月15日大阪地裁で公判開始、小川キャスターも心を込めてインタビュー

 テレビ報道の伝える力は、本来とても優れているものだと分かります。TBSの報道特集で、森友問題で命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんのインタビューが放送されました。ツイッターでの短い動画ですら、赤木夫妻の苦しみがひしひしと伝わり、改めて善良に暮らしてきた人々を追い詰めた安倍政権の残酷さを浮き彫りにしました。雅子さんが安倍総理と麻生財務大臣に対して事件の再調査を求めた署名運動は、瞬く間に35万筆を集めましたが、安倍政権は拒絶し、国民の強い怒りも無視し続けています。次々と政権に絡む腐敗が噴出する中、ともすれば追いやられる森友問題を報道特集は誠意を持って取り上げ、雅子さんの声を私たちに届けてくれました。
 雅子さんは3月に「改竄の強制は夫の自殺との間に相当因果関係がある」として、国(財務省)と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴しています。その裁判が7月15日に始まります。「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」という言葉は、とても文字では伝えきれない思いが込められていました。産休に入っていた小川彩佳キャスターもインタビューに臨み、15日に放映されるとのことです。
 赤木雅子さんの戦いを我が事として受け止め、司法がどこまでこの国の権力者の犯罪を認めるのか、ともに見届けたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【森友】TBS「報道特集」に赤木さん妻(雅子さん)が出演!声を詰まらせ、悲痛な胸の内を明らかに!「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年7月11日の報道特集に、森友事件において文書改ざんをやらされたことで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが出演。インタビュアーの金平キャスターの前で、時折声を詰まらせながら、この国のあまりに理不尽な対応と夫への思いを口にした

・雅子さんは、「主人がどんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことが辛かった」と打ち明けたうえで、「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」と静かに語り、夫が命を絶った後も何の反省もないままに、再調査や情報開示を徹底的に拒否し続けている安倍政権に対し、やりきれない心境を明かした。


赤木雅子さん今日テレビで初登場へ ~森友改ざん自死職員の妻~

TBSの報道特集(午後5時30分~放送)に今日、赤木雅子さんが登場する。

森友学園への国有地巨額値引きをめぐり、関係する公文書の改ざんを上司に強いられ、そのことを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(享年54)。その妻、赤木雅子さん(49)が真相解明を求め、国と、改ざんを指示したと俊夫さんに手記で名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長を今年3月に提訴した。その裁判が、いよいよ7月15日、大阪地裁で始まる

~省略~

今日のインタビューはこれだけではない。報道特集に先立ち、同じTBSのニュース23のインタビューも受けた。聞き手は小川彩佳キャスター

小川さんはすでに産休に入っているが「赤木雅子さんにインタビューができるならぜひ」と望んだそうだ。まず30分ほど会話をして和やかな雰囲気になったところでインタビューが始まり、取材は2時間余りに及んだ。未公開の写真も何点か提供された。その取材成果は15日の裁判開始前のニュース23で放送する予定だという。

~省略~

裁判を起こした3月には会見も取材対応もまるで考えられなかったが、テレビの取材を受けてどうだっただろうか?

「小川さんは女性の立場で私のことを気づかいながら話を聞いてくれました。ぐいぐい押してくることもなくてすごく話しやすかったです。金平さんもいい人で、納得いく話ができました」

~省略~

Yahoo!ニュース(相沢冬樹) 2020.7.11.


(中略)

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政府による、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡の恐ろしさ ~「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載”されているため、将来的に携帯電話番号と紐づければ、本人の「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」出来てしまいます。
 スマホの顔認証システムを使っている人は、スマホを使うたびに最新の顔写真を政府に提供することになります。スマホを家に置いて外出しても、街中に張り巡らされた監視カメラが、ターゲットの人物を追いかけます。
 こうした監視システムを運用する権力者側の人間であれば、なんとしても実現させたいところです。自身は上級国民で、何をしても罪に問われることのない立場のものが、たまたま可愛い子を見つけてロックオンすると、その子の日常生活を覗き見できて、スマホやパソコンのカメラを通して家の中まで覗かれるという完全ストーカー社会になるわけですね。
 プチエンジェル事件を例に出すまでもなく、ド変態は権力者に多いのですよ。若い娘や幼い子供を持つ親は、権力者には小児性愛者が多いということを知っておくべきでしょう。
 また、“SNS(ネット上の交流サイト)などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物”については単に監視対象となるだけではなく、ことによると家族まで危険にさらすことになります。それが最も効果的な脅迫の方法だからです。
 人工知能(AI)が監視システムを運用することで、革命の芽は早期に摘み取られ、支配層の権力は絶対的なものになります。まさに、支配層のやりたい放題で人類は奴隷化されます。中国はその最先端を走っているといえるでしょう。
 新型コロナウイルスはこのような社会を実現するために、カバールによって意図的にばら撒かれたと考えるのが自然です。新型コロナウイルス騒ぎはショック・ドクトリンなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」
引用元)
菅義偉官房長官(71)は6月23日、マイナンバーカード(個人番号カード)と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ
こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。
(中略)
これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」(警察関係者)

安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

「イラネッチケー」を内蔵して売り出されたテレビであればNHK受信料の義務なし 〜 東京地裁で画期的な判決

 「イラネッチケー」というNHKの信号だけを減衰させるフィルターを筑波大学の研究室が開発し、2014年から販売されています。このフィルターを設置したテレビでは合法的にNHK受信料を拒否できるという意図で開発されたものでした。しかしイラネッチケーを設置したテレビ受像機に対しての裁判では、「フィルターが着脱可能」「アンテナが着脱可能」などの理由でNHK勝訴の判決が続き、もはや「テレビを持っている人がNHKに勝訴すれば大ニュースになる」というのが最近の情勢でした。
 ところが26日、東京地裁で画期的とも言える判決が出ました。イラネッチケーを内臓し一体化したテレビを購入した方が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、原告の主張が認められました。NHK側は「工具を使った復元で視聴可能」と主張しましたが、「専門知識のない女性には困難」と判断したようです。専門知識のある男性であればどうだったのかはさておき、イラネッチケーと受信料をめぐる過去4件の裁判は、取り下げられた1件を除き全てNHKの勝訴であることを考えると、まさに大ニュースです。控訴審で覆る可能性もありますが、安倍官邸と一体化したようなNHKに対し、ようやく常識的な判断が出ました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが映らないテレビに契約義務なし、東京地裁が判断!「映らないのであれば契約義務はない」
引用元)
(前略)
共同通信によると、東京地方裁判所は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない」として、「工具などで復元すれば放送を受信することが出来る」と主張していたNHK側の要求を退けたとのことです。
この裁判はNHKの放送だけを映らないように加工されたテレビを購入した女性が、NHKとの受信契約を確認するために起こした訴訟となっています。

東京地裁が重視したのは「自分で加工をしたわけではない」という部分で、専門知識の有無を含めて総合的に判断を下した形です
NHK契約に関する極めて重要な判決だと言え、今後はNHKだけを映さないテレビというような製品が市場に出回ることになるかもしれません。
(以下略)
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契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁
引用元)
(前略)
NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて
(中略)
 小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた
(以下略)

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「持続化給付金」以外にも多くの政府・補助金事業を受け、安倍政権の情報戦略を一手に担っている電通の闇は戦前にさか上る

 国会で第2次補正予算案の審議が始まりました。10兆円の異常な予備費の行方が注目されます。その先には疑惑の的である経産省と電通があります。次から次から噴出する電通への怪しいお金の流れをLITERAでまとめてありました。持続化給付金事業を電通に再委託した「サービスデザイン推進協議会(サビ推協)」は、他にも13件もの事業を経産省から受託し、6件を電通グループに再委託しています。また「サビ推協」経由以外にも電通は様々な政府の給付・補助金事業を受注し、一旦「やり直し」となったGoToキャンペーンの委託先も「電通」の予定であったようです。さらに総額7750億円の予算を計上された「キャッシュレス決済還元事業」も「持続化給付金」と同様の構図で、再委託先の電通には307億円もの委託費が渡っています。すでに電通と経産省、中小企業庁との癒着は報道されていますが、LITERAでは、安倍政権のPRを政府広報費の税金を使って行い、選挙を含む情報戦略を電通が一手に引き受けてきたこと、その見返りに政府事業の巨費を電通に流している可能性を指摘していました。
 面白いことに2016年時点で、昭恵夫人の学歴である大学院の修士論文に疑問を持った方がありました。大卒資格のない昭恵夫人が立教大学の大学院に入学できたことも、あるはずの修士論文が公式に見当たらないこともナゾですが、その時の指導教官として出てきた人物が、サビ推協の代表理事を放り出した「笠原英一氏」だったようです。彼も電通人脈の一角を成していたのですね。
 時事ブログでは、電通と政府、自民党との繋がりは利権のみではないことを2016年当時に指摘していました。電通の膿が発覚する今、その本質を再度確認しておきたいと思いました。
 首根っこを掴まれたマスコミが電通批判をすることはないのでしょう。命がけで日本を刷新する覚悟のある勇者が電通の闇に切り込むことができるのだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
引用元)
(前略)
 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している
 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた
(中略) たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ

さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
(以下略)
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配信元)

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