アーカイブ: 安倍政権弾圧

「緊急事態宣言」を狙う安倍首相が厚労省に「デマ」ツイートを投稿させテレビ番組に言論弾圧 〜 中立と思われていた記者も官製デマに加担する事態

 緊急事態宣言と言論弾圧はセットです。リテラの取材では「はじめて緊急事態宣言を出して決断力をアピールしたい」とする安倍首相が、どうやら裏で指示を出し、厚労省などのツイートを通じて特定の番組に恫喝とも取れる圧力をかけるという典型的な事件が起こりました。
 今や引っ張りだこの元感染研研究員だった岡田晴恵教授がテレビ番組で「医療現場にマスクが足りない、まずは医療機関に重点的に配るべき」と発言したことを捉え、厚労省はあたかもそれがデマであるかのごときツイートを発しました。そのツイート内容に対し、名指しされたテレビ番組がさらに取材を行い、厚労省から「行き過ぎた表現だった」「訂正したい」とのコメントを引き出しました。結果的にデマを発していたのは厚労省側だったわけです。
しかもその厚労省のデマツイートに連動するように、自民党広報ツイッターがWHOの見解を引き合いに番組批判をしましたが、当のWHOの見解はむしろ番組の正当性を裏付けるもので、さらに内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターも総理の法案改正を擁護するツイートを出しましたが、その内容が何のことはない総理の見解と真逆で、この人達は何をやっているのだろうという無軌道ぶりです。深刻なのは、これまでさして安倍政権擁護ではなかった記者が、このたびは官製デマに乗っかり、言論弾圧に手を貸してしまったことでした。多くの識者がこの件を重く捉えています。
この汚物内閣を一刻も早く駆除しないと、助かる命も救われない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
厚労省と自民党がデマを拡散する
新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。

厚労省が、3月5日午前7時43分に【#新型コロナウイルス マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。

3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。(1/3)

厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。(2/3)

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。(3/3)

①、②はブログの便宜上、付けた。

今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。

①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。


②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」


ということだそうである。

厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない 山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。

ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。

3/4のTBS「Nスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関(WHO)の見解を紹介しています。


このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなWHOの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。

ちなみに2月末に公表したWHO報告書はNPO法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
WHOコロナウイルス報告書の日本語訳
WHO報告書の要約については、多分、CANさんのこのツイートが参考になる。

政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。



» 続きはこちらから

安倍首相が危険な「緊急事態宣言」の法整備に乗り出し、対する野党4党が「検査拡充法案」を共同提出 〜 誰が国民を生かすのか殺すのか

 予算委員会が参議院に移り、やっとあの棚橋委員長を見なくてすむようになったのは幸いですが、2日の審議だけでも見過ごせない事態が次々と起こり、経済対策のごまかしも露呈し、またこの日、政治家の汚職追求でも動きがありました。
 その中で最も危機感を感じた問題は、安倍首相が予算委員会の冒頭で突然「新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める」と言い出したことでした。すでにある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を使うよう、これまで野党に散々要求されても無視を決めていたのに、急にこの法律と同様の立法をすると言うのです。本気で対応する気があるのならば「指定感染症」とした新型コロナウイルスを「新感染症」に変えるだけで、すぐさま自治体も動けると言います。なぜわざわざ「緊急事態宣言を可能とする」ことに力点を置くのか、これまでの安倍政権の無法ぶりを見ていれば当然に身構えます。この「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですら使い方によっては人権侵害の恐れがあるもので、日弁連も危惧を表明していました。本当に独裁を許すことになるか否か、際どい状況です。
 対して野党4党は、新型コロナウイルスの検査体制の整備を内容とする「検査拡充法案」を共同で提出しました。同時に検査件数など結果の速やかな公表も求めています。今後誰がどのように動くのか、国民を生かすのか殺すのか、国民は命がけで見極めることになりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<新型コロナ>インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力
引用元)
 安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。
(中略)
 日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるPCR検査をきちんとするべきだ」と話している。
————————————————————————
野党4党 PCR検査拡充法案を共同提出 新型コロナ
引用元)
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は3日、新型コロナウイルスの検査体制を整備する「検査拡充法案」を衆院に共同提出した

 感染の有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)が「円滑に受けられない」との不満が出ていることを踏まえ、国に検査体制整備に向けた予算を確保するよう求めた。検査件数や結果の速やかな公表も要求している
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

「一斉休校」への釈明記者会見:謝罪は無く、今後の対策も無く、ただ国民に「理解と協力」を押し付けてとっとと帰宅した安倍首相に「#安倍やめろ」42万件ツイート

 全国一斉休校要請の大混乱を招いた安倍首相が、29日夕方、大仰に予告を打って首相官邸で釈明記者会見をしました。新型コロナ感染が表面化して以降、初めて国民に向けての会見ということで何か動きがあるのかと多くの耳目を集めました。ところがガッカリ、蓋を開けるととんだお粗末発表会で無能の上塗り、休校要請の説明も謝罪もなく、感染拡大による経済対策もなんら具体策を示さず、挙句、多くの記者の質問を放り出して、とっとと家に帰ってしまいました。ブヨブヨの顔をガマンして見ていたのに、リーダーの資格なし、全く意味のない会見に国民は付き合わされました。安倍首相の左右に設置されたカンニングペーパー、もといプロンプターの文字を緊張感なくダラダラと20分も朗読し、続く記者からの質問へは事前に準備された原稿を下を向いて読み上げるだけで10分。国民の理解と協力をやけに強調し「欲しがりません勝つまでは」な気分にさせられるものでした。今後10日程度で緊急対応策を取りまとめるって、これまで何をやっていたのでしょう。大手メディアの記者はお行儀良く押し黙る中、数人の女性記者が質問を求めましたが、会見は早々に打ち切られました。
 この腹立たしい会見について、日刊スポーツの中山智子記者が安倍会見の問題点をきっちり指摘し、多くの方が記事を評価されていました。元記事をどうぞ。
 さすがに頭にきた方々が次々と切れ味鋭いツイートを飛ばし「#安倍やめろ」はたちまち42万件でトレンド入りしたそうですが「忽然と消され」、「#安倍やめるな」がワザとらしく登場したようです。ネット操作も分かりやすい。
 ところで今回もあべぴょんの読めなかった漢字があったようですが、「けいたいでのかつどう」って、オリジナルの言葉は何だったのか、皆さん首をひねっています。
 国民を人間として扱う海外のまともなリーダー達が、心底眩しいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
満持しての安倍首相会見、疑問や不安に響かぬ精神論
引用元)
 安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

26日「黒川定年延長問題」枝野議員、玉木議員、藤野議員の連続追求にウソと弁解しかない森法相、ついに法務省は戦前の明治憲法下の法律まで持ち出して辻褄合わせ

 あまりにも内閣の崩壊が凄まじく、ここは「先進国」日本なのかと疑います。
26日の衆院予算委員会は、とても人間同士の議論ではなく、魑魅魍魎を相手に虚しい戦いを強いられているような苦痛を感じました。安倍政権がなんとしても「桜封じ」で番犬・黒川弘務氏の定年延長をさせたいがために、ついに明治帝政下の法まで持ち出す事態になっています。そして国会の場を職権で歪める棚橋委員長の暴挙があとを絶ちません。ホラーです。
 この日、枝野幸男議員、玉木雄一郎議員、藤野保史議員の三人が連続して質問に立ち、黒川定年問題を次々と追求しました。森法相が枝野議員に対して最初に放ったひと言に凍りつきました。「ぜひ、シナリオではなくファクトの積み上げでご議論させていただきたい」とヌケヌケと言ったのでした。日本語が通じていない!野党がこれまでどれほどファクトを積み重ねて質問しているのか気づいてなかったのか?我が国の法務大臣は。会場は怒号。なだめる委員長と素知らぬ顔でベラベラ無意味な答弁を続ける法相。枝野議員の厳しい質問が終わり席を離れた後、勝手にノコノコ答弁台に立ち、枝野議員の背中に向かって「人事について総理から指示があったことはございません!」と総理へのおべっかを叫ぶ森法相。またしても会場怒号の中、法相を擁護する棚橋委員長。ここは国会なのか?続く玉木議員は、人事院と法務省の法解釈変更の協議のあった日と法相の答弁の矛盾を突き、法相のウソを暴きますが、これまた平然と「当時、議場がうるさく質問を聞き間違えた」という子供でもつかないウソ答弁をしてごまかします。当時の委員会でもっとも耳障りだったのは棚橋委員長の弾圧的な注意だよ。ここ、国会なのか?
 そして一番異常だったのが藤野議員の質疑の時でした。ANAホテルの回答と矛盾する安倍総理の答弁を緻密に詰める藤野議員の質問がよほど不都合だったのか、これを遮り、ほとんどイチャモンの注意を放って堂々と議事妨害をする棚橋委員長。ヘラヘラ笑って見ている閣僚。こんな場面見たことない。ここは国会だったのか?
もっと驚いたのが、藤野議員の指摘した事実でした。
26日当日朝、法務省は突然、定年延長の根拠とする文書を出してきました。それは検察庁法の前身の「裁判所構成法」の規定を元に「適用できる」というものでした。待ってくれ、その「裁判所構成法」は、大日本帝国憲法下の法律で、戦後、新憲法の下で否定されたものです。その三権分立など無かった時代の遺物を今回の解釈変更の理由にするなど、戦後の自民党ですら恐ろしくてできなかったことを、事もあろうに法の支配を担うべき法務省が安倍総理のためだけに全力で破壊工作をしているのです。
国会中継動画の3:57:40からの5分、藤野議員の重要な指摘とそれに対する総理の答弁をご覧ください。
藤野議員は、こんなデタラメな憲法破壊の大元となった1月31日の閣議決定を撤回すべき、と安倍総理に迫りますが、安倍総理は法務大臣に振り、指名されてもいない森法務大臣がしゃしゃり出てきて、「(理由はないけど)法の趣旨に反するものではないと、おー、」と答弁し、やっぱり日本語が通じませんでした。
 本当に恐ろしいことに、これはクーデターです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
国会中継 予算委員会 集中審議 2020年2月26日(水)午後
配信元)

森法務大臣が「法解釈の協議」を仕立てるために日付もない、決済もない文書を提出、ところが怪しいこじつけを吹っ飛ばす公文書の存在を小西議員が発見

 数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
 2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「(検察庁法の)法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は2つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
 ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般(適用できると)解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
 願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
引用元)
(前略)
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

 役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った

 しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「(決裁は)取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
(中略)
 森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう
(以下略)
————————————————————————
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた

80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

(以下略)
 

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 31