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[Sputnik]もしプーチン大統領と安倍首相が平和条約締結に成功すれば、それはノーベル平和賞に値する 〜 まともな政権が出来るまでの布石としては価値ある結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 日露の平和条約締結は、“ノーベル平和賞に値する”わけです。こんな奴(あべぴょん)には必要ありません。今回の日露交渉の結果をロシア側の外交的勝利とする意見が多いようです。客観的に見てその通りかも知れませんが、私としては今回の結果はとても良かったと思っています。
 記事にある通り、“日本には…親米のベクトルは、まだあまりにも強大だ…それでも今回の会談実施を固く決意した安倍氏にしかるべき敬意を払う必要がある”という意見に賛成します。
 安倍政権では自立した外交はとても無理ですが、将来、まともな政権が必ず出来るはずです。その時までの布石として、今回の結果はとても価値があるものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もしプーチン大統領と安倍首相が平和条約締結に成功すれば、それはノーベル平和賞に値する
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2016.12.18-1919-87563

© Sputnik/ Michael Klimentyev


プーチン大統領は、日本との平和条約締結について、二国間関係の最も主要な課題だとみなしている。また経済協力の発展も、この課題実現の道具になるに違いないと考えている。

プーチン大統領は「もし誰かが、我々が経済交流確立にのみ関心を抱き、平和条約を二義的なものとみなしていると考えているのなら、それは間違っている。私の見るところ、最も肝心なのは、平和条約の締結である。なぜならそれは我々に、歴史的な展望を持った長期的な協同行動の諸条件を創り出すからだ」と強調し、南クリルを「不和のリンゴ(争いの種)」から長期的な協力に向けた前進の要因に変えるよう求めた。

プーチン大統領の言葉によれば「安倍首相は、島での経済活動に関する特別な制度を作り、政府間合意を結び、協同行動のメカニズムをよく検討するよう提案したが、もし露日両国が、この安倍首相が提案したプランの方向に正しく進むならば」、これをベースに、平和条約問題の最終的解決を可能にするような諸条件を創り出すことができる、とのことだ。安倍首相も「北方領土4島」に対する日本の原則的立場は変わらないことを認めながらも、共同経済活動がこの立場を損なうものではないと認めた。

こうした事について、ロシア極東研究所日本調査センターの指導者、ワレーリイ・キスタノフ氏は、次のようにコメントした- 「安倍氏にとっては、この問題の解決以外に、それ以上高度な政治的決定はない。もちろん彼には、他の諸問題があり、目的や課題がある。今後の対米関係という問題もある。韓国や中国との間にも領土問題を抱えているが、そこでは、問題のいかなる解決策も見えていない。私の個人的な考えだが、もしプーチン大統領と安倍首相がいつか平和条約に調印するようなことになれば、それはノーベル平和賞に値すると思っている。」

露日最高首脳の委任を受けて、両国の外務省その他の省庁の専門家らは、南クリル4島における共同経済活動の形態と諸条件に関する問題の合同協議を開始するだろう。それらは漁業や養殖、観光、医療、エコロジーなどの分野に及ぶものだ。活動は、ロシアの法律を基盤に行われるが、何らかの共同管理のフォーマット作りが見込まれている。

ウラジオストク市議会のセルゲイ・コワリョフ議員は、クリルでの共同経済活動に関する今回の合意について「山に向かって前進する小さな一歩のようなものだ」とし、次のように述べている-

「島に特恵的な投資条件を伴う先進発展地区のシステムが広がれば、日本企業の投資を、特に、漁業加工分野にいち早く引き込むことができるだろう。またクリルの島々が持つ観光や学術研究センターとしての意義を忘れてはならない。有用鉱物の採掘や工業、漁業と並んで、リクレーション・クラスター作りを、協同行動の優先課題とすべきだ。日本政府の公式的立場がどうあれ、ロシア政府は、自主的にクリルと極東の経済的ポテンシャルを共に発展させる必要がある。」

また今回の露日最高首脳会談の結果について、モスクワ国際関係大学の専門家、コンスタンチン・ヴォドピャノフ氏は、次のようにコメントしている-

「具体的には今のところ何もないし、あらゆることがどのように形にされていくのか分からない。今回合意を、両国のエリートは支持するだろうか、まず第一に日本のエリートはどうだろうか。なぜなら国内で安倍氏の方針に異を唱える勢力は大変強く、日本には原則的に親ロシア・ロビーはないからだ。一方政治のおける親米のベクトルは、まだあまりにも強大だ。それゆえ、米国が不満であったにもかかわらず、それでも今回の会談実施を固く決意した安倍氏にしかるべき敬意を払う必要がある。この事は、対ロシア関係に突破口を開きたいとの彼の強い願いを物語っている。これは良いことだ。どのような場合でも、対話は、それがないより好ましい。ロシア大統領の日本訪問は、今回10年ぶりだった。交渉にとって大変相応しい時期である。現在、安倍氏が示している壮大なジェスチャーは、ロシアとの対話継続に強い関心があることのあかしだ。もちろんこれは、極東発展のために日本企業を呼び込みたい、東方における自分達の経済交流を多角化したいなど様々なことを欲しているロシアにとっても好都合だ。大統領が述べたように、深い経済協力のみが、領土画定問題解決を可能とするような信頼の雰囲気、そして基盤を創り出すことができる。二国間及び国際関係にとって理に適っているかどうかとの観点から見て、公正かつ基礎的にしっかりとそれを成すならば、そうしたものは必ずや創り出されるだろう。」

プーチン大統領の今回の日本訪問の成果となったのは、政治的信頼深化ばかりではなかった。露日の企業間で数多くの経済合意が結ばれた。それは原料資源分野での協力から、工業、ハイテク分野にも及んでいる。日本側からの投資の総額は、締結された契約だけでも、およそ25億ドルになる。

日露首脳会談:具体的な結果を何一つ出せなかったのは幸い 〜最悪のケースとは?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、上智大学の上野俊彦教授に今回の日露首脳会談の感想を聞いています。その中で、“相互信頼があって初めて平和条約締結交渉が可能になるので、目指している方向は間違っていません”とありますが、私も同じように考えています。何よりも、今回の結果で安倍政権が具体的な結果を何一つ出せなかったのは幸いでした。
 あってはならない最悪のケースは、平和条約が締結され、安倍晋三がノーベル平和賞を受賞するということです。椅子から転げ落ちそうなくらいに馬鹿げた話です。このことは絶対起きてはならないので、今回の結果には満足しています。
 実りのない今回の交渉結果をいかにごまかすかということで、安倍晋三も日本偏向協会(NHK)もずいぶん苦労していたようです。夜中の時論公論は私も見ていたのですが、実にバカバカしいもので、ことの本質を国民に知らせないように苦労している様が見られました。
 ところでその本質ですが、板垣英憲氏が短い文章で見事に表現しています。この通りではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊密さは取り戻したが、共同経済活動には日本の譲歩が不可避か:日露首脳会談、識者の評価
転載元)
徳山 あすか
© Sputnik/ Sergey Guneev

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ロシアのプーチン大統領は15日・16日の日露首脳会談を終え、帰路についた。

(中略) 

スプートニクは、ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授に話を伺った。

(中略) 

2013年4月には安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領とともに「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表。同年の11月には日露2プラス2(日露外務・防衛閣僚協議)が東京で開かれている。また安倍首相は、G7の首脳として唯一、ソチ五輪の開会式に参加した。しかし、ウクライナ政変が勃発。ソチ五輪の直後にクリミアを併合したロシアは日本を含む西側諸国の経済制裁の対象となり、日露関係は極めて難しい状況に陥った。

上野教授は、「日露関係がこれまで順調に発展してきたのであれば、平和条約交渉での更なる進展も考えられますが、私の意見ではそれは今回の目的ではありませんでした。今回はまず失われた緊密さを取り戻すことが大事だったと思います。良好な関係を取り戻すという意味では成功でした」と話す。

(中略) 

首脳会談の中で注目を集めたのは、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島における日露の共同経済活動の可能性についてである。安倍首相は記者会見で「共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べた。安倍首相が言うところの特別な制度とは、どういうものなのか。

(中略) 

日露間で最初に、係争諸島における共同経済活動について文書で示されたのは1998年11月だった。小渕恵三首相とエリツィン大統領の『モスクワ宣言』により、共同経済活動方法を協議する委員会が設置されることになったのだ。しかし日本側はロシア法の下で経済活動を行えば、ロシアの主権を認めてしまうと考え、首を縦に振らなかった。こうして、このテーマは18年間進展することはなかった。

(中略) 

上野教授「今回、共同経済活動の協議開始で合意したことは一歩前進だと言えるかもしれませんが、特別な枠組みを作るのは大変難しい作業で、これから様々な問題が出てくると予想されます。例えば合弁で工場を建てたとして、得た利益に対する税金はどうするのか等、細かい調整事項が多数出てくると思います。これから相当、日本側が譲歩しなければならない部分が出てくるのではないでしょうか。

両首脳の話で一致している部分は、まず北方領土で共同経済活動を行い、その先の話として平和条約を締結するということです。共同経済活動自体、日本側からすると相当ハードルが高いテーマです。
しかし共同経済活動の先に平和条約締結交渉というテーマを置いてしまった以上、安倍首相としては、とにかくこれを何らかの形でやらなければなりません。安倍首相は『私たちの世代で解決したい』と発言しましたが、平和条約締結までたどり着くことは、そう簡単ではないと改めて感じました。」

(中略) 

ロシア本土での日露経済協力に関しては、安倍首相がかつて提案した8項目から発展し、今回の首脳会談に合わせて政府および企業間で80の合意文書が締結された。上野教授はこれらを肯定的に評価し、「経済協力の実施は信頼関係の醸成につながります。相互信頼があって初めて平和条約締結交渉が可能になるので、目指している方向は間違っていません」と話している。

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プーチン大統領は、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいだろう
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の外交感覚は、どう見てもおかしい。ロシアを仮想敵国としている「日米安全保障条約・安全保障整備関連法」により日米同盟体制を強化しているのに、プーチン大統領に「北方領土返還」を求めている。返還すれば、北方領土に「米軍基地」を置く可能性があるのが明らかなのに、プーチン大統領が、返還するわけがない。おまけに、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の強い要求を受けて、プーチン大統領のクリミア併合に対して、経済制裁を強化、継続している。プーチン大統領にしてみれば、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいところだろう。

日露首脳会談:予想通り…ロシア外交の完全勝利で決着しそうな気配

竹下雅敏氏からの情報です。
 今のところ、予想通りの結果です。ロシア外交の完全勝利で決着しそうな気配です。ただ私は、2つ目の記事の一水会の木村三浩氏の考えで良いのではないかと思っています。木村氏は確か、鳩山由紀夫氏と共に何度もクリミアに入っていたと思います。欧米メディアの報道とは異なる、クリミア併合の真相をきちんと理解している人だと思います。おそらくこの人は、売国右翼ではなく、本物の右翼ではないかと思います。
今回の交渉は予想通りで、私としては好ましい結果だと思っています。今回の交渉がうまくいって安倍政権の支持率が上がり、そのまま選挙に突入して自民党の圧勝という結果だけは何とか避けたいと思うからです。安倍政権の無能さを見せつける結果になって、とても良かったと思っています。
日本は、米国からの属国支配から脱するのが先だと思います。安倍政権では無理ですが、おそらく近い将来、その方向に向かうでしょう。ロシアとの信頼関係が構築できれば、平和条約の締結、少なくとも2島の返還が実現すると思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・安倍両首脳、クリル諸島での共同経済活動の声明文で合意
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© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova

© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova


プーチン大統領と安倍首相はクリル諸島(千島列島)での共同経済活動開始についての声明文で合意した。ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が発表した。補佐官は、テキストは明日にも公開されると指摘した。 

補佐官は、対象は南クリル諸島の全4島に及ぶと付け加えた。

「外務省と関係省庁の専門家が共同経済活動の調整の可能性について審議していく」とウシャコフ補佐官は述べた。

共同経済活動はロシアの法律に基づいて施行されていくのかとの質問にウシャコフ補佐官は、「ロシアの法律に基づく。当然、諸島はロシアに属している」と答えた。

ウシャコフ補佐官は、協力分野には漁業、養殖漁業、観光、医療、環境などが含まれていると付け加えた。

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温泉で続きも?首脳会談、気になる初日の成果:しかし期待値の上げすぎは禁物
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徳山 あすか

(前略) 

スプートニクは、長期にわたって日露関係改善の重要性を訴えている、一水会の木村三浩代表に話を伺った。(中略)…木村氏の主張は一貫している。「クリミア併合を承認し、ロシアへの経済制裁をやめるべき。領土交渉を前進させ、ロシアと平和条約を締結することは日本の国益にかなう」ということだ。

(中略) 

木村氏は12月11日に都内でデモ行進を行った際、「四島を追う者は二島をも得ず・日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」というキャッチフレーズを掲げた。木村氏は、「日露間に平和条約が締結されることが私の夢。2018年の大統領選でプーチン氏が再選し、2019年に平和条約が締結され、2020年に歯舞・色丹が返還されれば理想的。日本はそのために環境整備を進めなければ」と述べている。

(中略) 

また、木村氏はロシア本土での日露経済協力はどんどん発展させるべきだと話し、係争地域での共同経済活動にも賛成の立場だ。「北方領土に関しては、経済特区を新設することができれば、日本企業もやりやすいのでは。簡単なことではありませんが、主権というよりも管轄権の問題を日露でよく協議して、第三の道を模索してほしい」と期待を見せる。

(以下略) 

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[Sputnik]プーチン・安倍会談:妥協は避けられないが、それは実現するか? 〜確定していた2島返還が撤回された理由 アメリカからの独立が先〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 7時のNHKニュースで、プーチン大統領と安倍首相の会談が始まったことが伝えられました。大方の予想では、スプートニクの記事にあるように、“領土問題を解決するものとはならないだろうが、2国間関係を改善するだろう”と見られています。フルフォードレポートでは、2島返還が確定しているとのことでしたが、その後の状況を見ると、これは撤回されたと見た方が良さそうです。
 なぜ当初の予定が変更されたのかについて、世に倦む日日さんのブログで、本質を突く記事が出ていました。やはり、ロシアが最も警戒しているのは、返還された2島に米軍基地が建設されるのではないかという懸念です。米国の属国である日本としては、この手の問題は米国の意向を無視することが出来ません。戦後の日本においては、米国が望む所にはどこでも基地を作ることが出来るというようになっているからです。
 朝日新聞の14日の記事には、“プーチン氏が問題視するのは、日本と米国との同盟関係そのものだ…「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した”とあります。
 やはり、プーチン氏は米国のポチ政権である安倍首相の元では、領土問題の解決は無いと見ているようです。領土問題の解決には、アメリカからの独立が先だということになるでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・安倍会談:妥協は避けられないが、それは実現するか?
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© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev

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リュドミラ サーキャン
12月15・16両日行われるウラジーミル・プーチン大統領の日本訪問は、領土問題を解決するものとはならないだろうが、二国間関係を改善するだろう。ロシア極東研究所の専門家達は、記者会見でそうした意見を述べた。

極東研究所日本調査センターの指導者ワレーリイ・キスタノフ氏は「最高首脳会談において基本的テーマとなるのは、明らかに両国の可能性と要求に応えていない経済協力問題だろう」との見方を示した。

(中略) 

よく知られているように、ロシアとの共同経済行動を目指す安倍首相の立場は、米国内に苛立ちを呼び起こしている。米国はそれを、ロシアに対するG7の団結した立場に反するものとみなしている。

(中略) 

しかし、これに対して極東研究所のエキスパート達は、安倍首相の持つロシアに対する関心は、もっと幅広いもので、東アジアにおける日本の戦略的ライバルとみなされている中国と間接的に結びついている、と捉えている。

(中略) 

それゆえ極東研究所のセルゲイ・ルジャニン所長は、次のように述べている-

「今回のプーチン訪日は、ロシアは東アジアにおいて親中国政策をとっているとする見方を払拭する役に立つ。

(中略) 

今回の訪問が、領土問題を解決しなくても、二国間関係は悪化することはなく、かえって改善されるだろう。」

(中略) 

安倍首相は「私の世代で、この問題に終止符を打つ。この決意で(プーチン大統領との会談に)臨みたい」と述べている。

キスタノフ日本調査センター長は、こうした安倍首相の発言にコメントし、次のように続けた-

「15・16両日の大統領の訪日中に領土問題に終止符が打たれることはないだろう。(中略)…

1956年の共同宣言のシナリオに従って、南クリルのうち2島を日本に譲渡される事は、あり得るかとのスプートニク記者の質問に対し、キスタノフ氏は次のように答えた-

「理論的には許されるが、事実上それは絶対に不可能だ。(中略)…

(中略) 

指導者キスタノフ氏の考えでは、もしプーチン・安倍会談において、領土及び平和条約締結問題解決のための所謂「ロードマップ」が作成されたならば、それだけでも今回の出会いは、実りの多いものとみなすことができる、とのことだ。

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北方領土の返還を阻む要因は日米同盟 - 真相を報じた朝日の記事
引用元)
(前略) 

島を日本に返還する上において、ロシアが最も警戒し懸念しているのは、そこに米軍基地が建設されるのではないかという疑念に他ならない。マスコミ報道を見ながら、薄々と感じ取るのは、どうやら今回は、最初は本気でプーチンは二島(歯舞・色丹)を返還する(引き渡す)つもりだったらしいということだ。歴史的な快挙ということで、盛大に祝賀し、安倍晋三はこの機に解散総選挙を狙っていた。だが、交渉の途中で頓挫した。その理由について、本日(14日)の朝日が紙面記事でこう書いている。「楽観論は11月に入って後退した。同月上旬、モスクワ入りした谷内正太郎・国家安全保障局長は、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談。(略)パトルシェフ氏は日ソ共同宣言を履行して2島を引き渡した場合、『島に米軍施設は置かれるのか』と問いかけてきた。谷内氏は『可能性はある』と答えたという」(2面)。

プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。『日本が(米国との)同盟で負う義務の枠組みの中で、その程度ロシアとの合意を実現できるかを見極めなくてはならない』『日本は独自に物事を決められるのだろうか』と、疑問を呈した』」(同 2面)。きわめて重要な事実を朝日は報道している。今回の二島返還のカギは、そこに米軍基地を置かないという日本政府の約束だったのだ。その要求を日本側に打診し、安倍政権は米国に打診し、米国は了承を出さず、谷内正太郎が不首尾をロシア側に通告したのである。それで破談となった。

(以下略) 

[Sputnik]プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国 〜日本政府が理解していないプーチン大統領の真意〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ロシアにとって主たるパートナーは中国であることを断言しました。2つ目の記事のロシアの東洋学者アレクセイ・マスロフ氏は、“ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係では無い…多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ”と言っており、まったくこの通りだと思います。日本政府が理解していないのは、プーチン大統領の真意です。ロシアと日本が、ロシアと中国のような両国の信頼関係構築を本気で目指すつもりがあるのかということです。言い換えれば、アメリカの属国であることを止めなければ、このような信頼関係に基づいた連帯が出来ないわけです。
 プーチン大統領は“露中関係を述べながら、日本に手本を示している”とありますが、これは日本だけではなく、世界に手本を示していると思います。
 ロシアがウクライナ、シリアで示した忍耐力と冷静さ、そして勇気と決断力は、世界を驚嘆させるものでした。新しい時代の政治の在り方のお手本を示すものだったと言えます。
 世界を正しく見ている人は、プーチン大統領とラブロフ外相こそ、ノーベル平和賞に値する人たちだということを理解しています。安倍政権は、ロシア・中国が世界に示している方向性を全く理解せず、ただ、アメリカの機嫌を損なわないようにおべっか外交を繰り返していますが、その目的である長期政権の樹立と、ロシア・中国が構築しようとしている多極的世界とは真逆の、戦前の日本に戻そうとする情けない政治姿勢を改めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国
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© Sputnik/ Michael Klimentyev

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ロシアのプーチン大統領は、日本テレビと読売新聞のインタビューに応じた。インタビューで日本人記者らは、プーチン大統領が先日の連邦教書演説で諸外国との協力について述べた中で真っ先に中国を挙げ、そのあとインド、日本、米国を列挙したことを指摘し、実際に中国がロシアにとっての主たるパートナー国なのか確認した。

プーチン大統領は、「全くその通りだ」と述べた。 「もちろん、その通りだ。なぜなら中国との貿易取引額が最も大きいからだ。国の測定によると、私はすでに語ったが、ロシアは中国との貿易取引額が最も大きい。これが一つ。2つ目は、我々には非常に大きな共同プロジェクトがあり、我々はそれらを原子力エネルギー、物流、機械工学、貿易全般の分野で実現しており、航空事業では、ヘリコプター産業や航空機産業で良い共同プロジェクトがある。我々は協力の可能性について考えており、宇宙分野では両国で積極的に協力しており、ここには良い見通しがある」と指摘した。

またプーチン大統領は、「そして我々の政治的信頼レベルも非常に高い。我々の主な国際問題に関する立場は近く、またあるいは外交官らが言うように、それらの見解は一致している。我々は、現代の国際的議題の重要な問題について、十分に頻繁に共通の立場を取っている。我々には非常に緊密な人道的コンタクトがあり、青少年交流は大規模で、教育、地域的コンタクトも非常に大きく、それらすべてが発展し続けている。我々は、私たちの関係のインフラを拡大し、向上させている」と強調した。

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プーチン大統領 日本に露中関係を手本として示す
転載元)
プーチン大統領は、日本のマスコミ・インタビューに応じた際、中国がロシアの主要なパートナーであることを確認した。大統領は「ロシアは、中国との真の友好関係を築いた。それは優先的パートナー関係の戦略的性格を有している」と指摘した。

ロシアの著名な東洋学者、アレクセイ・マスロフ氏は、スプートニク記者の取材の中で、プーチン大統領のこうした発言に次のようにコメントした-

プーチン大統領は、私の見るところ、ロシアと日本の関係において足りない(一方露中関係には存在する)肯定的な面をまず指摘した。露中間の信頼は、中国は対露関係に関するあらゆる政治的約束を常に果たし、ロシアもそうしているという事の中に示されている。ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係ではない。双方は、かなり成功裏に、貿易関係の構造的変更に取り組んでいる。

露中の相互関係がしっかりしたものであることを裏付ける、もう一つ重要な証拠がある。それは、金融的安全保障やテロリズムとの戦い、そして多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ。

プーチン大統領は、露中関係を述べながら、日本に手本を示しているのだ。


またプーチン大統領は「ロシア政府には、日本との領土問題はない。しかし、日本が自分達には領土問題があるとみなしているため、我々は、これを話し合う用意がある、ということである」と指摘した。これについてマスロフ氏は、次のようにコメントしている-

「プーチン大統領のこの答えは、政治的そして経済的協力を分かち合う必要があり、両国の信頼関係構築を目指すことが不可欠だという意味である。」

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プーチン大統領、日本との領土問題解決の期限にコメント
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日本との領土問題解決に時間枠を被せるのはプロフェッショナルではない。合意の質について考える必要がある。プーチン大統領が述べた。

日本テレビと読売新聞のインタビューを受けてプーチン大統領は、ロシアが日本との「過去の問題すべて」を解決することに関心を持っていると指摘した。

我々が前に進む邪魔をするものは何もないはずだ。これは我々の国家的優先事項の1つに入っている。我々はそれを望んでいて、それに興味を抱いている。だが、私の任期や安倍首相の任期によって制限された時間枠をはめることは、プロフェッショナルではないように思われる。なぜなら、我々は自身の任期ではなく、合意の質について話す必要があるためだ」とプーチン大統領は述べた。

プーチン大統領によると、ロシアは未だ未解決の問題を解決することに向かっていくが、「うまくいくかどうかは、私はまだわからない。」

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