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健全に子供たちが育ってゆく社会、持続可能な未来を作り出すという価値観を掲げるのは、山本太郎ただ一人 ~「日本を取り戻すのはこっち」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の寄付金が、3億円を超えたとのことです。当初の期待通り、今回の参院選の台風の目になっているのですが、大手メディアは、黙殺する方針に見えます。
 ただ、今日、我が家に電話での世論調査があり、与野党の最後に、れいわ新選組、その他がありました。世論調査でも、れいわ新選組の動向は気になるようです。
 冒頭の動画で、日本の水道事業を売り飛ばそうとする麻生太郎のものまねが受けています。明らかに、自民党は日本を売り飛ばしています。山本太郎氏は、“日本を取り戻すのはこっち”だと言っています。
 この意味で、山本太郎氏は保守(右)と言えます。また、明らかに99%側に立っているので、この意味で革新(左)だと言えます。要するに、彼は右かつ左の“ど真ん中の人物”だと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”の東海アマさんの記事をご覧になると、その“ど真ん中”というのは、“我々の価値観の代弁者”ということです。私たちが求めているのは、安全な水、空気、食品、社会です。それは、子供を健全に育てることができる持続可能な世界です。
 昨日の長周新聞の記事で、大西つねき氏が言っていたように、母親が子どもを保育園に預けて働きに出れば、GDPは上ります。しかし、それが私たちが望む社会でしょうか。当の子供は母親の傍に居るのと保育園に預けられるのと、どちらを望むのでしょうか。もしも、母親も子供も傍に居ることを望んでいるのに、お金のために働きに出なければならないとすれば、それは悲しい社会だと言えるでしょう。
 これは、貨幣に換算される価値よりも、換算できないものの方が大切な例のひとつです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」
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touhokushien
2014/04/15 に公開

世界に誇る優れた水道事業を、売り飛ばそうとする麻生太郎副総理大臣。規制緩和構想の一例として、驚きの発言。
「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します
  http://www.ustream.tv/recorded/31681043
 ※麻生副総理の問題の発言は48分頃から

「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラーの一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだ。

2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演より。

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10月からの消費税アップを見越して公共料金が「もう」値上げの構え 〜 消費税は選挙の争点「俺一人が選挙に行かんくても一緒でしょ」ではなくて「俺一人だけでも選挙に行って」存在をアピールしよう

 「今年10月から消費税率が10%に」を見越して、JRや郵便料金などの公共料金が値上げの準備を本格化してきたという記事が出ました。他にも自動車保険大手は消費税の引上げを理由とする保険料の値上げを決めました。消費税の増税分に加えて公共料金の値上げが生活を直撃します。「消費税増税と値上げ」口コミまとめサイトなどでは不安の声があふれています。そしてそれらの声は、10月からの消費税増税を既定路線で語られているように見えました。
 と思ったら、お一人だけハッキリと「何で皆増税前提で話を進めてるんだろう?今度の選挙で増税しません!って謳ってる所に票を入れればいいだけじゃない?」とツイートしている方を見つけました。
本当にそう、それができるチャンスなのだけれど、と思う反面、多くの若い方は「どうせ自分一人が選挙に行っても変わらない」と可哀想なほど諦めておられるのだろうとも思えました。
 日本人を覆う「どうせ」という呪いの言葉を取り払うにはどうすれば良い?
というわけで、再び、せやろがいおじさんご登場。
「俺一人が選挙に行かんくても一緒でしょ」ではなくて「やるだけやってみて、ええ感じになったら儲けモン!ぐらいのテンション」で、大勢の若者が政治家のおっさんたちに存在感をアピールしたら、面白いだろうなあ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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公共料金、値上げ準備が本格化 運賃や郵便、10月からの増税で
引用元)
今年10月から消費税率が10%に引き上げられるのを前に、鉄道運賃や郵便料金など、公共料金でも値上げの準備が本格化してきた

増税の是非は4日に公示された参院選で最大の争点の一つ。これから相次ぐ値上げ発表は消費者心理を冷え込ませる恐れもあり、政府の経済運営は難しさを増しそうだ。
(中略)
 JR東日本、西日本など、北海道を除くJR旅客5社や私鉄各社は2日、10月からの平均1.85%の運賃・料金値上げを国土交通省に申請した。切符の初乗り運賃はJR東日本、東海、西日本で10円増の150円となる。経営再建中のJR北海道は約11%の値上げを申請している。

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参院選挙の争点はズバリ、消費増税と年金制度!

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよです。選挙の争点が、消費増税や年金制度なのは明らか。冒頭のせやろがいおじさんの動画を、ぜひご覧ください。いつもながら、見事な出来映え。言うべきことを、きっちり言ってます。
 また、年金に関しては、別班マンさんの動画が500万回再生を達成したとのこと。日刊ゲンダイでは、れいわ新選組の話題と合わせ、“政界地殻変動の予兆”と言っています。
 れいわ新選組の候補者を見ると、山本太郎氏の本気がビシバシと伝わってきます。本来なら、れいわ新選組を核として野党が集結しなければならないはず。この辺のことは、小沢一郎氏の中で、どんな風になっているんでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政治への“終止符”を問う参院選公示 争点は年金&消費税
引用元)
(前略)
第25回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け17日間の選挙戦が始まった。2012年末から6年半余りにわたる安倍政権の“独裁・隠蔽政治”に終止符を打てるかどうかが問われる。

「政治の安定」を掲げ、改選議席の過半数確保を目指す自民・公明の与党に対し、野党は消費増税や年金制度、憲法改正などが争点に、全国で32ある「1人区」で統一候補を擁立するなどして対抗する。
(以下略)
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日本経済に止めを刺す消費税10%に一言【せやろがいおじさん】
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「大学等修学支援法」が成立し、メディアは大学無償化法と報じるも、無償化とは名ばかりのもの ~低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送り

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、「大学等修学支援法」が成立しました。メディアは大学無償化法と報じているようですが、共産党の議員の意見やツイートなどを見る限り、無償化とは名ばかりのもののようです。
 「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯(本人・母)の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
 宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
 共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
 やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大学無償化」法が成立 20年度から 低所得世帯が対象
引用元)
 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人(一人が大学生)の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一~三分の二の額を支援する。
(中略)
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。

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トランプ大統領「消費税引き上げには大反対」「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、凄いことになって来ました。トランプ大統領は、“消費税引き上げには大反対”で、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫っているとのこと。
 中小企業の経営を圧迫する消費税還付制度の廃止は、大歓迎です。ただ、日本は自動車関連企業があまりにも多いので、トランプ政権のこうした新たな貿易協定交渉の行く末に、日本政府はもちろん、経団連も脅えているのではないでしょうか。
 あれほど強気な態度でいた中国に対して、現在、安倍政権が惨めな姿を晒しているのも、日米貿易交渉で日本側がどこまで攻め込まれるかの予測がつかないからではないでしょうか。交渉の行方次第では、日本経済の壊滅という事態もあり得ると思います。
 さすがにこの状況に恐れをなしたのか、この夏の参院選の切り札として、「消費税増税延期説」が出てきました。しかも、一部では、増税延期ではなく、「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」案が出てきているというのです。
 もしこれが本当なら、自民党自らが、アベノミクスは大失敗だったことをゲロしているわけですが、もはや、なりふり構っていられないということでしょう。
 “続きはこちらから”では、リチャード・コシミズ氏が画期的な案を提示しています。確かにこれができれば、最高です。日本でも大量逮捕が実現して、最低でも5万人くらい刑務所にぶち込めれば、この案は実現するかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は4月16日午後、17日午後(日本時間16日午前、17日午前)、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、26日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために25日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
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増税延期どころか「消費税5%に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も
引用元)
(前略)
萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。それは増税延期でなく「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」というサプライズ。

16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上|NEWSポストセブン

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