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福島第一原発事故:東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

 9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
 あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名紙署名もあるようです。
 それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
 まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
 「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
 「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
 判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
 「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故の強制起訴裁判で、被告3名全員が無罪という極めて不当な判決 ~マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

竹下雅敏氏からの情報です。
 勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
 談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
 まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
 もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
 最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
 さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Qグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
 このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか?”という状況になれば、覚醒するとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元)
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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原発事故 東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決! ~裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京地裁が、東電の勝俣元会長ら3名の無罪を言い渡しました。予想されていたこととは言え、多くの国民にとっては、納得がいかないところです。
 上級国民は、法の上にいて裁かれることはないようです。森友事件の元国税庁長官の佐川クンの件にしても、裁判で無罪になるのは初めから決まっていたことだと、多くの国民は思っています。裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっているわけです。
 民主主義とは形だけで、とりあえず、国民を納得させるためにやっているわけです。時間が経てば、事件のことなど忘れるだろうということでしょう。
 そもそも、津波を予測できたか否かが裁判の大きな争点になったようですが、メルトダウンが津波によるものではなく、地震で起きていたのだとしたら、こんな裁判自体が茶番だと思います。真相を解明する気がないのに、裁判だけしているわけです。おそらく、こうしたことが、これまでずっと続いてきたのだと思います。
 このような腐敗した社会をひっくり返すには、世界に民主主義の国など存在しないことを、人々が理解しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
引用元)
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、(中略)...東京地方裁判所は3人全員に無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。
(中略)
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。(中略)… 今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
(以下略)
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国と東電に損害賠償を求める集団訴訟で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は完全に崩れてしまった ~国と東電が予想だにしなかったスーパーオウンゴール~

竹下雅敏氏からの情報です。
 福島県から群馬県などに避難した住民たちが、国と東電に損害賠償を求める集団訴訟があり、12月13日に、東京高裁で第4回口頭弁論があったようです。
 冒頭の2つのツイートをご覧ください。どうやら、国と東電が予想だにしなかった、スーパーオウンゴールがあったようです。一連のツイートから要点を抜き出すと、どうやら、国や東電は、“土木学会(2002)の付録の波源でシミュレーションして、数センチ余裕があったから安全”と主張していたようです。ところが今回、国側の証人として出てきた東北大教授の今村文彦氏は、「土木学会手法(2002)は福島沖で将来津波が起きるかどうか、詳細な検討はしていない」と証言。
 この証言で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は、完全に崩れてしまいました。
 ツイートの中に出てくる「ドライサイト」とは、“発電所敷地に津波を侵入させないこと”らしく、「水密化」とは、水密扉を設置するなどして、建屋に液体が流入しないようにすることのようです。
 以下の一連のツイートを読んでいただくと、国と東電の主張に全く根拠がないのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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弁護団ニュース第32号発行のお知らせ
引用元)
当弁護団の弁護団ニュース第32号を発行しました。
10月2日に開催された控訴審第3回口頭弁論の内容や報告集会,今後の進行についてのご案内です。
また,刑事裁判の現状についてもご報告いたします。
12月13日午後1時30分より,今村文彦氏の証人尋問が行われます。
控訴審最大の山場となる見込み
です。
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東電の最高責任者だった元会長、勝俣被告は巨大津波の予測は不可能だったと無罪を主張 〜 部下や幹部の証言と食い違う:福島ではRI療法の施設が新設され予約でいっぱい

 福島第一原発事故への、東京電力の旧経営陣3人の責任を追求する裁判が行われています。
30日、最高責任者である元会長の勝俣恒久被告は、それまでの2人の元副社長同様、巨大津波が襲来するという社内の試算について「知らない」「聞いていない」「信頼性を認められない」などと振り返り、大津波は予測不可能だったと無罪を主張しました。
しかし、試算を3人に報告した社員らは当時「対策を取り入れざるを得ない」状況だったと認識しており「対策の保留は予想外の結論だった」と食い違いを見せています。また元幹部は「3人の出席した幹部会議では対策が一旦了承された」とも供述しています。
 さらに、勝俣被告に対する「原発の安全確保は最高責任者の義務ではないか」という当然の指摘にも、現場のことには決定権がなかったと逃れ、故吉田所長に全責任があるかのような主張をしています。
 裁判を傍聴されたジャーナリストの木野龍逸氏は、ニュース報道では見えてこない証言の食い違いをツイートされ、3人の被告ら上層部が全く事故に対する責任を感じていない、これでは原因究明も被害者救済も進まないと厳しく指摘しています。
 「続きはこちらから」以降では、子供の甲状腺異常が隠しおおせなくなっている現状が窺える記事です。
RI治療の専用病室では国内最大の施設が福島県立医科大学に完成しており、予約で一杯だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電 勝俣元会長「津波予測できず」原発事故裁判
引用元)
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長への被告人質問が行われ、事故が起きる2年前に巨大な津波が押し寄せることを認識できたとする指摘について、勝俣元会長は「安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べて、津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました

東京電力の元会長の勝俣恒久 被告(78)、元副社長の武黒一郎 被告(72)、元副社長の武藤栄 被告(68)の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています
(中略)
このあと、検察官役の指定弁護士から原発の安全を確保する義務は最終的に最高経営層にあるのではないかと指摘されると、勝俣元会長は「一義的には立地本部でやっていくことが重要だと考えます」などと述べ、業務上の決定権限がなかったという考えを繰り返し示しました
(以下略)
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