アーカイブ: 福島原発事故訴訟

福島第一原発事故で農地の原状回復を求めたやり直し裁判「放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」という驚きの判決

 福島の農家や農業法人が、金銭的な補償は一切求めず、ただただ自分たちの農地から放射性物質を取り除いてほしい、というその一点だけを東電に求めて訴訟を起こしていました。2017年に福島地裁の上払大作裁判長によって出された判決は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されておらず、東電がなすべき具体的な行為を特定していないので、訴えは不適法」と棄却しています。この後、2審の仙台高裁は、この1審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。やり直しの審理では、原告に放射性物質を取り除く具体的な方法を確認し、汚染の程度が農地としての利用を妨げるほどか否かが争点とされています。1審の判決も2審のやり直し命令も、東電の責任を全く追求する気が無く、放射能の影響を無視し、原告側の主張に難癖をつけているようにしか見えません。
 そしてこの度、やり直し裁判の判決が出ました。
福島地裁の遠藤東路裁判長は「土壌から放射性物質のみを取り除くことは不可能で、東電には管理できない。放射性物質も農家の所有」「農家が業者に委託して土を入れ替え、その費用を損害賠償請求することができる」として、当初の農家の訴えはここでも退けられました。
 さすがにこの判決の内容は法律の素人が見ても異様で、東電の責任が回避できれば理屈はどうでも良いのかと呆れます。ネット上でも凄まじい非難が上がっています。
 これまで慈しんできた美味しいお米を産む農地を奪われて、311以降、どれほど努力しても以前のようにお米は売れず、土地を汚染させた東電に、せめて放射性物質の無い元の状態に戻してほしいという無欲の願いは、裁判官には全く届いていないようです。
 たとえ、土地を総入れ替えしても日々降り注ぐ放射性物質は再び土壌を汚染するでしょうし、たとえ基準値以下のお米を作っても、その国の基準値が100ベクレルとあっては、とても進んで買うことはできません。その現実を司法は認めた上での判断をすべきでした。
 この遠藤裁判官は、原発事故で減収となったマクドナルドには、東電の責任を認めて損害賠償を命じています。ふう〜ん。
大沼安史氏は、国や東電からの激烈な重圧があったであろうと案じ、遠藤裁判長に同情的です。
圧力に抵抗する時は死をも覚悟するような世界なのでしょう。またしてもハンナ・アーレントの記したアイヒマン「悪の凡庸さ(陳腐さ)」を思い出してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原状回復訴訟やり直しも棄却
引用元)
県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました
(中略)
また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理することができる状態にあるとはいえない」などと指摘し、事故に由来する放射性物質も農家などが所有しているという判断を示しました。

この裁判は当初、1審の福島地方裁判所郡山支部がどのように放射性物質を取り除けばいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、その後、仙台高等裁判所が審理のやり直しを命じました。
(以下略)
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農地汚染回復の訴え却下 福島地裁支部 原告控訴へ
引用元)
東京電力福島第1原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の5市町村の農家8人と農業法人1社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、訴えを却下した。原告側は控訴する方針だ。

 上払裁判長は判決理由で「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されていない。原告側は訴えが認められた場合に東電がなすべき具体的な行為を特定しておらず、訴えは不適法だ」と述べた。原告側代理人の花沢俊之弁護士によると、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。
(以下略)


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原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
引用元)
(前略)
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました
(中略)
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
(中略)
今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。
(以下略)


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福島第一原発事故:東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

 9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
 あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名紙署名もあるようです。
 それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
 まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
 「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
 「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
 判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
 「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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原発事故の強制起訴裁判で、被告3名全員が無罪という極めて不当な判決 ~マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

竹下雅敏氏からの情報です。
 勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
 談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
 まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
 もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
 最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
 さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Qグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
 このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか?”という状況になれば、覚醒するとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元)
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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原発事故 東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決! ~裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京地裁が、東電の勝俣元会長ら3名の無罪を言い渡しました。予想されていたこととは言え、多くの国民にとっては、納得がいかないところです。
 上級国民は、法の上にいて裁かれることはないようです。森友事件の元国税庁長官の佐川クンの件にしても、裁判で無罪になるのは初めから決まっていたことだと、多くの国民は思っています。裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっているわけです。
 民主主義とは形だけで、とりあえず、国民を納得させるためにやっているわけです。時間が経てば、事件のことなど忘れるだろうということでしょう。
 そもそも、津波を予測できたか否かが裁判の大きな争点になったようですが、メルトダウンが津波によるものではなく、地震で起きていたのだとしたら、こんな裁判自体が茶番だと思います。真相を解明する気がないのに、裁判だけしているわけです。おそらく、こうしたことが、これまでずっと続いてきたのだと思います。
 このような腐敗した社会をひっくり返すには、世界に民主主義の国など存在しないことを、人々が理解しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
引用元)
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、(中略)...東京地方裁判所は3人全員に無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。
(中略)
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。(中略)… 今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

国と東電に損害賠償を求める集団訴訟で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は完全に崩れてしまった ~国と東電が予想だにしなかったスーパーオウンゴール~

竹下雅敏氏からの情報です。
 福島県から群馬県などに避難した住民たちが、国と東電に損害賠償を求める集団訴訟があり、12月13日に、東京高裁で第4回口頭弁論があったようです。
 冒頭の2つのツイートをご覧ください。どうやら、国と東電が予想だにしなかった、スーパーオウンゴールがあったようです。一連のツイートから要点を抜き出すと、どうやら、国や東電は、“土木学会(2002)の付録の波源でシミュレーションして、数センチ余裕があったから安全”と主張していたようです。ところが今回、国側の証人として出てきた東北大教授の今村文彦氏は、「土木学会手法(2002)は福島沖で将来津波が起きるかどうか、詳細な検討はしていない」と証言。
 この証言で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は、完全に崩れてしまいました。
 ツイートの中に出てくる「ドライサイト」とは、“発電所敷地に津波を侵入させないこと”らしく、「水密化」とは、水密扉を設置するなどして、建屋に液体が流入しないようにすることのようです。
 以下の一連のツイートを読んでいただくと、国と東電の主張に全く根拠がないのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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弁護団ニュース第32号発行のお知らせ
引用元)
当弁護団の弁護団ニュース第32号を発行しました。
10月2日に開催された控訴審第3回口頭弁論の内容や報告集会,今後の進行についてのご案内です。
また,刑事裁判の現状についてもご報告いたします。
12月13日午後1時30分より,今村文彦氏の証人尋問が行われます。
控訴審最大の山場となる見込み
です。
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