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アーカイブ: 統一教会

画像の出典: Author:円周率3パーセント [CC BY-SA]

統一教会「本当の幹部」阿部正寿氏が文鮮明教祖の非を明確に認め、問題解決のための具体的な提案も / 来たる2023年1月以降の大きな変化の予兆か

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　12/28、TBS「報道特集1930」で、統一教会元幹部の阿部正寿氏が驚くような内部告発をしました。ネット上でこの情報を見た時、え？あの「日米合同委員会」議長だったと言われる人物？と目を疑いました。同じ番組内で鈴木エイト氏は「この阿部正寿さんというのはエマニエル阿部として文教祖から直接、ヨーロッパ選挙を指示された本当の幹部。その人がこういう発言をしたことで、今これを見ている日本の教団幹部は仰天していると思う。」と発言されていました。まさに統一教会の中枢にいて日本を操る立場にいた人物が、本来絶対に認めるはずのない疑惑を次々に認める発言を繰り出しています。しかもそれは日本の教団幹部も予想していなかった展開のようです。
「（日本の被害者に）本当に申し訳ない。」「元凶は文先生です。韓国統一教会です。」「（文先生は）日本の国民は多すぎるから5000万ぐらいにしたらいいとか、日本を軽視するような発言ばかりするわけ」「私から提案があるとすれば、日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき、そして（献金の）実態を調査すべき」など、統一教会と文鮮明の非を認め、日本人の人口削減の意図を認め、安倍元首相との深い関係も認め、その上、今後の問題解決のために、すでに具体的な準備があるかのように提案しています。
　まさかの展開に、ネット上では何か隠された意図があるのではないか、このような発言から阿部氏も刺されるのではないか、などのコメントが見られます。けれども時事ブログとしては、2023年1月以降の「大きな変化」を暗示するものではないかと見ました。
（まのじ）
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日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ～統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった
転載元）
シャンティ・フーラ時事ブログ 22/7/16
　2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
　この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100％占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議（現在は２回）を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
　矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
　矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
　ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
　驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
（竹下雅敏）
（以下略）
画像の出典: Author:B.Wisp [CC BY-SA] & illust-ac

統一教会の信者や関係者から地方議会の議員に「関係を遮断しないよう」「関係を調査しないよう」要望書が送られている 〜 壺議員をまとめた動画で要チェック

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　地方議会の首長や議員に対して「統一教会との関係を断つな」という要望書が出回っているようです。統一教会の信者や教団関係者から出されたもので、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」「市議会議員を含む公人や私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求めています。八女市議会では「共産党を除く１８人すべての議員に届きました」とあり、裏を返せば１８人の議員は統一教会との関係があることを認めているのでしょうか。有田芳生氏によると、このような陳情書が出されたのは栃木県、熊本県、福岡県、新潟県、愛知県、東京都、石川県などで、いずれも文面が同じらしい。地方議会の壺化は想像以上に深刻です。こむぎさんの「自民党と旧統一教会の関係調査をざっくりまとめてみました。」という動画は必見です。地元議員の名前があってギョッとします。また、これから迎える統一地方選挙でこれらの壺国会議員が応援に駆けつける候補は壺疑惑の可能性が出てきます。
　日本に害悪なだけの統一教会議員は絶対に当選させない覚悟で要チェックです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市議１８人に「関係遮断しないように」　旧統一教会の信徒が要望書　福岡・八女市
引用元）
FNNプライムオンライン 22/12/12
旧統一教会の久留米家庭教会の信徒が、福岡県八女市のほとんどの市議会議員に関係遮断などをしないよう求める要望書を送っていたことがわかりました。
要望書は久留米家庭教会の信徒が送り、１１月２８日、八女市議会の共産党を除く１８人全ての議員に届きました。
要望書には「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」「信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」などが書かれていました。
当時、八女市議会では、教団からの被害防止や救済を求める請願について審査が行われていました。
久留米家庭教会はＴＮＣの取材に対し、信徒が送ったことを認めましたが、組織として出したわけではなく「詳細についてはわからない」と回答しました。
このほか久留米市議会の議長にも同様の要望書が送られていたということです。

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画像の出典: Author:B.Wisp [CC BY-SA] & photo-ac

米国防総省情報局の文書により統一教会から北朝鮮への巨額の送金を確認、日本からの資金提供ルートも / 統一教会の資金の流れを押さえることが必須 / 統一教会による北朝鮮の麻薬利権で自民党に資金還元か

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　米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）の文書によって、1991年12月の文鮮明教祖と金日成主席の初会談の際、統一教会から4500億円もの巨額の資金が北朝鮮に寄贈された事実があったことを確認したと文春がスクープしました。4500億円以外にもDIAの文書を裏付ける証言を取り、統一教会による日本から北朝鮮への資金提供ルートの他、2007年当時で毎月4000万円から4800万円もの資金が北朝鮮に送金され、しかもその資金が北朝鮮の核やICBMの開発に使われた可能性が非常に高いと伝えています。日本でかき集めた統一教会の資金が日本に向けて発射されるミサイルになったわけです。
　12/13浜田防衛相の記者会見でIWJがこのことを取り上げ、「事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威」「防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか？」と質問しましたが、浜田防衛相は安全保障の問題とは捉えず、成立した救済法案とも所管が違うとして回答を避けました。藤原直哉氏はツイート動画5:55〜のところで、統一教会への献金や寄付など集金を規制するのではなく「最大の問題は金の使い道なんです。」「金が支出できないように止めちゃえばカネ集めはできない」「統一教会に入った金を誰がどのように抜いているか」「法律はそこを作らなきゃダメなんですよ。」日本の敵対国である北朝鮮への制裁破りのマネーロンダリングは外為法違反の重大犯罪だという声が出てこないことが問題だと指摘されていました。
　最後のツイート動画では、統一教会が北朝鮮に資金を送るのみならず、北朝鮮に覚せい剤の密輸ルートを作り日本で利益を上げ、その利益を自民党に還元してきたと述べています。そしてその麻薬利権を握っていた安倍晋三に自民党議員は逆らえなかったと。自民党議員の方々は、この説に正々堂々と反論するでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
引用元）
文春オンライン 22/12/8
（前略）
　米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
（中略）
「日本から北朝鮮に直接送金したら、大変なことになります。日朝の外交関係は緊迫しているので。まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される。これが基本的な流れです」

　また、柳錫氏が別の元統一教会関係者から入手した資料には、教会が北朝鮮に送金した金額が具体的に記録されていた。統一教会日本本部運営局の2007年の資料を見ると、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている。
（中略）
「もし統一教会から資金が渡っていたなら、北朝鮮が核やICBMの開発に資金を流用した可能性は非常に高いです。北朝鮮は兵器の開発に使う資金の出所について気にしません。核ミサイル開発にすべての資源を集中する時に、（統一教会からの資金を）使わないはずがない」
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Pixabay 1 & 2 & Author:Fossa [CC BY-SA] & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ～オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

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　石井紘基（こうき）と言えば、特別会計の闇を追求して殺されたことで有名です。以前にもここで取り上げました。
　しかし、石井氏は統一教会にも抵抗していたと言うのです。さらに、ロシアでのオウム真理教の動きにも、疑いを持っていたらしい。
　彼はいったい、どんな爆弾を公表しようとしていたのでしょうか？
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ～オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

オウム真理教も統一教会とつながっていた


くろちゃん、見てよ、このツイート。


なんだって？！
あの石井紘基が、オウムと統一教会に関わる問題に深く関与していただと？

そう、一度ここでも話したよね。
2002年の、石井紘基氏の刺殺事件。
「与党の連中がひっくり返る」ほどの重要資料を国会で公表する直前に、自宅前で刺客に殺されてしまった。

となると、石井が殺された理由は、特別会計だけじゃないってことか？
オウム真理教や統一教会にも関係してたってことか？
じゃ、石井の話していた「自民党がひっくり返るような事実」って何だったんだ？

可能性として、次の４つが考えられる。

①保守系大物議員の産廃利権
②外務省など各省庁の特別会計や機密費
③ヤミ金融
④統一教会とオウム真理教とロシア
（幻想文学夜話）

やっぱ、統一教会とオウム真理教・・そしてロシアだと？

実は石井氏は、統一教会の施設建設に反対運動をやってた。
「僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで、地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことをしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分いるようだ、と地元の方も言っていました。」（Wiki）

Wikipedia[CC0]

当時からすでに政治家は、統一教会に逆らえなかったんだな。

反対運動をする住民には「子供たちを皆殺しにする」という脅迫状が届いたり、無言電話も鳴ったり。

宗教団体じゃなくて、まるでヤクザだ。

そこで石井氏は土地の貸主と交渉して、教団に対して「契約解除」通告をさせた。（Wiki）

それはよくやったと思うけど、統一教会を敵に回すことになったよな。

実は、石井氏は「オウム問題を考える議員の会」の世話人代表もやっていた。
で、オウム真理教を調査していくと、統一教会との不可解な関係があることに気づいた。

オウム真理教青山総本部（1994年当時）
Wikimedia_Commons[Public Domain]

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画像の出典: photo-ac

救済には程遠い被害者救済法案が衆院可決、成立へ「統一教会の完勝ではないか」〜 統一教会に屈した議員を落選させるのは有権者

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　統一教会などの被害者救済法案が衆議院で可決しました。立憲民主党が賛成することを表明し、12/10に成立することになります。実効性がないと指摘されていた、法人が寄付を勧誘する際に個人の判断を惑わせない「配慮義務」について「裁判所で不法行為と判断されるのか極めて不透明」なため、専門家は「禁止行為」にするよう求めていました。しかし立憲民主党は「十分に配慮」の文言を入れることで妥協したようです。共産、れいわは反対しました。今回の法案では対処できない「積み残された家族被害、児童虐待、海外への資金流出、政治への浸透など課題が山積み」とあり、とても問題解決には程遠い救済法になりました。
　「じぶん」さんは「統一教会の完勝ではないか」とツイートされています。そもそも法案の策定にバリバリの与党壺議員が関わっていたのですからザル法決定でした。立憲民主は被害者救済よりも政局を優先したのではないか。唐突に政府が「共産党について暴力革命の方針」の答弁書を出したのは、勝共連合のマウンティングであったことには気づきませんでした。なるほど「グウの音もでないほど、政治家は統一教会に屈服」です。
　しかし形となった救済法の運用を監視し、屈服した政治家連中を選挙で落選させることができるのは、私たち有権者です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で
引用元）
NHK NEWS WEB 22/12/8
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。
（中略）
法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました。
（中略）
一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。
（以下略）
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配信元）
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