国防総省で行われた日米防衛相会談で、両国はインド太平洋地域での安全保障を重視し、特に中国の南西諸島周辺での軍事活動を念頭に日米同盟の抑止力・対処力の強化で一致し、小泉防衛大臣は「侵略抑止」と強調。また、南西諸島での共同訓練拡大、同盟指揮統制のアップグレード、防衛産業協力を合意。 pic.twitter.com/NnexIMfwXC
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 16, 2026
国防総省で行われた日米防衛相会談で、両国はインド太平洋地域での安全保障を重視し、特に中国の南西諸島周辺での軍事活動を念頭に日米同盟の抑止力・対処力の強化で一致し、小泉防衛大臣は「侵略抑止」と強調。また、南西諸島での共同訓練拡大、同盟指揮統制のアップグレード、防衛産業協力を合意。 pic.twitter.com/NnexIMfwXC
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 16, 2026
【速報】スパイ防止法を早期に策定と首相https://t.co/fJpO2sUpQD
— 47NEWS (@47news_official) November 26, 2025
党警察「お前!(俺達が決めた)スパイだな!?逮捕ぉおおおおおお」
— 😇Cyberneticautomaton電脳君🧠mk.ZERO🤖 (@yarumi) November 27, 2025
参政党 公約通りスパイ防止法案提出:ハムスター速報 https://t.co/qzzmJ1efjc
緊急条項、自維が検討加速 改憲起草委の国会設置提案へ https://t.co/lEjFNr33ZG
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) November 13, 2025
台湾議員も高市早苗で戦争の可能性だと。台湾有事は即日本有事になる可能性だと。高市早苗主張の先制攻撃は台湾近郊で行うのか?敵国条項もあるのに。外国人が第二のウクと言って分からないと言う馬鹿が来たが、ウクは2014年から10年間もドンバス地域に住むロシア人を2万人殺した。先制攻撃だろ。 https://t.co/R6Pwypsa9X pic.twitter.com/TsAe5qVLKX
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) October 5, 2025
見つかりました。
— 柚子姫🐾 @消費税廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) November 10, 2025
報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ 再放送 微修正 高解像度版https://t.co/ft77FZOiOM
これも削除される可能性あります。
アレンジもされていますが必見かと思います。 https://t.co/78opCk2H9y pic.twitter.com/udAK3mXmiY
おやおや?手口が似ていませんか? pic.twitter.com/auPu5sewAT
— 柚子姫🐾 @消費税廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) November 10, 2025
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください11/29 (土)18:30〜21:30
— 大野ひろふみ(伊勢市議会議員) (@hirofumiono0922) November 10, 2025
奥野卓志氏と大野ひろふみの勉強会を
開催します!
公的機関が嘘だらけとわかった今、
何を信じたらいいのか?
増税、物価高、外国依存、
そして操作されるメディア。
私たちは「正しい情報」を
信じてきたはずなのに、
気づけば政治も行政も、… pic.twitter.com/oEGkYU0J2o
緊急事態条項が日本終了の総仕上げ!
— JMAX (@JmaxTopics) October 21, 2025
統一教会が日本をどうしたいかが答え!
奥野卓志氏「統一教会がずっと機関紙でやりたいやりたいって言ってるのが、憲法改正と緊急事態条項」「これが本丸」「議員の任期を延長します」「3年4年選挙しないって、戦争と感染症しかない」pic.twitter.com/GLnZSFBL5r
「急な解散は、高市首相の考えではないと考えている。世界がおかしな状況に入っている中、日本もその流れから外れるわけにはいかない。それどころか一番問題を引き起こしているアメリカ合衆国に完全に追随している。一番重要な次年度の国家予算を決める前に解散するというのは、よほどのことがある。
2025年3月24日に日本の自衛隊は消えた。西太平洋で有事があった場合、米軍に代わって日本が最前線に立つことを日本は契約させられ、その後3月24日に自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍、統合軍になった。その準備は6年前から始まっていて、今年も1月に14カ国が集まって年初の共同演習をやった。つまり全体はやってはいけない戦争に向かっている。今、高市首相の支持率が高いうちに過半数を取って、新しい態勢に突き進むというのが一番大きな懸念材料だ。それを狙っているのではないか。物価高など国民生活の問題は吹き飛ぶ。
ドイツのワイマール憲法に授権法(当時の内閣総理大臣に全ての権限を預けて議会はやらない)を組み込まれてナチスが台頭した。それと同じことが今、行われようとしているのではないか。日本国憲法の改正と緊急事態条項。そして日本の自衛隊は有事の際は指揮官がアメリカ合衆国政府になる。自衛隊は本来、領土、領海、領空が守備範囲だが、2025年2月から世界中で動けるようになっている。ひと言も発表していないが、平成30年から自衛隊はNATO軍に実質的に入っている。そのように今の憲法の枠に収まらない状況を隠しきれなくなっている。そういう時に憲法改正をやるのが世界の歴史の常套手段だ。今回の選挙は、高市首相が法改正を命じられたのだと考える。従って、まともな選挙開票はないと思う。インチキ投開票を仕掛けてくるのは常識だろう。"高市総理に対する支持率が高い"と皆で言っていれば、投票箱を開けた時にドミニオン式で変えられていても疑問を抱かないだろう。
今度の選挙は無名の人でいいから"日本を守るぞ!"という人が各地で立候補していただきたい。既存の議員はもう要らない。」
今度の衆議院選挙で売国奴を大勝させてしまったら、その次の選挙はもう「無い」かもしれません。