石濱哲信氏が、今回の総選挙の自民圧勝で今後の日本がどうなるかを解説されています。
選挙期間中、トランプ大統領が「アメリカの大統領として高市早苗を支持する」という声明を出したことは明らかな内政干渉だったと深田氏が振り返ると、石濱氏は「それ以上に、岸田政権から明確になっているが日本側も積極的にアメリカの国際戦略の中で動いている。6年前から自衛隊はすでに本来の日本の法律を破って世界中に展開している。NATO軍と一緒に年間50回以上、共同の戦術訓練をやっている。安倍首相の時からやっているが、日本の報道機関がほとんど報道しない。
その流れの中で、2025年3月24日に自衛隊は正式に、緊急時にはアメリカの統合軍に入ることになった。ピート・ヘグセス国防長官（戦争長官）が来日し、当時の中谷防衛大臣と『アジアの有事には自衛隊が最前線に立つ』と約束した。しかし一般には認識されていないだろう。
最近、警察官のバッジが変わったことに気づいた。あれはアメリカ統合軍の下で動くことの事前準備だと思う。と言うのも緊急時には警察は軍の下で動くことになっている。今の自衛隊法でもそうなっている。このように着々と新しい軍事体制が出来上がっていると感じた。」と、日本の自衛隊が今はアメリカ軍に変容していると指摘しています。
　その上で、今回の突然の総選挙の狙いは「憲法改正」や「徴兵制度」、そして、そのためのいわゆる「授権法」だと述べています。1933年のドイツの授権法は憲法改正的要素を含む全権委任法で、90%という高い支持率のヒトラーによって成立しました。ワイマール憲法は授権法によって事実上廃止されました。石濱氏は、高市首相が狙っているのは授権法、つまり「緊急時において内閣総理大臣に憲法に値するものを自由に作って良いとする権利」だと見ています。今回の突然の解散総選挙について高市首相は「私の信任投票だ。これから日本の国論を二分するような決定事項に対する信任だ。白紙委任をしろ。」という表明をしています。
「新しい戦争に向かわせるための法整備をして、それと同じような動きを全部させて、防衛費も今までとは桁違いに増やしている。」「おそらく高市新政権はGDP3%から4％の防衛費を要求してくる。段階的に5％年間30兆円という極めて異常な数字にするだろう。中国の国防動員法に対抗して徴兵制で対応するなどの流れがすでに出来上がっているというのが私見だ。」
深田氏は「私の知り合いのアメリカの特殊部隊の人たちが1月に急に日本に大量に来て、何しに来たのか不思議だった。アメリカはベネズエラのマドゥロの時も、その前に先に特殊部隊を入れ込み、ウクライナも最初に特殊部隊が入り、イランも先に特殊部隊が入っている。1月に特殊部隊が日本に入ってきて解散総選挙という流れになり、日本も同じような運命を辿るのかな。」と言うと、石濱氏は「その仕掛けが全部終わったなという感じだ。最後の仕上げが、今回総選挙をやりましたよね？皆さん私を支持しましたよね？それで有無を言わさず授権法、つまり戦争できる憲法を作っていく流れだと思う。」と、インチキ総選挙の隠れた理由を指摘しました。

　高市首相の衆院解散について、石濱哲信氏がその真意を推察されていました。
「急な解散は、高市首相の考えではないと考えている。世界がおかしな状況に入っている中、日本もその流れから外れるわけにはいかない。それどころか一番問題を引き起こしているアメリカ合衆国に完全に追随している。一番重要な次年度の国家予算を決める前に解散するというのは、よほどのことがある。
　2025年3月24日に日本の自衛隊は消えた。西太平洋で有事があった場合、米軍に代わって日本が最前線に立つことを日本は契約させられ、その後3月24日に自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍、統合軍になった。その準備は6年前から始まっていて、今年も1月に14カ国が集まって年初の共同演習をやった。つまり全体はやってはいけない戦争に向かっている。今、高市首相の支持率が高いうちに過半数を取って、新しい態勢に突き進むというのが一番大きな懸念材料だ。それを狙っているのではないか。物価高など国民生活の問題は吹き飛ぶ。
　ドイツのワイマール憲法に授権法（当時の内閣総理大臣に全ての権限を預けて議会はやらない）を組み込まれてナチスが台頭した。それと同じことが今、行われようとしているのではないか。日本国憲法の改正と緊急事態条項。そして日本の自衛隊は有事の際は指揮官がアメリカ合衆国政府になる。自衛隊は本来、領土、領海、領空が守備範囲だが、2025年2月から世界中で動けるようになっている。ひと言も発表していないが、平成30年から自衛隊はNATO軍に実質的に入っている。そのように今の憲法の枠に収まらない状況を隠しきれなくなっている。そういう時に憲法改正をやるのが世界の歴史の常套手段だ。今回の選挙は、高市首相が法改正を命じられたのだと考える。従って、まともな選挙開票はないと思う。インチキ投開票を仕掛けてくるのは常識だろう。"高市総理に対する支持率が高い"と皆で言っていれば、投票箱を開けた時にドミニオン式で変えられていても疑問を抱かないだろう。
　今度の選挙は無名の人でいいから"日本を守るぞ！"という人が各地で立候補していただきたい。既存の議員はもう要らない。」
　今度の衆議院選挙で売国奴を大勝させてしまったら、その次の選挙はもう「無い」かもしれません。

　2016年に放映された「報道ステーション」の緊急事態条項を特集した番組です。当時、時事ブログでも取り上げていました。「世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の『国家緊急権（緊急事態条項）』を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。」「でも、ヒトラーというのは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に実は実現しているんです。」
　動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね？」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
　2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。