アーカイブ: 自民・緊急事態条項

ツイッター新ルールでアカウント凍結など言論封殺が進行 / 緊急事態条項の憲法改正への動きと連動

 ツイッターの新ルールでは、「ワクチンで病気になる」「ワクチン接種者はウイルスを撒き散らす」「コロナ感染よりも有害」「接種者は未接種者にウイルスを曝露させる」などのワクチン被害を表明するとアカウントが凍結されるようです。ロバート・マローン博士や、単にワクチン接種後のコメントを上げておられたAさんがすでに凍結されているようです。拡散できる方法を確保する必要があります。米海兵隊員が当然のようにワクチンを「打っていない」様子はGETTRでの投稿でした。
 大阪泉大津市の南出市長が、年代別でコロナ感染とワクチン接種後の死亡者数の比較を出しておられました。「10代でコロナで亡くなったのは3名だが、ワクチン副反応疑いと報告されているのがすでに5名」、死亡者だけでなく重篤な副反応の人数も示し、健康な若者はコロナ感染で重症化しない一方で、これだけの人数の接種後の副反応をどう考えるか、しっかり参考にしてほしいと訴えるとともに、「テレビやマスコミはこういうことを報道しない」ときっちり指摘されました。ワクチンに対して慎重に情報を取ろうにも、適正な情報は徹底的に隠されています。今ですらこのような露骨な言論封殺をされていますが、自民党草案の緊急事態条項が改憲で実現すると、ワクチン義務化など国民へのあらゆる強制が問答無用で可能になります。国民を監視する者たち以上のパワーで、逆に改憲への動きを監視しましょう。
(まのじ)
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自民党・茂木敏充幹事長が改憲そして緊急事態条項の創設を優先発言 〜 官僚を罵倒する茂木氏への取り扱いマニュアルが存在

 細田博之衆院議長に続き、自民党の茂木敏充幹事長が改憲論議を加速させる発言をしました。新型コロナ禍を根拠に挙げ「緊急事態に対する切迫感が高まっている」として緊急事態条項の創設を優先させる方針です。維新と国民民主の議席も取り込み、一気に憲法を破壊する気満々。ネット上で批判されているように、自公政権のコロナ対策の失敗は緊急事態条項とは全然関係なく、自らの無能を棚に上げて改憲とは筋の通らない暴挙なのですが、メディアを手下につけ、文字どおりナチスの手口で暴走させるつもりなのでしょう。
 その茂木幹事長のパワハラ気質はこれまでも国会で散見されました。茂木氏に正面切って批判できないせいか官僚が代々アップデートしながら経産省内で申し送りをされている「茂木取り扱いマニュアル」がリークされました。彼を怒らせないためにどれほど苦心惨憺しているか、笑えるレベルの悲惨さ、くだらなさです。茂木氏には二言目には「東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了の切れ者」という解説がついてきますが、残忍な野心に満ちた者に権力を持たせると、共に働く官僚はくだらないことに疲弊し、国民は人権を奪われます。野党合同ヒアリングを見たこともない人が「野党議員が官僚を罵倒する」とデマを流しているようですが、ヒアリングの場ではむしろ「情報を開示することは官僚の皆様方自身を守ることにもなる」など、官僚が政治家に利用されないよう気遣うシーンが印象的でした。官僚を罵倒する茂木氏の証拠が出てきたわけですが、彼は非難されるでしょうか、見ものだ。
 権力のトップに立つ者には嘘などつかない暖かな人を優先して据えれば、官僚の有能さをこそ生かし、ひいては国民の幸福に貢献できるはず。そんな政治家は居るわけないって? メキシコでは大活躍です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
引用元)
 自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した
(中略)
 茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
(中略)
 敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択を検討する必要がある」と強調
(以下略)
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菅強権内閣・入院拒否者への刑事罰規定は専門家の意見を無視し、全国知事会の要請を捏造して提出された法案だった

 原口一博議員はメディアが伝えない国会の状況を速やかに発信してくださるので、国民としては大変ありがたいです。28日朝10時、参議院の予算委員会の最中に緊急にブリーフ動画が上がりました。
入院拒否者への刑事罰について、25日に後藤祐一議員が厚労省に提出を求めていた専門家部会の議事録が「シレッと」厚労省HPに掲載されていたそうです。たまたま後藤議員が気づいて内容をチェックしたところ、重大な事実が明らかになり、原口議員は参議院の予算審議を応援する意味でも至急のアップとなりました。これまで提出の要望にも応えなかった1/15厚生科学審議会感染症部会の議事録によると、参加者15名のうち刑事罰に賛成意見は3名、反対は8名、慎重意見が3名で、特に保健所の代表者は刑事罰ができると保健所の運営に深刻なダメージがあるという意見でした。議事録の最後には「先生方のご意見をしっかりと国会に伝える」とまで記されていました。ところが厚労省は「専門家の意見は概ね賛成」と真逆に判断して野党に回答し、専門家の賛成意見を得たとして法案を出しました。さらに刑事罰は全国知事会からの要請もあったとしていましたが、これも完全なウソであったことが確認されました。つまり専門家の意見を踏まえた法案でもなければ、知事会の要請でもない刑事罰を厚労省が勝手に推し進めていたことになります。
 この知らせを受けて、28日午後の参議院予算委員会は、小池晃議員、森ゆうこ議員が議事録を取り上げ、厳しく追求しました。「そもそも緊急事態宣言の中に、自公の与党幹部が銀座で飲み歩いて処分もされないのに、なぜ国民には理不尽な刑罰を押し付けるのか」。菅首相は田村厚労大臣に丸投げ、田村大臣は議事録の内容も把握できていないダメダメぶりとゴマカシでしたが、異様だったのは、与野党国対委員長会談では「菅総理の判断で、刑事罰は一切削除」とされたにも関わらず、菅首相は「国会のことは国会の現場の判断に任せる」と逃げ、全く認めようとしなかったことでした。シロウト目には、専門家や国会を無視して刑事罰規定を強硬に拙速に出してきたのは誰か、感染症対策の効果は無いと分かっていながら緊急事態に絡めて刑事罰を急ぐ理由は何か、、そこが透けて見えるようです。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 新型コロナ対策など3次補正予算案で質疑(2021年1月28日)
配信元)
(5:48:59 〜 6:09:14)小池晃議員の議事録部分

憲法記念日にしつこく改憲を語るあべぴょんに「#安倍はやめろ」が60万ツイート、NHK日曜討論にVTR出演の山本太郎代表は「金を刷れ、皆に配れ」

 5月3日の憲法記念日、今年も安倍首相は憲法改正への意欲を見せました。お仲間の日本会議主体の憲法集会だけにメッセージを送り、新型コロナ対応の失策を憲法のせいにして改憲と緊急事態条項の必要性を訴えました。国家権力の横暴を縛る憲法が大嫌いなあべぴょんらしい。
しかし新型コロナよりも政府に殺されかけている国民の反応は明快でした。あべぴょんの図々しいメッセージが事前に伝えられるや、「改憲よりもすべきことを早くやれ!」という怒りの表明が殺到し、2日の夜からツイッターのトレンドに「#安倍はやめろ」が躍り出て見る間に50万ツイートを超えました。最終的に60万ツイートを超えたところで削除されてしまったようですが。政界でも「総辞職」の言葉が語られるようになりました。次の総理?「その辺におる猫」でもあべぴょんよりはるかにマシ。
 けれどもこれからの日本を立て直すには、その気概のある人物を望む。
NHK「日曜討論」は、勝手に恣意的な基準を設け、スタジオ出演させる政党を意図的に選別しています。れいわ新選組・山本太郎代表は、こうした憲法違反に抗議しました。3日の「日曜討論」のVTR出演では1分30秒という短い時間ながら、今のコロナ恐慌とも言える悲惨な現状は「完全に憲法違反」、「これを止める方法はいたってシンプルだ。金を刷れ。皆に配れ。」と訴えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到! 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR
引用元)
 いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。
(中略)
 もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58%に達した。
 それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。
(中略)
 そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。
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「コロナ特措法」が衆院可決 〜 懸念の「緊急事態宣言」は国会承認が不要

 いわゆる「コロナ特措法」が11日の衆議院内閣委員会で可決され、12日には本会議でも可決の見通しです。(12日11時半現在、森法務大臣の異常発言を巡り野党が審議拒否で抗議中)11日に法務委員会でこの法案の問題点をギリギリまで追求した山尾しおり議員は、6日の時点でこの法案の「やばい」点を解説され、与野党問わず議員たちに呼びかけていました。しかし与野党国対協議で野党側は付帯決議を付すことで政府案に賛成しました。法を捻じ曲げ無視する者に「緊急事態宣言」の権限を与えてしまいました。圧倒的多数の与党に対し、付帯決議を認めさせたことだけでも従来の特措法より縛りを強くしたとの見解もあります。悔しいことです。
 山尾議員による問題点の解説では、①緊急事態宣言には国会の承認が不要、総理が決めて後で国会に報告すれば良い。②一度の宣言で2年できる。長すぎる。③2年だけでなく延長ができる。しかも何回も延長できる。これも国会承認が不要。報告さえすれば永遠にできる。④説明責任が課されていない。エビデンスも公的な資料の法的義務がない。
これらは絶対に改正すべきなのに、元のインフル特措法が民主党政権の時に作られたものだという「後ろめたさ」で今の野党は強く迫れない内幕があるようです。
 常識的なまともな内閣であれば法の瑕疵を補う運営をするのでしょう。しかし今は安倍政権です。その法務大臣が驚愕動転するような発言を繰り返し、1日に何度も審議を止め、ついには散会させてしまうようなキワモノです。
コロナとどっちが危険だか、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院内閣委で可決
引用元)
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました
(中略)
また、緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に報告し、その後の状況も適時、報告することや施設利用の制限などを要請する場合には、経済的不利益を受ける者への配慮を十分検討するなどとした付帯決議も、賛成多数で可決されました

法案は、12日開かれる衆議院本会議でも可決されて、参議院に送られる見通しです。
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山尾しおりのSerendipity#4「コロナ特措法の緊急事態宣言!!〜ここが危ないから改善しよう!〜」
配信元)

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