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アーカイブ: 自民・緊急事態条項

画像の出典: ユン・ソンニョル大統領 Author:대한민국 대통령실[CC BY-SA]

韓国で「非常戒厳」宣布、6時間後には解除宣言 〜 過去の流血の戒厳令を覚えている市民が国会に結集し軍部隊と対峙 / 日本における緊急事態条項への懸念が高まる

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　12月3日夜遅くに読者の方から「韓国で戒厳令が出た」という情報が届きました。1987年に韓国が民主化されて以降、初めての「非常戒厳」の宣布だそうです。ユン大統領は戒厳令の目的について「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、憲政秩序を守る」と発表し、戒厳司令部は全ての政治活動を禁じ、メディアは軍の検閲下に置かれることになります。国会議員の議事堂への立ち入りも直ちに禁止されました
　韓国の憲法では「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない」と規定されているため、歴史的に戒厳令と国会封鎖はセットになっているそうです。国会議員や多数の市民が「死ぬ覚悟で」軍と対峙するために国会前に集結し、「国会議事堂に入ろうとする軍隊と、建物入口で軍の侵入を阻止しようとする市民と衝突している」映像をSputnik日本が伝えていました。またソウルにおられた布施祐仁氏が現地の熱気を伝えておられました。日付が変わった深夜、国会で「非常戒厳解除」の決議案が可決され、ユン大統領の非常戒厳解除の表明が伝えられると市民の歓声が湧き上がりました。
ユン大統領に戒厳令を進言した国防相は辞任を表明し、ユン大統領も弾劾の対象になる見込みです。
　韓国で44年過ごした外交官の町田貢・元駐韓国日本公使によると、「今回の非常戒厳はかつての戒厳令とあまりに違う」「過去の戒厳令は、国内が騒乱状態になり、警察力で抑え込めなくなった際に、軍を投入するために布告」され、街中に軍部隊が戦車とともに配置されたそうです。今回混乱していたのは国会に限られており、少数与党のユン政権は、過半数の野党から何度も弾劾訴求案を受け、予算案をめぐる攻防が続いていました。「尹（ユン）氏は検事出身で、正義があれば力で抑え込んでも構わないと考えたのだと思います。非常戒厳を敷けば、野党がひるみ、国会内での秩序が取り戻せると考えたのでしょう。」しかし戒厳令には与党内の反発もあり、戒厳軍も「あんまりやる気がなかった模様」で、6時間後には収束しました。
　「TAKETAKA」さんの動画は、光州事件を含む軍事政権史が実写も生々しくまとめられていました。
　この騒動を受けて、「日本だったら」と投げかける投稿が多く見られました。「権力者はこのように恣意的に『非常事態』を作り出せる。緊急事態条項ができたら日本も同じ。」今回の戒厳令が「政権維持や反対勢力の抑圧のツール」として使用されたように「日本も憲法改正で緊急事態条項を創設すると、こうなる可能性が出てくる。」という懸念でした。戒厳令が敷かれると、SNSも遮断されます。その時、私たちは「死ぬ覚悟で」自由や言論を守ることができるでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が自民党新総裁になっても憲法改正「自衛隊明記」「緊急政令制度」「国会議員の任期延長」〜 統一教会の野望を実現するための自民党

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　9月2日、自民党が憲法改正実現本部を開きました。出席した自民党議員のまとめを見ると「憲法９条に自衛隊を明記する」「大規模災害時の緊急政令制度の創設」「選挙が困難な時の議員の任期延長」という、これらの論点がまとまったそうです。緊急事態条項が「緊急政令」なるものに変化しています。政令は内閣が制定するもので、本来は憲法や国会の定めた法律を実施するための命令です。
岸田首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べていました。そして次の自民党新総裁が誰になろうとも、この方針を引き継ぐように要請しました。石破茂氏は常々、憲法の戦力不保持を定めた９条２項の削除を主張しており、その是非も今度の総裁選の争点になるそうです。自民党はそれを争点にするんだ。
　スンズローだろうがブロック太郎だろうが誰が新総裁になっても、旧統一教会の悲願、憲法改正の野望を実現させる気です。憲法改正実現本部の本部長は古屋圭司氏で、統一教会関係議員です。自民党をのさばらせると日本人は永遠の奴隷にされてしまう。
　「らん」さんが、改憲阻止の動画の投稿を片っ端から貼り付ける社会実験を紹介されていました。電通の手法にならって露出の数を増やし、多くの国民に憲法の危機が迫っていると気づいてもらう戦法らしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、９条改憲へ論点整理　自衛隊明記が軸、総裁選の争点に
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神戸新聞NEXT 24/9/2
　自民党は２日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承した。現行の９条を維持した上で「９条の２」を新設して自衛隊を追記する案を軸とする。岸田文雄首相は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない」と述べ、９月の党総裁選で選出される新総裁も引き継ぐよう求めた。総裁選の争点となる見通しだ。
（以下略）

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画像の出典: 日向灘の地震及び南海トラフ地震臨時情報についての会見にて Author:首相官邸 [CC BY]

奇妙な日向灘の地震と「南海トラフ地震」大特集 〜 南海トラフ地震は30年以内に20%の発生確率、今すぐ警戒すべきは地震よりも自民党の改憲・国民投票ゴリ押し / 自民党は落選一択で

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　8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと報じられました。この地震について、おかしなことが目につきました。震源地を囲むように震度3レベルの場所がありましたが、そのエリアの住民が全く揺れを感じていないというコメントが多くありました。また、通常は現地からの被災状況の報道が優先されるはずですが、それも確認できないうちに、いきなり「南海トラフ」に話題が移りました。官邸からも「すぐに避難できる準備を」「偽情報の拡散は絶対にしないでほしい」など、まるで北朝鮮からのミサイル発射を予告するようなヤラセ感があります。「１.本当に起こる予定になっている　２.本当は起こらないが、政権延命や緊急事態条項が目的 のどちらかだと思う。」という秀逸な投稿がありました。
　地震前日の8月7日、岸田首相は自民党・憲法改正実現本部に出席し「緊急事態条項」の憲法明記を訴えています。こんなに見え見えのスケジュールを出してくるのも、いざ「国民投票」に持ち込めれば、いくらでも実現できる自信があるからでしょう。
　「南海トラフ地震は30年以内に70〜80％の確率で発生する」という政府の予測はデタラメだったという学者がおられました。名古屋大学・鷺谷 威教授（地殻変動学）は「南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ。」と述べ、「地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた」そうです。20％でも警戒は必要ですが、今すぐ警戒すべきは、自民党の改憲です。今後の選挙はご近所お誘い合わせの上、自民党を徹底的に落選させましょう。
（まのじ）
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城戸佐和子氏の警鐘「憲法改正」「地方自治法改正」のセットで奪われる地方公共団体の権利 / 東京都知事選の本当の争点と投票の目的

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　最初に「ニコニコしながらグーで殴る小池百合子候補」の、衝撃の瞬間がおもしろかったので、つい入れてしまいました。怖いものなしのヒルトン・ゆりこ。
　さて、薬剤師であり、全国有志薬剤師の会代表でもあり、さらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。この動画によると、城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて（断られ）、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた。」と急きょ立候補されたそうです。「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは。」という志で政治家の道に入られました。
　17:05から「地方自治法改正案」について語られます。パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。現在、国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています。しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます。ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
　次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります。そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。
（まのじ）
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実はパン○ミック条約よりも危険？意外と知られていない地方自治法について
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YouTube 24/7/3


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自民・公明・維新・国民民主の賛成で地方自治法改正案が衆院総務委員会で可決、改正案の危険を知らせないメディアも同罪 / 政府与党はもはや処置なし、政権交代で悪法一新を

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　5月28日衆議院総務委員会で「地方自治法改正案」が、自民・公明・維新と国民民主の賛成で可決しました。30日の衆議院本会議で可決の見込みです。この改正案の危険な点として、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」を創設しようとしていること、政府は想定外の重大な『その他の事態』の類型を定めていないこと、指示権を行使する際に地方自治体との事前協議は義務ではないことが挙げられます。「国民の安全に重大な影響を及ぼす」具体的な事態も想定できない政府に、「自治体の判断を飛び越えて」強い指示権を持たせることは、安心どころか恐怖でしかありません。戦争の準備もワクチン接種の強制も政府の思いのままです。現状でさえ国民を苦しめ続けている岸田政権が、フリーハンドの「指示権」を国民のために使うわけがない。
　ゆるねとにゅーすさんは「岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう」「岸田政権は、『緊急事態』を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしている」と解説されていました。
世界にあっては、WHOパンデミック条約やIHR規則を理由にWHOとその背後のグローバリスト達が強制力を持つことに気づいた多くの国々がWHOを拒否し始めています。しかし日本だけは国民に改正内容すら明かさずに進めようとしています。同様に、国内にあっては今回の地方自治法改正によって、国民に説明もなしに地方自治体の裁量を取り上げようとしています。日本の政治が誰のために働いているのか隠そうともしません。
「これが可決された後に（後出しジャンケンで）報道する」メディアも同罪です。
　自民、公明、維新そして国民民主が、この違憲の法律をムリやり可決させたことを絶対に忘れずに、次の選挙で落選させること、そして「自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる（その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する）」国民のための政治を実現させましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏金犯罪政権がさらに独裁化】「地方自治法改悪案」が衆院総務委員会で可決！自治体の独立性が大きく脅かされ、さらに緊急事態条項（日本版FEMA）の足掛かりになる危険性！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/5/29
どんなにゅーす？

・2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正（改悪）案が自民公明維新などの賛成多数で可決された。

・政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と定めた場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている中、多くの国民から自治体の独立性や政府のさらなる独裁化を危ぶむ声が多く上がっている。


【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決　重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
～省略～
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。

28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。

立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
（中略）
【TBS NEW DIG 2024.5.28.】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
～省略～
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。（中略）

◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
～省略～
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。
～省略～
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
～省略～
【東京新聞 2024.5.24.】



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