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高市早苗首相誕生で進む対米従属と防衛費増 ~トランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果 / 「緊急事態条項」「スパイ防止法」への不穏な流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の高市早苗総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。女性の首相就任は憲政史上初めてのことです。
 注目は防衛大臣に就任したスンズロー君と財務大臣に就任した片山さつきです。片山さつきは、“東京大学法学部卒業、大蔵省入省、2004年7月に女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した”という人物ですが、日本の国益という観点から見て、この二人は無能と言ってよいでしょう。
 その意味で、私の感覚ではトランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果になったと思っています。さっそくトランプは10月27日から29日まで、日本を訪問すると正式に発表しました。 
 トランプは、少しでも多くのお金を日本からむしり取るために来日します。“高市早苗新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛力の強化に全力を挙げる”ということで、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示しました。防衛費増額プランは、来日するトランプ米大統領への貢物と見てよいでしょう。
 さっそく、北朝鮮が22日午前に日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮はあべぴょんを本当に嫌っていたので、後継者の高市早苗を非常に警戒していると思われます。なので、北朝鮮のミサイル発射は祝砲ということではありません。
 また、北海道白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、22日午前8時ごろからニワトリ約46万羽の殺処分が始まりました。これらは最後のツイートの奥野卓志氏の発言を考えると、不気味といえるタイミングです。
 自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」には、「緊急事態条項」について、“26年度中に条文案の国会提出を目指す”と書かれています。また、「スパイ防止関連法制」について、“25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる”とあります。
 “「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは、スパイではなく、問答無用で「スパイ扱いされる一般人」です。”というツイートは本質をついていると思います。
 れいわ新選組の大石あきこ議員は、“●議員定数削減で目障りな野党議員(れいわ等)を絶滅→●緊急事態条項で衆議院の4年任期を延長し永遠の議員に→●アメリカに隷従、逆らう者は「スパイ」として処罰。自分達は戦争ビジネスで小遣い稼ぎ”とツイートしていますが、まぁそんなところでしょうね。
(竹下雅敏)
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“高市カラー”は?閣僚全容判明 新総理に選出「運命の1日」【スーパーJチャンネル】(2025年10月21日)
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自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5党派が緊急事態条項となる「国会議員の任期延長」改憲骨子案を強引に提示 / 統一教会の悲願である改憲を前のめりに進める政党・議員たちをチェック

 6月12日の衆議院憲法審査会に「自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。」と報じられました。一体これは何なんだ?「国会議員の任期延長」と聞くとすぐに自民党の「緊急事態条項」を思い出します。
 大石あきこ議員が審査会の中で、この突然出てきた骨子案の経緯と内容を国民に公開してくれました。「衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許す」緊急事態条項の任期延長を規定する「トンデモ改憲案」でした。大石議員は "かつて唯一衆議院の任期延長が認められたのは1941年で、日本はその直後にアメリカとの開戦に踏み切った歴史がある。任期延長は戦争に利用された。現憲法を守る義務のある国会議員が絶対やってはいけないことだ "と厳しく指摘しました。骨子案の内容に至っては、自民党の党内手続も完了せず、そもそもの改憲の立法事実である「参議院の緊急集会70日限定説」も不問になり、改憲のための改憲骨子案であることが明らかにされました。「このような審査会は開かれるべきではなかった」という批判は当然に思えます。
 さらに問題なのは、十分に議論を深めるべき審査会の枝野審査会長が維新の馬場伸幸議員と共に大石議員の発言を封じ込める動きに出ていたことでした。以前に行われた立憲民主党の護憲派・藤原のりまさ議員や小西洋之議員の「緊急集会に関する衆議院憲法審査会事務局の資料や橘局長の説明」への批判が「誹謗中傷だ」として維新の馬場議員が抗議をし、それに対して立憲の山花幹事が謝罪するという、およそ議論の場ではない光景にも目を疑いますが、この異様な展開に釘を刺した大石議員に、枝野会長が「不規則発言」と決めつけたことも高圧的でした。憲法審査会が壊れている。
こうした動画を撮って下さっていた方のおかげで、改憲という重大問題を衆議院がどのように扱うかが可視化されました。
 統一教会の悲願は改憲だということは知られてきました。統一教会と深く関わる自民党、維新、国民民主党、そして統一教会に背乗りされた創価学会・公明党が改憲に前のめりなのは当然として、立憲民主党の枝野幸男議員も同じ穴のムジナだったことを裏付けるものでした。
 近々引き起こされる可能性のある「新たな感染症」の前に何としても緊急事態条項を入れて「フォーエバー自民党・統一教会」の政府を作りたいのではないでしょうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院・憲法審査会 【2025年6月12日】
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自公維国など5党派、議員任期延長の改憲骨子案を提示 衆院憲法審
引用元)
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。自民党の船田元氏は「次のステップに向けた大きな前進だ」と語った。
(中略)
骨子案に内閣による「選挙困難事態」の認定要件を記した。自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などで国政選挙が困難と認められたときに適用する

適用された場合、国会議員の任期を延長後の選挙期日の前日まで延ばす。参院の緊急集会の機能拡充も盛り込んだ。議員の国会登院が難しいときはオンライン出席も可能と明記した。
(以下略)
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韓国で「非常戒厳」宣布、6時間後には解除宣言 〜 過去の流血の戒厳令を覚えている市民が国会に結集し軍部隊と対峙 / 日本における緊急事態条項への懸念が高まる

 12月3日夜遅くに読者の方から「韓国で戒厳令が出た」という情報が届きました。1987年に韓国が民主化されて以降、初めての「非常戒厳」の宣布だそうです。ユン大統領は戒厳令の目的について「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、憲政秩序を守る」と発表し、戒厳司令部は全ての政治活動を禁じ、メディアは軍の検閲下に置かれることになります。国会議員の議事堂への立ち入りも直ちに禁止されました
 韓国の憲法では「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない」と規定されているため、歴史的に戒厳令と国会封鎖はセットになっているそうです。国会議員や多数の市民が「死ぬ覚悟で」軍と対峙するために国会前に集結し、「国会議事堂に入ろうとする軍隊と、建物入口で軍の侵入を阻止しようとする市民と衝突している」映像をSputnik日本が伝えていました。またソウルにおられた布施祐仁氏が現地の熱気を伝えておられました。日付が変わった深夜、国会で「非常戒厳解除」の決議案が可決され、ユン大統領の非常戒厳解除の表明が伝えられると市民の歓声が湧き上がりました。
ユン大統領に戒厳令を進言した国防相は辞任を表明し、ユン大統領も弾劾の対象になる見込みです。
 韓国で44年過ごした外交官の町田貢・元駐韓国日本公使によると、「今回の非常戒厳はかつての戒厳令とあまりに違う」「過去の戒厳令は、国内が騒乱状態になり、警察力で抑え込めなくなった際に、軍を投入するために布告」され、街中に軍部隊が戦車とともに配置されたそうです。今回混乱していたのは国会に限られており、少数与党のユン政権は、過半数の野党から何度も弾劾訴求案を受け、予算案をめぐる攻防が続いていました。「尹(ユン)氏は検事出身で、正義があれば力で抑え込んでも構わないと考えたのだと思います。非常戒厳を敷けば、野党がひるみ、国会内での秩序が取り戻せると考えたのでしょう。」しかし戒厳令には与党内の反発もあり、戒厳軍も「あんまりやる気がなかった模様」で、6時間後には収束しました。
 「TAKETAKA」さんの動画は、光州事件を含む軍事政権史が実写も生々しくまとめられていました。
 この騒動を受けて、「日本だったら」と投げかける投稿が多く見られました。「権力者はこのように恣意的に『非常事態』を作り出せる。緊急事態条項ができたら日本も同じ。」今回の戒厳令が「政権維持や反対勢力の抑圧のツール」として使用されたように「日本も憲法改正で緊急事態条項を創設すると、こうなる可能性が出てくる。」という懸念でした。戒厳令が敷かれると、SNSも遮断されます。その時、私たちは「死ぬ覚悟で」自由や言論を守ることができるでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が自民党新総裁になっても憲法改正「自衛隊明記」「緊急政令制度」「国会議員の任期延長」〜 統一教会の野望を実現するための自民党

 9月2日、自民党が憲法改正実現本部を開きました。出席した自民党議員のまとめを見ると「憲法9条に自衛隊を明記する」「大規模災害時の緊急政令制度の創設」「選挙が困難な時の議員の任期延長」という、これらの論点がまとまったそうです。緊急事態条項が「緊急政令」なるものに変化しています。政令は内閣が制定するもので、本来は憲法や国会の定めた法律を実施するための命令です。
岸田首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べていました。そして次の自民党新総裁が誰になろうとも、この方針を引き継ぐように要請しました。石破茂氏は常々、憲法の戦力不保持を定めた9条2項の削除を主張しており、その是非も今度の総裁選の争点になるそうです。自民党はそれを争点にするんだ。
 スンズローだろうがブロック太郎だろうが誰が新総裁になっても、旧統一教会の悲願、憲法改正の野望を実現させる気です。憲法改正実現本部の本部長は古屋圭司氏で、統一教会関係議員です。自民党をのさばらせると日本人は永遠の奴隷にされてしまう。
 「らん」さんが、改憲阻止の動画の投稿を片っ端から貼り付ける社会実験を紹介されていました。電通の手法にならって露出の数を増やし、多くの国民に憲法の危機が迫っていると気づいてもらう戦法らしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、9条改憲へ論点整理 自衛隊明記が軸、総裁選の争点に
引用元)
 自民党は2日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承した。現行の9条を維持した上で「9条の2」を新設して自衛隊を追記する案を軸とする。岸田文雄首相は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない」と述べ、9月の党総裁選で選出される新総裁も引き継ぐよう求めた。総裁選の争点となる見通しだ。
(以下略)

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奇妙な日向灘の地震と「南海トラフ地震」大特集 〜 南海トラフ地震は30年以内に20%の発生確率、今すぐ警戒すべきは地震よりも自民党の改憲・国民投票ゴリ押し / 自民党は落選一択で

 8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと報じられました。この地震について、おかしなことが目につきました。震源地を囲むように震度3レベルの場所がありましたが、そのエリアの住民が全く揺れを感じていないというコメントが多くありました。また、通常は現地からの被災状況の報道が優先されるはずですが、それも確認できないうちに、いきなり「南海トラフ」に話題が移りました。官邸からも「すぐに避難できる準備を」「偽情報の拡散は絶対にしないでほしい」など、まるで北朝鮮からのミサイル発射を予告するようなヤラセ感があります。「1.本当に起こる予定になっている 2.本当は起こらないが、政権延命や緊急事態条項が目的 のどちらかだと思う。」という秀逸な投稿がありました。
 地震前日の8月7日、岸田首相は自民党・憲法改正実現本部に出席し「緊急事態条項」の憲法明記を訴えています。こんなに見え見えのスケジュールを出してくるのも、いざ「国民投票」に持ち込めれば、いくらでも実現できる自信があるからでしょう。
 「南海トラフ地震は30年以内に70〜80%の確率で発生する」という政府の予測はデタラメだったという学者がおられました。名古屋大学・鷺谷 威教授(地殻変動学)は「南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ。」と述べ、「地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20%に改訂する案を推していた」そうです。20%でも警戒は必要ですが、今すぐ警戒すべきは、自民党の改憲です。今後の選挙はご近所お誘い合わせの上、自民党を徹底的に落選させましょう。
(まのじ)
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