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[YouTuberねずみさん] 緊急事態条項だけではない重大問題満載の自民党改憲草案「ここ30年の(自民党の)法改正を見ると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ」

 YouTuberねずみさんの自民党憲法改正案の解説は、国民が絶対絶命の危機に立っていることがよく分かるものでした。
"緊急事態条項のヤバさを説明しようかなと思って、自民党の改憲草案を見てみたら「ええええええー!?」って目玉飛び出るくらいびっくりした" と言い、ほとんど議論に上がっていないのに、国民にとっての重大問題がいくつも改正されようとしていることを紹介されていました。
 まずは、83条に新しく2項を加えて「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」として、国民を締め上げる緊縮財政を憲法上の価値として規定しようとしています。
 次に、21条の表現の自由に、わざわざ2項の「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした結社を禁止する規定」を新設しています。ねずみさんは「誰が『公益及び公の秩序を害する』と判断するのか、例えば、ワクチンはおかしいということでチームを作って、みんなで集まってデモしたり、SNSで表現活動をすることが禁止にされかねない」と的を射た指摘をされました。
 さらに89条私学助成に関わる規定を変えて「私立学校に助成金を入れることをハッキリとOK」にしています。憲法89条は国の補助金によって教育を歪めてはいけないという目的のために「公の支配に属しない教育」への助成金が禁止されていたものですが、自民党改憲によって国が教育に介入する可能性が出てきます。これについて、ねずみさんは学校への補助金を利用して内閣府のムーンショット計画を進める、いかにも自民党がやりそうな未来を予想されています(7:55〜)。また創価学会など宗教系の私立学校に公的な補助金を入れることの違憲性は今も議論されているのに、この憲法改正でその議論が潰されてしまうと懸念されています。
 100条1項では、憲法改正の提案要件を「3分の2以上」から「過半数」に緩和しています。ねずみさんは「ここ30年の(自民党の)法改正を見ていると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ。」と冷静に判断されていました。
 そして極め付けは97条で、基本的人権をガッサリ削除して、新設として「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と入れています。これに対して、ねずみさんは「憲法は、国家がやるべきこととやってはいけないことを定め、それによって国家権力を制限し、国民・市民を守っています。これが憲法学の考え方の基本中の基本になります。」(13:25〜)という法学部教授の説明を紹介しています。
「とにかく国民を縛りたい、国民の行動を制限したいということだけはよくわかる」自民党の改憲草案ですが、"こんな自民党が今何をやろうとしているかというと「スパイ防止法」、憲法の大原則を無視して、国民を縛ろう縛ろうとする自民党が絡んだスパイ防止法なんて怖くて賛成できない、どこに何仕込まれるかわかりませんもん "と危惧されていました。
(まのじ)
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【スクープ!】本当にヤバいあ!緊急事態条項が着々と裏で進んでいた件
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2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた

読者の方からの情報です。
 2016年に放映された「報道ステーション」の緊急事態条項を特集した番組です。当時、時事ブログでも取り上げていました。「世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の『国家緊急権(緊急事態条項)』を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。」「でも、ヒトラーというのは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に実は実現しているんです。」
 動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね?」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
 2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。
(まのじ)
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報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ
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事実に基づいた奥野卓志氏による非常に重要な警告 ~「地方自治法」の改正や配給制ができる法律の成立、「誤情報常時監視条約」による露骨な言論統制など

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市政権を支持している人たちがいるというのは信じがたいことなのですが、いまだにあべぴょんを「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのも事実です。
 私の観察では、保守と呼ばれる人の特徴は「歴史修正主義」のように見えます。日本、日本人を特別視しているためなのか、事実をありのままに見ることができないようです。
 この意味で、保守と呼ばれる人達は「陰謀論者」と大して変わりはありません。ところが、バリバリの「陰謀論者」だと思われている奥野卓志氏の主張は、動画をご覧になると分かるように事実に基づいた未来の予測なのです。
 奥野卓志氏は、“仮説を立てるとしたら、今通っている法案で話をしたいなと(2分9秒)。…まず去年の9月26日に、「地方自治法」っていうものが改正されました(2分19秒)。…ワクチン・パスポートとか、国が県に命令してロックダウン(都市の封鎖)ができる指示権は、前回の緊急事態はお願いベースでした。でも今回は、国が県に対して命令できますよということで、「都市の封鎖」ができるようになりました。都市の封鎖をすると何が困るかって言うと、物流が止まります。物流が止まったら何が困るかって言うと、食べ物が止まります。…そしたらしょうがないから、自衛隊が出動して配給制をするんですね。今まで80年間、戦後なかった配給制ができる法律「食料供給困難事態対策法」が、今年の4月1日にシレッと通っているんですね(2分44秒)。…マウスとラット、全部死んでいるのに…人間で実験をしてベトナムで人間も死んだのに、なんで日本の厚労省は(レプリコンワクチンを)承認したのって、もう意味がわかんないんですよ。それを承認して、同じ4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」っていうのを通したんですね(6分45秒)。…去年の7月2日に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」っていうのを閣議決定。その中に「誤情報常時監視条約」があって…AI 監視のことなんですけど…感染症に関しては、間違っている情報かどうかは政府が決めると。…もう露骨な言論統制(7分42秒)。…CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が日本に、今年の4月1日にできたんですね。…冒頭申し上げた「緊急事態条項」の骨子案が、今年の6月12日に自民・公明・維新と国民民主が、自分たちの議員任期を延長すると。これは感染症と戦争しかないわけですよね。…戦争と感染症で物流が止まった時、日本は6000万人から7300万人が死ぬっていうことを、東京大学の鈴木宣弘先生とか、それを専門に研究している先生が言っているわけですよね。(11分5秒)。…これだけ法律が通っていて、感染症が来ないっていう風に言い切れる人はいないと思いますよ。(12分12秒)”と話しています。
 非常に重要な警告だと思います。少なくとも「緊急事態条項」を支持している自民・公明・維新と国民民主には、票を入れてはいけないわけです。
(竹下雅敏)
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ロックダウンに食糧配給制の準備完了!日本人を破滅に導く悪法の全貌とは? 奥野卓志氏
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統 / 郵政民営化・緊急事態条項・アメリカ支配について

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市首相は「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。」と述べ、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0%への時限的な引き下げに否定的な考えを示しました。ちなみに、スーパーのレジなどのシステム変更は「一晩でできる」みたいです。
 また、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」などの歴史認識についても、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べています。
 「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統なので驚くことではありませんが、毎回騙される国民がいることに驚きます。
 「ごぼうの党」代表の奥野卓志氏は、“郵政株売却凍結法っていう法律を制定して、郵政株が100%外資に売られないように守ったのは鳩山政権なんですね(5分46秒)。…それをまた(外資に)売れるようにしたのは安倍政権で、2012年から2013年の間に法律をまた変えて売れるようにして、今日本政府は38%しか(郵政株を)持ってないんですよ。だから、安倍さんのことを神格化して「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのは分かるんだけど、僕は好き嫌いで話してないんですよ。事実だけを見てくださいと。(6分7秒)”と話しています。
 深田萌絵氏は、“郵政民営化の2007年の選挙以降、自民党の劣化すごいなって思ってるんですよ。高市さんは郵政民営化の刺客の1人ですもんね。郵政民営化って正直なところ売国政策じゃないですか。その刺客だった高市さんが、「本当に日本のことを心の底から考えているのかな?」っていうことは、ちょっと疑ってもらいたいなとは思うんですよね。(8分7秒)”と言っています。
 10分30秒以降は「緊急事態条項」について触れています。様々な話題に触れていますが、日本の政治家が首相になった途端に何もできなくなることも含め、“アメリカさんは本当に去っていったの? 何の干渉もしてないの? …好きにやっていいよっていう風に、本当に運営させてもらってるの? そこを考えないと経済も政治も語れないよ、この国は…(24分9秒)”と奥野氏は語っています。
(竹下雅敏)
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人気絶好調!高市総理「緊急事態条項」成立でロックダウンされるのは私たち国民だ!? 奥野卓志氏
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高市早苗首相誕生で進む対米従属と防衛費増 ~トランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果 / 「緊急事態条項」「スパイ防止法」への不穏な流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の高市早苗総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。女性の首相就任は憲政史上初めてのことです。
 注目は防衛大臣に就任したスンズロー君と財務大臣に就任した片山さつきです。片山さつきは、“東京大学法学部卒業、大蔵省入省、2004年7月に女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した”という人物ですが、日本の国益という観点から見て、この二人は無能と言ってよいでしょう。
 その意味で、私の感覚ではトランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果になったと思っています。さっそくトランプは10月27日から29日まで、日本を訪問すると正式に発表しました。 
 トランプは、少しでも多くのお金を日本からむしり取るために来日します。“高市早苗新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛力の強化に全力を挙げる”ということで、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示しました。防衛費増額プランは、来日するトランプ米大統領への貢物と見てよいでしょう。
 さっそく、北朝鮮が22日午前に日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮はあべぴょんを本当に嫌っていたので、後継者の高市早苗を非常に警戒していると思われます。なので、北朝鮮のミサイル発射は祝砲ということではありません。
 また、北海道白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、22日午前8時ごろからニワトリ約46万羽の殺処分が始まりました。これらは最後のツイートの奥野卓志氏の発言を考えると、不気味といえるタイミングです。
 自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」には、「緊急事態条項」について、“26年度中に条文案の国会提出を目指す”と書かれています。また、「スパイ防止関連法制」について、“25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる”とあります。
 “「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは、スパイではなく、問答無用で「スパイ扱いされる一般人」です。”というツイートは本質をついていると思います。
 れいわ新選組の大石あきこ議員は、“●議員定数削減で目障りな野党議員(れいわ等)を絶滅→●緊急事態条項で衆議院の4年任期を延長し永遠の議員に→●アメリカに隷従、逆らう者は「スパイ」として処罰。自分達は戦争ビジネスで小遣い稼ぎ”とツイートしていますが、まぁそんなところでしょうね。
(竹下雅敏)
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“高市カラー”は?閣僚全容判明 新総理に選出「運命の1日」【スーパーJチャンネル】(2025年10月21日)
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