アーカイブ: 自民・緊急事態条項

[石濱哲信氏] 高市首相は戦争に突き進む態勢作りのため解散を命じられた可能性 / この衆院選で売国奴を大勝させたら日本は無くなる

 高市首相の衆院解散について、石濱哲信氏がその真意を推察されていました。
「急な解散は、高市首相の考えではないと考えている。世界がおかしな状況に入っている中、日本もその流れから外れるわけにはいかない。それどころか一番問題を引き起こしているアメリカ合衆国に完全に追随している。一番重要な次年度の国家予算を決める前に解散するというのは、よほどのことがある。
 2025年3月24日に日本の自衛隊は消えた。西太平洋で有事があった場合、米軍に代わって日本が最前線に立つことを日本は契約させられ、その後3月24日に自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍、統合軍になった。その準備は6年前から始まっていて、今年も1月に14カ国が集まって年初の共同演習をやった。つまり全体はやってはいけない戦争に向かっている。今、高市首相の支持率が高いうちに過半数を取って、新しい態勢に突き進むというのが一番大きな懸念材料だ。それを狙っているのではないか。物価高など国民生活の問題は吹き飛ぶ。
 ドイツのワイマール憲法に授権法(当時の内閣総理大臣に全ての権限を預けて議会はやらない)を組み込まれてナチスが台頭した。それと同じことが今、行われようとしているのではないか。日本国憲法の改正と緊急事態条項。そして日本の自衛隊は有事の際は指揮官がアメリカ合衆国政府になる。自衛隊は本来、領土、領海、領空が守備範囲だが、2025年2月から世界中で動けるようになっている。ひと言も発表していないが、平成30年から自衛隊はNATO軍に実質的に入っている。そのように今の憲法の枠に収まらない状況を隠しきれなくなっている。そういう時に憲法改正をやるのが世界の歴史の常套手段だ。今回の選挙は、高市首相が法改正を命じられたのだと考える。従って、まともな選挙開票はないと思う。インチキ投開票を仕掛けてくるのは常識だろう。"高市総理に対する支持率が高い"と皆で言っていれば、投票箱を開けた時にドミニオン式で変えられていても疑問を抱かないだろう。
 今度の選挙は無名の人でいいから"日本を守るぞ!"という人が各地で立候補していただきたい。既存の議員はもう要らない。」
 今度の衆議院選挙で売国奴を大勝させてしまったら、その次の選挙はもう「無い」かもしれません。
(まのじ)
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【緊急配信】高市解散選挙と米軍追随の闇。実質NATO入りを隠蔽する日本の末路とは? 石濱哲信氏 #572
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[YouTuberねずみさん] 緊急事態条項だけではない重大問題満載の自民党改憲草案「ここ30年の(自民党の)法改正を見ると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ」

 YouTuberねずみさんの自民党憲法改正案の解説は、国民が絶対絶命の危機に立っていることがよく分かるものでした。
"緊急事態条項のヤバさを説明しようかなと思って、自民党の改憲草案を見てみたら「ええええええー!?」って目玉飛び出るくらいびっくりした" と言い、ほとんど議論に上がっていないのに、国民にとっての重大問題がいくつも改正されようとしていることを紹介されていました。
 まずは、83条に新しく2項を加えて「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」として、国民を締め上げる緊縮財政を憲法上の価値として規定しようとしています。
 次に、21条の表現の自由に、わざわざ2項の「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした結社を禁止する規定」を新設しています。ねずみさんは「誰が『公益及び公の秩序を害する』と判断するのか、例えば、ワクチンはおかしいということでチームを作って、みんなで集まってデモしたり、SNSで表現活動をすることが禁止にされかねない」と的を射た指摘をされました。
 さらに89条私学助成に関わる規定を変えて「私立学校に助成金を入れることをハッキリとOK」にしています。憲法89条は国の補助金によって教育を歪めてはいけないという目的のために「公の支配に属しない教育」への助成金が禁止されていたものですが、自民党改憲によって国が教育に介入する可能性が出てきます。これについて、ねずみさんは学校への補助金を利用して内閣府のムーンショット計画を進める、いかにも自民党がやりそうな未来を予想されています(7:55〜)。また創価学会など宗教系の私立学校に公的な補助金を入れることの違憲性は今も議論されているのに、この憲法改正でその議論が潰されてしまうと懸念されています。
 100条1項では、憲法改正の提案要件を「3分の2以上」から「過半数」に緩和しています。ねずみさんは「ここ30年の(自民党の)法改正を見ていると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ。」と冷静に判断されていました。
 そして極め付けは97条で、基本的人権をガッサリ削除して、新設として「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と入れています。これに対して、ねずみさんは「憲法は、国家がやるべきこととやってはいけないことを定め、それによって国家権力を制限し、国民・市民を守っています。これが憲法学の考え方の基本中の基本になります。」(13:25〜)という法学部教授の説明を紹介しています。
「とにかく国民を縛りたい、国民の行動を制限したいということだけはよくわかる」自民党の改憲草案ですが、"こんな自民党が今何をやろうとしているかというと「スパイ防止法」、憲法の大原則を無視して、国民を縛ろう縛ろうとする自民党が絡んだスパイ防止法なんて怖くて賛成できない、どこに何仕込まれるかわかりませんもん "と危惧されていました。
(まのじ)
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【スクープ!】本当にヤバいあ!緊急事態条項が着々と裏で進んでいた件
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2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた

読者の方からの情報です。
 2016年に放映された「報道ステーション」の緊急事態条項を特集した番組です。当時、時事ブログでも取り上げていました。「世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の『国家緊急権(緊急事態条項)』を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。」「でも、ヒトラーというのは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に実は実現しているんです。」
 動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね?」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
 2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。
(まのじ)
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報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ
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事実に基づいた奥野卓志氏による非常に重要な警告 ~「地方自治法」の改正や配給制ができる法律の成立、「誤情報常時監視条約」による露骨な言論統制など

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市政権を支持している人たちがいるというのは信じがたいことなのですが、いまだにあべぴょんを「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのも事実です。
 私の観察では、保守と呼ばれる人の特徴は「歴史修正主義」のように見えます。日本、日本人を特別視しているためなのか、事実をありのままに見ることができないようです。
 この意味で、保守と呼ばれる人達は「陰謀論者」と大して変わりはありません。ところが、バリバリの「陰謀論者」だと思われている奥野卓志氏の主張は、動画をご覧になると分かるように事実に基づいた未来の予測なのです。
 奥野卓志氏は、“仮説を立てるとしたら、今通っている法案で話をしたいなと(2分9秒)。…まず去年の9月26日に、「地方自治法」っていうものが改正されました(2分19秒)。…ワクチン・パスポートとか、国が県に命令してロックダウン(都市の封鎖)ができる指示権は、前回の緊急事態はお願いベースでした。でも今回は、国が県に対して命令できますよということで、「都市の封鎖」ができるようになりました。都市の封鎖をすると何が困るかって言うと、物流が止まります。物流が止まったら何が困るかって言うと、食べ物が止まります。…そしたらしょうがないから、自衛隊が出動して配給制をするんですね。今まで80年間、戦後なかった配給制ができる法律「食料供給困難事態対策法」が、今年の4月1日にシレッと通っているんですね(2分44秒)。…マウスとラット、全部死んでいるのに…人間で実験をしてベトナムで人間も死んだのに、なんで日本の厚労省は(レプリコンワクチンを)承認したのって、もう意味がわかんないんですよ。それを承認して、同じ4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」っていうのを通したんですね(6分45秒)。…去年の7月2日に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」っていうのを閣議決定。その中に「誤情報常時監視条約」があって…AI 監視のことなんですけど…感染症に関しては、間違っている情報かどうかは政府が決めると。…もう露骨な言論統制(7分42秒)。…CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が日本に、今年の4月1日にできたんですね。…冒頭申し上げた「緊急事態条項」の骨子案が、今年の6月12日に自民・公明・維新と国民民主が、自分たちの議員任期を延長すると。これは感染症と戦争しかないわけですよね。…戦争と感染症で物流が止まった時、日本は6000万人から7300万人が死ぬっていうことを、東京大学の鈴木宣弘先生とか、それを専門に研究している先生が言っているわけですよね。(11分5秒)。…これだけ法律が通っていて、感染症が来ないっていう風に言い切れる人はいないと思いますよ。(12分12秒)”と話しています。
 非常に重要な警告だと思います。少なくとも「緊急事態条項」を支持している自民・公明・維新と国民民主には、票を入れてはいけないわけです。
(竹下雅敏)
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ロックダウンに食糧配給制の準備完了!日本人を破滅に導く悪法の全貌とは? 奥野卓志氏
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統 / 郵政民営化・緊急事態条項・アメリカ支配について

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市首相は「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。」と述べ、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0%への時限的な引き下げに否定的な考えを示しました。ちなみに、スーパーのレジなどのシステム変更は「一晩でできる」みたいです。
 また、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」などの歴史認識についても、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べています。
 「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統なので驚くことではありませんが、毎回騙される国民がいることに驚きます。
 「ごぼうの党」代表の奥野卓志氏は、“郵政株売却凍結法っていう法律を制定して、郵政株が100%外資に売られないように守ったのは鳩山政権なんですね(5分46秒)。…それをまた(外資に)売れるようにしたのは安倍政権で、2012年から2013年の間に法律をまた変えて売れるようにして、今日本政府は38%しか(郵政株を)持ってないんですよ。だから、安倍さんのことを神格化して「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのは分かるんだけど、僕は好き嫌いで話してないんですよ。事実だけを見てくださいと。(6分7秒)”と話しています。
 深田萌絵氏は、“郵政民営化の2007年の選挙以降、自民党の劣化すごいなって思ってるんですよ。高市さんは郵政民営化の刺客の1人ですもんね。郵政民営化って正直なところ売国政策じゃないですか。その刺客だった高市さんが、「本当に日本のことを心の底から考えているのかな?」っていうことは、ちょっと疑ってもらいたいなとは思うんですよね。(8分7秒)”と言っています。
 10分30秒以降は「緊急事態条項」について触れています。様々な話題に触れていますが、日本の政治家が首相になった途端に何もできなくなることも含め、“アメリカさんは本当に去っていったの? 何の干渉もしてないの? …好きにやっていいよっていう風に、本当に運営させてもらってるの? そこを考えないと経済も政治も語れないよ、この国は…(24分9秒)”と奥野氏は語っています。
(竹下雅敏)
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人気絶好調!高市総理「緊急事態条項」成立でロックダウンされるのは私たち国民だ!? 奥野卓志氏
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