山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
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山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【方針】ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへhttps://t.co/JNqp1Me26Y
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 11, 2024
改正案はX(旧ツイッター)などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。
大臣会見に参加できなくなったし💦
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) January 16, 2024
久々に、平日お昼のライブ配信をします。
このあと12時10分~
【本日の記者会見】私は参加できなくなりました。https://t.co/YmbzSmIslg https://t.co/8FoHnpmJIF pic.twitter.com/qxNtiTx1b0
日刊IWJガイド「(続き)削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました! 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も! 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき! IWJは、新型コロナワクチンの賛否に(続く)」 https://t.co/NMiXa3OoEU #IWJ
— IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 14, 2024
ほらきた。
— 堤 未果🐈 (@TsutsumiMika) January 17, 2024
これ自体が最大の「非常事態」
→【国の統制力を強め混乱を防ぐため、
非常時に国から自治体へ指示を出せるよう法改正】#緊急事態条項 #改憲発議 #ショックドクトリンhttps://t.co/dzZ0l2vNbJ
#改憲反対 #人権第一 #国民投票は罠
— 『ReStart』非接種者向け人脈マッチングアプリ (@KatasumiResta) December 26, 2023
改憲の国民投票が行われたらもはや終わり。
そうなる前に、現在、議論されている改憲の本質を知り、国民全員で阻止しなければいけない。 https://t.co/lD3bYYwG9Q pic.twitter.com/R2AcryFyoq
※全文および全画像はツイッターをクリックしてご覧ください野田CEO氏の指摘の通り
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) December 26, 2023
⚠️国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです
憲法改正して緊急事態条項創設すれば、
選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題 逆らえば投獄も… https://t.co/VRMUuARY53 pic.twitter.com/8pLiMZW4iV
恐ろしい時代になったな。総理大臣が国会で「憲法改正に取り組みます!今はそのことしか考えていません!」と宣言しちゃったよ。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) October 26, 2023
「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」
— 蓮池透 (@1955Toru) October 25, 2023
そんなに長いこと総裁でおられては困るんですが !!!
首相「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」 衆参で代表質問:朝日新聞デジタル https://t.co/zL7v13oZTK
【速報】岸田首相は衆院本会議で、憲法改正について「自民党総裁任期中に実現したい」と述べた。
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) October 25, 2023
憲法改正は、旧統一教会と日本会議の悲願だからね。支持団体・勢力の声を「聞く力」をここぞとばかりに発揮している。https://t.co/uhYLwk2BvM
首相「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」 衆参で代表質問https://t.co/zNw18WUJfQ
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) October 26, 2023
憲法を守るべき総理によるこの発言は日本国に対する重大な裏切り。
今すぐ議員辞職をしろ。#岸田やめろ
「憲法改正が重要な課題であるということを、内閣総理大臣として発言したというのは、これは安倍さんでもしてないことですから」😵
— buu (@buu34) October 25, 2023
閣議決定文書である所信表明演説から、このくだりを「訂正なり削除なりという事をして頂かなければ、憲法尊重擁護義務に反する」 https://t.co/YeClJnKM6K
岸田首相も登壇した今年5月の「憲法改正推進大会」に統一教会が大量動員され、幹部がステージのセットまで行っていた🥶
— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) July 20, 2023
統一教会から改憲圧力をかけられいるカルト自民には、憲法改正させては絶対に駄目って事が解るわ😨
コイツらこそ、スパイ防止法で逮捕されるべき💢 pic.twitter.com/ev3lXytCQP
首相が所信表明演説で憲法改正を口にする異常事態
— のり☘️反グローバル☘️改憲反対 (@LQE8iaJpIuN6ELW) October 26, 2023
この動画、一度見た人ももう一度見直しておいてください❗#改憲反対#緊急事態条項反対 https://t.co/WlwShOMRjO
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【内閣感染症危機管理統括庁】発足へ
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
4/21 参院本会議
《特措法と内閣法の両改悪成立》https://t.co/wJJGh4KEqR
首相の「指示権」強化
↓
ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は強権発動が可能になる
危機管理統括庁は日本版CDC創設の土台となります https://t.co/xRxArTPyJS
パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
厚労省健康局は内閣法改悪により新たに感染症対策部を設置して日本版CDC創設に向けた準備を整えている
次はWHOの拠点が日本に上陸しますhttps://t.co/ACLorYFh6L
厚労省 健康局
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
がん・疾病対策課長
中谷祐貴子https://t.co/S5ZsMBlauN
番組Redactedがパンデミック条約WHO CA+について問題を指摘
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) March 17, 2023
「将来のパンデミックに対する方針を決定する権力をWHOに委任しようとしている」
「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります」@TheRedactedInc 🧵1/13 pic.twitter.com/8bNWTVNmkJ
「指摘するべきなのは誰がWHOに出資しているかということ、WHO最大の出資者がビル&メリンダ・ゲーツ財団である
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) March 17, 2023
バイオ医薬品業界と強く結びついて医療で大儲けして 後々本まで出版し、次のパンデミックの予測まで立てている団体から多額の資金が来ている」
🧵3/13 pic.twitter.com/1wlwogLKD0
現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。