アーカイブ: 菅義偉

このまま政府の無策が続くと年末年始には「社会が一気に壊れる」/ 野党が一丸となって7兆円の予備費を使った支援策の継続と再給付を迫る

 25日は、衆参ともに菅首相出席の予算委員会集中審議がありました。いずれも桜を見る会問題をはじめとする重要案件が並び、野党の猛追求が続きました。その中で、とりわけ党派を超えて一丸となって政府に要求したのは、コロナ禍での経済支援でした。参議院で福山哲郎議員は「社会が壊れだしている」として緊急小口資金貸付の件数や助成金の申請件数、DVや児童虐待、自殺者の増加、解雇・雇い止めの件数を示しながら、各種支援金の期限が年末年始に切れることから、このままだと「年末年始に社会が一気に壊れる可能性がある」「女性不況と言われるほど、ひとり親世帯、非正規の女性などがコロナ禍での一番の犠牲になっている」として、未だ使われていない予備費7兆円をすぐに使って、支援金、助成金を再交付すべきだと強く迫りました。菅首相はGoToの素早さとは違って、のらりくらり逃げています(1:25:51〜1:30:13)。また、言葉が矢のように通る田村智子議員も、医療や経済や暮らしを第3波の中でどう支えるのか、7兆円の予備費をどう使うのか、野党は一貫して具体的な支援策を提示している、年が明けてからの第三次補正予算では間に合わない、今すぐ使途を示すべきと猛烈な勢いで迫りました。「これ、諦めるわけにはいかないんです私たち。命かかってますから!」(2:47:30〜2:52:00)。今ですら「生活困窮者支援の現場は野戦病院のようだ」という状況なのに、政府は7兆円もの予備費を出さずにどうするつもりなのでしょう。上級国民のお小遣いと思ってないか?
休業支援金が必要な人々に届いていないボトルネックを粘り強く訴えて来られた塩村あやか議員達は、申請条件の緩和を実現されました。事業主の協力を得られなかった方も再確認を。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【国会中継】参院予算委 菅首相ら出席し集中審議(2020年11月25日)
配信元)

[桜を見る会問題] 公職選挙法違反、政治資金規正法違反、安倍前首相の事情聴取を視野についに検察が動き始めた

 23日から突然「桜を見る会」前夜祭問題がメディアに溢れかえりました。読売新聞のスクープを追うように、あのNHKまで詳細に安倍晋三事務所の費用補填を解説するという、ほとんど前代未聞の珍事に思えました。今騒がれている内容は、本当は1年前に大騒ぎになるはずだったのに、なぜ唐突に検察が動き出したのだろうとそちらの方が不思議です。「特捜部は安倍前首相の事情聴取も検討」と報じられ、まあ、がんばってくれ給え。国民としては、これまで散々「詰んだ」状態をズルズルとなし崩しにされ、検察への信頼は崩壊しています。リテラでは、今回の展開について、官邸の守護神・黒川弘務・前東京高検検事長が居なくなったことで、現場での捜査がやりやすくなったことと、安倍前首相の復権を封じ込めたい菅首相の思惑とも示唆していました。しかし、ゆるねとにゅーす管理人さんは、桜疑獄は菅首相も一蓮托生で、わざわざ再燃させることに「あんまりいいことがないような」との、ごもっともな見解です。今国会での姑息な陽動作戦か、あるいは菅現政権や安倍前首相の権力争いごときではない、もっと深いレベルでの地殻変動が起こっているのではないかという気すらします。ただ確実に言えることは、桜を見る会問題はもとより森友改ざん問題、加計問題など数え切れないほどの国民への背信を忘れ去ることなく抗議し続けることが、これからの道を決定すると。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[森友問題] 財務省側は裁判を理由に赤木ファイルの提出を拒否 / 国会の国政調査権は司法権と並行して調査可能であり、公務員は提出拒否できない

 森友公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが「真実を知りたい」と国を相手に提訴されています。しかし国側は「損害賠償のためには改ざんの経緯や内容などの事実は必要ない」と、いわゆる「赤木ファイル」の提出はおろか、存在すら明らかにしません。衆議院の野党議員128名は「予備的調査」を要請し、財務省に文書提出を求めていました。しかし衆院調査局の1000ページを超える報告書には、財務省の「訴訟に関わることであるため回答を差し控える」という回答しかありませんでした。18日の国会の場でも麻生財務大臣は訴訟を理由に提出を拒みました。
 20日、予備的調査の報告書について「森友問題再検証チーム」のヒアリングが行われました。財務省側が素直に答弁するはずはないのですが、今後に繋がる重要な質疑がありました。初めの原口一博議員の挨拶では、霞ヶ関の若手の退職が4倍にもなっていることに触れ「お互いに国の根幹を守るという同じ立場に立ち、歴史に耐えられる開示をお願いしたい」とのハッとする言葉がありました。人事を握られた官僚の人たちにこの崇高な思いは届くのか。
 このヒアリングで問われたのは、「国家の権威である衆議院議長、国会からのファイル提出命令に対して、訴訟に関わるからという理由で拒否できるのか」「訴訟に関わると言いながら、赤木夫人に対しては、損害賠償に関係ないから裁判にファイルを提出しないと言っている矛盾」「裁判が終わったらファイルを提出するのか」「改ざんの前科がある財務省は赤木ファイルを改ざんするのではないか」「裁判を理由に国会の要求に答えないのは三権分立に背くことを認識しているか」「国政調査権は司法権と並行して調査できることは憲法上の通説だ。裁判は提出拒否の理由にはならない。提出拒否をするのであれば法的根拠が必要」という本質的な追求がなされました。それに対して財務省は、裁判のみを理由に一切の答弁拒否を貫きました。
 最後に、国会を、そして国民を代表して議員が述べた言葉です。「事件を隠そうとして、あなた方はもっと大きな間違いを犯そうとしている。これは国会に対する挑戦だ。」
「いつまでやっているんだと言われるが、真実が明らかになるまで我々は絶対諦めない。なぜならこれは、世の中を良くしていくために絶対解決をしておくべき課題だからだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣、最高裁とも違法性の判断を放棄

 国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。答えに窮し、立ち往生し、答弁のたびに内容が迷走することは伝えられないのでしょう。大串博志議員は「強権的に人事を推し進めてきた結果、官邸をサポートする体制ができていない、支える人材が居ない」と指摘されていました。菅政権、思いのほか脆弱です。
 さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。種苗法改正案のウソつき農水省、高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省、ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。その中で、極めておぞましい場面を見ました。17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。司法の死を見ました。彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[長周新聞] 学術会議問題に目を奪われている裏で、重要法案がスピード可決の危険

 長周新聞にシビアな指摘がありました。今の臨時国会では、日本学術会議の任命拒否問題をメインに菅政権の独裁を追求しています。しかしその裏でこっそりと可決をうかがう重要法案が山積みと言えるほどありました。長周新聞では、12日に審議入りの種苗法改正の他、憲法改正のための国民投票法改定、日英EPA承認などずらりと列挙し、中でも「国民投票法改正案」や「日英EPA承認」が国民に知らされないうちに可決を急ぐ理由が解説されていました。
 特に「スピード可決が常態化」の見出しで記された法案の数々とその審議時間の記録は圧倒的で背筋が冷えます。2017年以降、モリ・カケ・桜で国会が紛糾していた時期に、その裏で何が行われていたか。種子法廃止、共謀罪法、水道法改定、入管法改定、日欧EPA、原子力損害賠償法改定、漁業法改定、デジタル化促進法、、、いずれも通年国会で審議されるべき重大な法案が、わずかの審議時間で強行されています。
そして今、長周新聞は、学術会議任命問題に耳目が集まる裏で「国民が目隠し状態」のまま、審議時間もかけずに重要法案が強行される手口が共通していると警告されていました。
日本学術会議問題は無論大事ですが、同様に種苗法など他の重要法案の行方もしっかり見届け、どの議員がどのような動きをしたか、まさか強行採決に加担しないか要チェック。せめて菅政権の好き勝手にさせないよう声を上げ、近いとみられる選挙に反映させねばなりません。はなから国民を欺くつもりの政府だと気の休まる暇もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
種苗法改定、国民投票法改定… 重要法案のスピード採決が動く 学術会議問題でフェイクするな
転載元)

(前略)
(中略)国民生活はこれまで経験したことのない苦境に直面しており、国会で審議すべき喫緊の問題は山積している。そうした国民生活のひっ迫を横目に菅内閣は今臨時国会で、種苗法改定や憲法改正をにらんだ国民投票法改定、日英EPA承認の成立などを重要課題に位置づけている

他方で国会審議やメディアの国会報道は日本学術会議会員の任命拒否問題に大半の時間を割いて国民の目を釘付けにし、肝心の法案の内容については国民には十分な説明もないまま強行可決する方向で進行している。森友・加計学園問題や桜を見る会問題で国会を空転させ審議時間のほとんどを費やし、共謀罪法や種子法廃止、日米FTA承認などの重要課題については審議時間はほぼなしに強行採決してきた手口と類似している。
(中略)
(中略)新型コロナウイルス対策が緊急課題となっている。
地方議会から国会にはPCR検査、検査機関や医療機関従事者への支援の拡充を求める意見書や、新型コロナ禍での地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書などが多数上がっている。また、失業者増大への対応や中小企業への支援拡大など生活や事業継続の支援策が急がれている。

 また、福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する意見書や、核兵器禁止条約の批准を求める意見書も提出されている。

 そのほかにも、「イージス・アショア」代替案や、安倍前首相の「敵基地攻撃能力」導入発言問題も国民への説明が必要な問題だ。

 国会で論議すべき課題が山積するなかで菅内閣は今臨時国会に以下のような法律案を提出している
①種苗法改定、
②地方公務員法の改定(国家公務員の定年引き上げにともなう改定)、
③東京五輪の一年延長にともなう法改定、
④新型コロナワクチン接種にともなう検疫法の改定、
⑤被災者生活再建支援法の改定、
⑥郵便法の改定(一般の宅配業者との対等な競争条件を確保するための規制緩和・土曜日配達廃止など)、
⑦特定水産動物等の国内流通の適正化等に関する法律案、
⑧日英EPA承認案等である。

 そして自民党がもっとも重視して今臨時国会での成立を狙っているのが憲法改正をにらんだ国民投票法の改定。国民投票法改定案は議員提案の法案で、この間継続審議になっている。

» 続きはこちらから