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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

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トランプ大統領のツイッターが永久凍結！ ～トランプ大統領「私はこうなる事を予測していました。…近く大きな発表をしますが、独自のプラットフォームの構築も検討しています」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画で、これまでの流れが良く分かります。２倍速あたりでご覧ください。トランプ大統領のツイッターが永久凍結されました。マイケル・フリン元大統領補佐官、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士のアカウントも凍結されたとのことです。
　このため「保守が大量にParlerに流れた」のですが、「GoogleはParlerを一時停止し、Playストアからダウンロードできないようにします」とのことです。“完全なる「言論封殺」”と表現している人がいました。
　ただ、こうした事は予測されていたわけで、OSAISENMANさんがトランプ大統領の最後のツイートを翻訳してくれていますが、トランプ大統領は、「私はこうなる事を予測していました。私は他の様々なサイトと交渉し、近く大きな発表をしますが、独自のプラットフォームの構築も検討しています。」と言っています。
　カバールの上層部は既に降伏していますし、今は中間管理職以下が抵抗している状況ですが、本当に死に物狂いで、見ていておかしいですね。これから１カ月で世界が激変しますが、日本の主要メディアでは相変わらずコロナ騒ぎに終始しています。
　「銀河連合」「光の銀河連邦」といった悪しき宇宙人はもういません。彼らは既に自由意志のないロボット人間になっており、ブラックキューブ（人工知能６６６）が彼らを支配しています。かつてのハイアラーキーで、今は第１システムの国津神に従う「銀河国際連合」の宇宙人が、地球連合（アライアンス）を援助しています。勝負はとうの昔についているので安心してください。
（竹下雅敏）
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💥【 01.07 役.情最前線】💥米議会がバ.イデン候補の勝利を認証　ト.ラン.プ大統.領には沈黙強.制💥ポンペオ氏：米国連大使の台湾訪問を発表 💥消されたト.ラン.プ大統領のメッセージ
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画像の出典: 菅総理と上川法務大臣 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:UK_in_Japan-FCO [CC BY]

菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣、最高裁とも違法性の判断を放棄

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　国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。答えに窮し、立ち往生し、答弁のたびに内容が迷走することは伝えられないのでしょう。大串博志議員は「強権的に人事を推し進めてきた結果、官邸をサポートする体制ができていない、支える人材が居ない」と指摘されていました。菅政権、思いのほか脆弱です。
　さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。種苗法改正案のウソつき農水省、高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省、ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。その中で、極めておぞましい場面を見ました。17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。司法の死を見ました。彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:DS80s [CC BY-SA]

学術会議任命拒否はもはや根拠なしの違法な法解釈、加藤陽子先生が現・政府委員であることを知らなかった菅総理

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　11月2日、4日の衆院予算委員会では学術会議任命拒否問題を中心にした野党の質問が続きました。国民の暮らしに直結する持続化給付金などの支援策も注視しなければなりません。しかし肝心の菅総理の答弁が逃げとごまかしに終始し、審議そのものは深まっていません。議場では、菅総理を名指しで質問しているにもかかわらず呼ばれてもいない閣僚や官僚がのこのこ出てきて代弁することが常態化し、野党が抗議しようものなら金田委員長の采配で質問者の時間が空費されるひどい運営です。けれども野党側の粘り強い追求により、日本学術会議の任命拒否問題は、政府が内閣法制局とグルになって法の解釈変更を行ったことが明らかになってきました。国民、日本学術会議、国会をも欺き、内閣が勝手に法解釈の改ざんをするという事実上のクーデターだと志位和夫委員長の怒りに震える質疑がありました。また辻元清美議員は、小泉政権から菅政権までの17年間、現在もなお政府委員という形で政府に寄与されている加藤陽子先生のことを菅総理が知らなかったという呆れた事実を指摘し、政府委員として力を借りておきながら、一方では独立性の強い学術会議の会員任命を拒否することの矛盾を突きました。菅総理の任命拒否に杉田官房副長官の判断があったことも確認し、杉田氏を国会に参考人として呼ぶことを重ねて要求しました。当然ぢゃ。なんだかんだと理由をつけてすっかり「お答えを差し控える」クセがついてしまった菅総理ですが、国会の場での答弁拒否はストレートに国会軽視、国民軽視の独裁となります。菅総理が日頃から口数少ない奥ゆかしいお人柄であるならばともかく、議場では汚い「ヤジ王」だったというのですから陰険姑息と言われても仕方あるまい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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杉田副長官が任命拒否方針を報告 首相が答弁、決裁前に6人把握
引用元）
一般社団法人共同通信社 20/11/4
　菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題に関し、自身が決裁する前に拒否方針を把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと明らかにした。質問した立憲民主党の辻元清美氏は杉田氏の国会招致を重ねて求めた。

　杉田氏を巡っては、首相が99人の任命リストを9月28日に決裁する前に、推薦候補105人の中に任命できない人が複数いると首相に報告したことが政府関係者への取材で既に判明している。首相は答弁で、任命拒否への杉田氏の関与を公式に認めた形だ。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも

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　大阪都構想もとい大阪市廃止の是非以前に、維新が暴走しています。29日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸議員が「４分割後の行政コストが218億円という試算」が毎日新聞の「大誤報である」と述べました。本会議の場で、国会議員が、特定のメディアを非難するという異常事態でした。しかも試算218億円を最初に報じた日経はスルーだそうな。もしも218億円が誤りならば、維新が抗議するのは大阪市、つまり松井一郎市長のはず。ところが同29日、松井一郎市長が「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と異常な主張をしました。試算をした大阪市の財政局長も「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ない」「218億円の試算は報道機関、特に毎日新聞がプレッシャーをかけて導き出された数字だ」とウルトラ責任転嫁をしました。と言いつつ、この財政局長も記者会見の直前に松井市長ら4人に撤回を迫られた状況がうかがえ、結果的に維新の異常なパワハラ体質を見せつける形となりました。
　原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
引用元）
東スポWeb 20/10/30
（前略）
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「２１８億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。

　一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した。

　これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった。
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与党の自公が「野党合同ヒアリング」のせいで官僚の仕事に支障と言いがかり 〜 支障の原因は政府と官邸の国会軽視と隠蔽体質

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　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が「野党合同ヒアリング」のせいで、官僚の本来の職務に支障をきたしている、一定の見直しが必要と述べました。また、自民党の森山国対委員長は、省庁幹部からの訴えとして、野党合同ヒアリングのために予算作成作業に支障が出ていると述べました。
与党にとって、よほど野党合同ヒアリングが目障りなのでしょう。憎々しげに野党議員が官僚を罵倒しているかのようなコメントも見られました。まともにヒアリングを見ている方にとっては、これら与党の言いがかりは笑えますが、真に受けてしまう方がいるのは困りもの。多くの方の指摘どおり、本来出席すべき与党の政務三役がヒアリングに参加し、官僚に丸投げせずに納得のゆく説明をすれば、あっという間に終了です。もっと言えば、さっさと国会を開いて答弁するのが本筋なのに、国会から逃げるものだからヒアリングの場をわざわざ設けているのに、盗人猛々しい自公だ。
「幹部公務員の本来の職務の一つは、担当する職務に関して説明責任を果たすこと」と川内博史議員が指摘されています。これまでのヒアリングで説明責任が果たされた場面を見たことがありません。野党側の忍耐強いことこの上なし。野党議員の方こそ時間を無駄にされた被害者ですが、国民の代弁者という責任感で踏ん張って来られました。実際、野党合同ヒアリングのテーマの数だけ政権の疑惑が可視化されてきました。
同日22日に行われた「学術会議任命拒否問題」の野党合同ヒアリング1:06:36から1:09:00の数分だけでもご覧ください。「官邸の悪事をバラすなよ」と口止めされた官僚たちの苦悶が見えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」
引用元）
時事ドットコムニュース 20/10/21
　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。
（以下略）
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衆院任期満了まで1年「常在戦場」、自公幹事長が認識＝自民国対委員長
引用元）
ロイター 20/10/21
［東京　２１日　ロイター］ - 自民党の森山裕国対委員長は２１日、都内で開催された自公幹事長・国対委員長会談後に記者団に対し、衆院議員の任期満了まで１年しかなく常在戦場との認識が両党幹事長から示されたと話した。衆院解散について具体的な議論はなかったと述べた。

与野党がそれぞれ行っている省庁幹部からヒアリングが、予算作成作業に支障をきたしているとの指摘があったことを明らかにした。
（以下略）
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