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安倍首相の「新しい国造り」 共謀罪そして悲願の憲法改正へ / グローバリズムの完成形・韓国 独裁政権に批判的な文化人をブラックリストに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相の言う“新しい国造り”に向けた今年の課題は、まずは共謀罪からという事でしょう。最終的に、“悲願の憲法改正”を行い、歴史に名を残したいということなのだと思います。
 安倍首相の願望が叶うとどんな国になるのかですが、さすがに北朝鮮まではいかないと思います。しかし、グローバリズムのほとんど完成形だった韓国の様になるのではないかと思っています。韓国はわずかな財閥企業だけが収益を上げ、その企業も事実上外資に乗っ取られています。利益のほとんどを外国人が持っていく国なのです。要するに、韓国国民は経済的奴隷状態です。グローバリズムと言う経済的植民地主義の典型が、韓国だと思うのです。
 さすがに国民は不満が溜まるので、慰安婦問題など日本叩きを継続的に行わなければ、植民地の大統領は政権が維持出来ません。
 記事によると、朴政権は政府に批判的な文化芸術関係者約1万人のブラックリストを作っていた。このリストにある人物は政府の支援を受けられないなど、政府の支援対象から排除したとあります。こうした事は、“言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪”であり、“独裁のような事”とあります。
 セウォル号事件でも、政府に都合の悪い発言をした者は逮捕されていました。民主主義は建前で、事実上の独裁だったと思います。あべぴょんが目指している国家は、このようなものでしょう。
そのお隣の韓国が今どうなっているかを、あべぴょんはよく見た方がいいと思います。日本は周回遅れだと思っていますが、あべぴょんとその仲間たち(日本会議を含む)は、100年遅れていると思うからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法施行70年に関し、「新しい国造りへ挑戦」-安倍首相
転載元)
安倍晋三首相は9日、山口県下関市で開かれた自身の後援会会合で、今年が憲法施行70年の節目に当たることを踏まえ「新しい国造りに向け、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、悲願の憲法改正に意欲をにじませた。共同通信が報じた。

ロシアとの平和条約締結交渉を巡っては「今年も前半にロシアを訪問し、さらに具体的に進めていきたい」と重ねて強調。「私たちの世代で問題を解決する決意で、全力で取り組んでいきたい」とした。 会合に先立ち、首相は下関市内の神社に昭恵夫人らと共に参拝した。

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独裁者の朴大統領、「文化界ブラックリスト」を作成-マスメディア
転載元)
8日、韓国の朴槿恵大統領を巡る事件を調べている韓国の特別検察官チームが朴政権を批判した芸術家や俳優など文化芸術界関係者が「ブラックリスト」に載録されたことを明にした。聯合ニュースが伝える。

特別検察官チーム、この事件の関連者らを刑事処罰する方針を決めたことも声明した。容疑者のうち数人は疑惑を強く否定しているため、特別検察官チームは逮捕状請求も積極的に検討している。

特別検察官チームは、金淇春大統領秘書室長(当時)の指示により青瓦台の国民疎通秘書官室で約1万人のブラックリストが数回にわたり作成された後、文化体育観光部に伝達され、リストにある人物は政府の支援を受けられるないようにするなど、実際に適用されたと結論付けたとされる。

同チームは、明確な基準もないまま、野党政治家を支持または政府政策に批判的な考えを示したとの理由だけで1万人近い文化芸術関係者をリストに挙げ、政府の支援対象から排除したことは、民主主義政府ではあってはならない深刻な犯罪に当たると判断したという。

同チーム関係者は「言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪とみている」として、「政府政策に賛同するか否かでリストを作ることは旧時代的な考え方で、独裁のようなこと」と述べた。

先に伝えられたところによると、朴大統領周辺の政治・汚職スキャンダルが燃え上がったのは、大統領が秘書ではなく、親友である崔順実被告に公開前の数十の演説文を渡していたという情報が報道各社が手に入れた後のこと。こうして崔被告は民間人でありながら、国政に介入した。12月9日、韓国議会は朴大統領の弾劾手続き開始に同意。韓国憲法裁判所は180日以内に決定の是非を決める。

朴大統領の弾劾を求める動きは米軍の良識派によるもの 〜 世界中で悪が駆逐されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 朴大統領の弾劾を求める動きですが、これは米軍の良識派によるものだと考えています。記事では、朴大統領は“ある種のカルト宗教と関係している人たち”の影響下にあったとあります。おそらく統一教会のことでしょう。朝鮮日報の記事には、崔順実(チェ・スンシル)氏と統一教会の関係が書かれています。統一教会は北朝鮮と関係が深く、米国は南シナ海での戦争が出来なければ北朝鮮を暴発させるつもりだっただけに、この動きはそれを封じる意味があると思います。
 世界中で悪が駆逐されて行く様を見ているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国のスキャンダル:大統領はシャーマンと宗教家の予測で国の政策を構築した
転載元)
韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を求める声が上がり、スキャンダルが新たな局面を迎えている。このようなことは韓国史上いまだかつてなかった。朴大統領は、友人の崔順実(チェ・スンシル)氏や、様々なペテン師たちに韓国の外交政策に影響を与えることを許したとして非難されている。

朴氏は、大統領就任以来、怪しげな経歴を持つ占い師や宗教家などの政治経験や学歴のない親友たちの影響下にあったことが分かった。これらの人々は朴氏にただ助言を与えていただけでなく、多くの場合、文字通り朴氏に重要な政治的決定を示唆し、政府の機密文書に多かれ少なかれ自由にアクセスすることができたという。激化するスキャンダルを背景に、世論の圧力の下、朴大統領は側近に辞表提出を要求し、人事を刷新した

韓国ではなぜペテン師が大統領の側近になるというようなことが起こったのだろうか?地元のマスコミがロシアの有名な歴史上の人物を思い出し、朴大統領の友人をほかでもない「韓国のラスプーチン」と呼んだのも偶然ではない。コリアの専門家、ゲオルギー・トロラヤ氏は、この状況について「スプートニク」に次のようにコメントした-

「状況は、韓国史上、実際に前例のないものだ。国の大統領が長年にわたって国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが分かった。しかもある種のカルト宗教と関係している人たちだ。そしてこれらの人々は、朴氏に何をするべきか、韓国の外交政策をどのように構築すべきかを示唆していた。特に大騒ぎを引き起こしたのは、朴大統領の友人のチェ氏が、朴氏のスピーチの内容まで手直ししていたということだ。さらに彼女は超自然的な力を引用して、北朝鮮が2年後に崩壊するのを確実に知っていると主張したという。そして彼女のこれらの予測に基づいて韓国の国家政策が構築された。その他にも大統領の側近たちは、朴槿恵大統領の父親が大統領を務めていた時にもあったように、汚職にも関与した。当時資金はビジネスから集められた。そのため韓国にとって汚職スキャンダルは十分馴染みがある。しかし大統領の側近のラスプーチンのような人たちによるある種のグループが国の決定に影響を与えていたということは、実際にスキャンダルだ。そこで住民も国の政治勢力も堪忍袋の緒が切れたのだ。」

これは、韓国大統領の弾劾が初めて現実のものになることを意味しているのだろうか?またこれは、韓国の政治勢力の今後の勢力バランスに影響するのだろうか?トロラヤ氏は、次のように語っている-

人々は、弾劾や大統領の退陣を要求している。一方で、国の主要な政治勢力は、与党陣営も野党も、実際のところ、それほどこれに関心を持ってはいない。彼らは大統領選挙の年となる来年のことを考えており、それに向けて万全の準備を整えようとしている。弾劾が原因でいま朴氏が退陣したら、60日以内に選挙を実施しなければならない。主な政治勢力は、前倒し選挙を行う準備が整っていない。そして現実的な大統領候補者もいない。私は、大騒ぎになってはいるものの、いずれにせよこのスキャンダルは穏便に収まるのではないかと考えている。なぜなら事実上、朴氏にはいかなる権力も残っていないからだ。彼女は残りの任期で名ばかりの大統領となるだけだ。あらゆる決定は機関が準備し、承認するだろう。」

朴大統領の任期中に承認された韓国にとって重要な決定の一つは、米国のミサイル防衛システム「THAAD」の配備だ

これが、朴氏の友人女性やスキャンダルを引き起こした側近たちの影響下で承認されたかどうかは今のところ分からない。しかし世論は、政府の方針がTHAADの配備先として提案された場所に住む人々の大きな抗議を引き起こしたことを確かに知っている。新大統領の下で、ロシア、そして何よりも中国がネガティブな反応を示したこの決定が見直される可能性はあるのだろうか?トロラヤ氏は、次のような見方を表している-

決定の見直しはもちろん可能だが、いくつかのものは事実上元に戻すことはできない。注目に値するのは、開城工業団地の閉鎖も恐らく朴氏の友人女性の影響下で実施されたということだ。しかし今その操業再開は不可能に思われる。THAADはまだ配備されていないが、韓国の次期大統領は、THAADの韓国への配備に関する以前の決定に同意せざるを得ないのではないだろうか。これは単に、すでに出来上がった戦略的状況を事情としたものだ。」

スキャンダルを背景に、朴大統領の支持率は急速に低下しており、近いうちにも同国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(汚職スキャンダルで自殺)の記録を打ち破るかのようだ。盧氏の任期終盤の支持率は約5パーセントだったが、朴氏の現在の支持率は14%で、低下が続いている。

[産経ニュース 他]ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相 / 鳩山氏の土下座、日本の最も尊厳ある瞬間

竹下雅敏氏からの情報です。
 鳩山氏を擁護する人は少ないでしょうから、私が感じるところを記したいと思います。
 おそらく氏自身の誠実さから、こうせざるを得なかったのだと思います。私は氏の行動を称賛します。韓国人の立場に立てない人は、次のような想像をしてみてください。私の妻は被爆2世であり、彼女の父は原爆投下まもなく爆心地に入り、入市被爆をしています。広島・長崎の原爆投下において深く傷ついている人々も、相当の数に上ります。そんな中で、かつての米国大統領、例えばカーターとかクリントンが平和記念公園の慰霊碑の前で額づき、心からの謝罪をしたとしたら、どうでしょうか。現役のオバマがこれを行なえば、さらに良いと思います。おそらく被爆者の心の中の何かが溶け出すと思うのです。
 鳩山氏が行ったのはまさにこうしたことで、愚かな指導者は、現在ひたすら日本を戦争へと向かわせようとしています。一方鳩山氏は、平和のための最も大切な、まさに韓国の人たちの琴線に触れる行動をとったと言えます。どちらが本物の指導者なのかは明らかです。
 下のチャイナ・ネットの記事を見ても、その事がはっきりとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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鳩山氏の土下座、日本の最も尊厳ある瞬間
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[フルフォード氏]鳩山元総理のクリミヤ訪問、韓国情勢、金融秩序体制の変化、違法傀儡八百長選挙政権

 前回のつづきです。
 前回、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は“サド・アレンというランド研究所の人間”が絡んでいること、また、ケネディ大使も脅迫されていることが紹介されていましたが、今回、韓国に対する核脅迫があることが指摘されています。
 また世界銀行とIMFが“新しい金融システムを資産にベースしたものをやりますという発表をしたけれども、どこも報道しなかった”とありますが、これについてカレン・ヒューデス氏からの情報で“世界銀行とIMF理事会は資産担保通貨への移行を発表(情報提供:Yutikaさん)”という記事がありました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015 0319
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[The Voice of Russia]アレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事を読むと、ロシアの政治がまともだとわかります。また韓国の朴政権がどうしてあれほど国際社会から叩かれているのかがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Sergey Pyatakov

© Photo: RIA Novosti/Sergey Pyatakov



高等経済学校、国際関係学科のアレクサンドル・ルーキン学科長はMIA「ロシア・セヴォードニャ」のアンドレイ・イヴァノフ記者からのインタビューに対し、ロシアにはなぜアジアに顔を向ける以外の道が残されていないかについて、語った。

―「全世界」出版から先日、あなたの新たな著書『アジアへの転換。世紀の変わり目におけるロシア外交政策と東方路線におけるその活性化』が出されましたが、これはロシアのアジア路線への転換というアイデアがどのようにして生まれたかを説明するものでしょうか?

「これはアイデアではなく、国際政治の現実的な変化の結果なのです。アジアへの方向転換が見られるのはロシアに限りません。たとえば米国やヨーロッパの多くの国々などもそうで、そうした国にとっては中国が最重要貿易相手国になっています。ロシアも世界の潮流にいられないではないのです。

 ですが、ロシアには独自の理由もあります。それは極東開発の必要性で、これをアジア太平洋地域の経済プロセスに現実的に引き入れることなしには立ち行かないのです。

 またウクライナ危機に関連しておきたこと、対露制裁も独自の役割を果たしました。このことが示したのは、ロシアをヨーロッパに組み込む路線は破綻したということでした。破綻したのは、ヨーロッパはそのプロセスにこれだけ大きな国を含めることはできず、しかも独自の立場と国益を抱えた国であればなおさら無理だからなのです。

 ロシアはヨーロッパや西側からますます遠ざかっています。ですからロシアには代替的な経済取引、政治関係を発展させるほか、道は残されていないのです。」


―完全に東に、アジア太平洋地域に方向転換することで、ロシアは米国や中国といった、この地域最大のプレーヤーとどのような関係構築を行なうのでしょうか?

米国との経済取引関係はロシアにとってはいつの時代もたいしたものではありませんでした。ところが全体的な政治事項については米国はいくつかの具体的問題でロシアとの協力により関心をもっています。一例がアフガニスタンです。ですが米国との関係の複雑性を考慮すると、今私たちにとっては米国に、ロシアには代替案があるところを見せ、大体において中国や他のアジア諸国と協力したほうがいいのです。なによりもまず韓国ないしインド、つまり対露制裁を支持しない諸国と協力する価値があります。

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