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韓国の特別検察に旧統一教会の韓鶴子総裁が出頭、逮捕の可能性 / 日本の旧統一教会の形を変えた暗躍は活発化している 〜 WACLという反共組織を軸に日本の支配構造を見る

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子(ハン・ハクジャ)氏が、韓国の特別検察事務所に自ら出頭し、7時間に及ぶ聞き取りに応じたことが大きく報じられました。韓国の尹(ユン)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)氏への不正疑惑に関して、これまでに3回にわたって出頭を求めていましたが、韓総裁は手術などを理由に全て応じていませんでした。これより以前に特別検察は「尹氏の側近で最大野党『国民の力』の重鎮、権性東(クォン・ソンドン)国会議員を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から違法な政治資金を受け取った容疑などで逮捕」していることから、紀藤正樹弁護士は「検察側の立証への自信の現れか」と見ています。
 韓国での旧統一教会への追求が本格化する中、「日本の政治の流れをみると、教団と密接な関係がある参政党がこの前の参院選で大きく躍進し、教団と親密な自民党政治屋連中に支持されている上に自身も教団と繋がりを持ってきた高市前経済安保相が『ポスト石破』の有力候補として名前が挙がっている状況だ」と、ゆるねとにゅーすさんが解説されていました。さらに「ここ最近日本の大手マスコミも、有力政治家と統一教会との関係について、再び報道規制をするようになってきた」「本来であれば、参院選で急伸した参政党や、斎藤兵庫県知事やそれを支援しているNHK党、そして高市早苗氏を支持している旧安倍派勢力など、いずれも統一教会が裏で暗躍していることを大手マスコミが大きく報じないといけないはずだ」と指摘され、日本国内の統一教会の影響は衰えるどころか、形を変えながら活発化しているように見えます。
 シャンティ・フーラの映像配信「アメリカ政権の変遷 番外編1」では、世界反共連盟(WACL)の実態と台湾、韓国、日本の関わり、そしてそれがどのように日本の支配、統治に関わっているかを辿っていました。なかなか語られることにない「WACL」という観点からとらえると、「CIAがコントロールしている反共組織WACLには蒋介石(台湾)が関与している。彼らによってTSMCが作られている。WACLの指令を受け取って韓国で動いているのは統一教会、だとすると深田萌絵さんが"青幇とか浙江財閥とかTSMCを批判したら統一教会から嫌がらせが来る"というのは、、、WACLですよね。」と、その構図を明らかにしています。韓国という経由地が失われた場合、台湾から日本への直接的な関与が増大するのではないか、日本の政治家たちの動きに要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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宗教学(中級119):アメリカ政権の変遷 番外編1(後半)【青幇と蒋介石の密接な関係】【WACLを軸に読み解く深田萌絵氏の主張】 〜 竹下雅敏 講演映像の試聴編
配信元)
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【どうなる】統一教会・韓鶴子総裁がついに韓国特別検察に出頭へ!3度にわたって出頭拒否し、拘束令状が検討されていた中で!→教団はソウル近郊の宮殿に幹部を集め緊急集会を開催!
転載元)
どんなにゅーす?

・朝鮮カルト教団・統一教会の韓鶴子総裁が、韓国特別検察に出頭する方針を固めたことが報じられた。

韓総裁は、尹前大統領の妻に教団幹部が高級品を贈った疑惑で捜査を受けており、これまで特別検察からの出頭要請を(健康問題を理由にして)3回にわたって拒否。拘束令状が出されることが検討されていた
(中略)

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[板垣英憲氏のブログ] 参院選大敗が予想される自民党がなり振り構わず利用するのは「中国人の大量移住」/ 2005年から韓国で外国人参政権を得た中国人

 板垣英憲氏のブログで、自民党に関する興味深い情報がありました。「自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死」であり、「消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと『20万円給付』参院選前バラマキ案まで浮上してきているという」。財務省まで一時的にせよ消費税減税を認めるというのです。
 しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
 それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。「韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年(2022年)3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める。」とあり、「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
 もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。危険なのは自民党そのものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
 自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという
 ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「<アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する>」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
 トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている
(以下略)
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韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
転載元)
(前略)
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は20日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した

韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める

与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた
(以下略)

韓国ユン大統領の「戒厳令事件」2つの解説 〜 IWJ記事のダグラス・マクレガー退役大佐による解説、和田春樹教授による「良好な日韓関係」の理由、両者とも韓国国民の意思表示を評価

 韓国の戒厳令事件について、IWJの興味深い記事がありました。ダグラス・マクレガー退役大佐が、YouTube番組『ナポリターノ判事 自由を裁く』で語った内容を紹介していました。IWJ会員サイトでは、マクレガー大佐の解説の翻訳が読めます。
 マクレガー大佐によると、ユン大統領は「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが選んだのだ」ということです。ユン大統領がKCIA、旧統一教会と近い人物であることを考えると辻褄が合います。岸田前首相も韓鶴子にアゴで使われていたようですから、日韓関係が良好だったのも頷けます。ユン大統領とキム元国防長官は北朝鮮に対して強硬派で、北朝鮮と韓国を対立させることで韓国の支配を強化しようとする米国の意図にかなった「分断政策」を進めましたが、結果的に「韓国の国民に受け入れられず、(中略)先月11月には、支持が17%、不支持が74%」という危うい状況を招きました。マクレガー大佐は「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれ(戒厳令)に立ち向かい、阻止した」と評価しています。
 またSputnik日本による、和田春樹名誉教授へのインタビューが、よく分からなかった韓国情勢の理解を助けてくれました。ネット上ではユン大統領が日韓関係を改善したという見解がしばしば見られますが、そこには徴用工に対する日本の賠償問題があったそうです。大法院の判決では「これを実行するために日本の会社の資産を差し押さえて競売に付して、そこからお金を払うことになっていた」。しかしそれを実行すると日韓関係が悪化するため、前政権の時から回避する政策を検討していたそうです。ユン大統領は、韓国側で財団を作って「立て替え弁済」をするという方法を取れば、日本側からの協力も得られると考えていたところ、期待に反して日本側は「全く何もしない、助けていない(お金を出さない)」。それで韓国国民は「ユン政権は日本に屈服している」と反発したようです。ユン大統領夫人のスキャンダルも加わり、大統領と議会が「非常に険悪」になり、夏頃から退陣論が出ていたようです。「韓国においては民主主義というのは定着しています。強権的な軍事独裁政治は許さないという訓練を経てきている国民ですから。」と言っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「『韓国の戒厳令事件は米政府とソウル大使・米軍ができる限りの支援を行っていた証拠が数多くある!』とダグラス・マクレガー大佐が暴露!」2024.12.12号~No.4402
引用元)
(前略)
 マクレガー大佐は、「米国では、韓国を、本質的には米国の帝国的利益と影響力の軍事的植民地」として扱われている、と述べ、「韓国の戒厳令事件を米政府とソウル大使・米軍が待ち、できる限りの支援を行っていた証拠が数多くある」と重大な「暴露」を行いました

 その上で、「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが(従米派の)ユン大統領を選んだのだ」とまで断言しました。
(中略)

 マクレガー大佐の告発には、今回、韓国で起きた戒厳令事件の、これまで指摘されてこなかった本質が露わになっているように思われます。

 11日、非常戒厳令を起草した、韓国の金容鉉(キム・ヨンヒョン)元国防長官が、拘留中に自殺を図った、というニュースが飛び込んできました。11日付『ロイター』などが報じています。

 キム元国防長官は、10日遅くに逮捕され、11日に自殺を図ったと、韓国当局は発表しています。

 キム元国防長官は、ユン大統領とは高校時代から交流があり、ユン大統領の首席補佐官は、「最高司令官の意図を誰よりも理解している」人物だと評しています。

 キム元国防長官は、北朝鮮に対しては強硬派であり、「国防長官としての初の演説では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の政権が挑発行為を行えば「恐ろしい代償」を払い、「最終的には終焉を迎えることになるだろう」と警告しました。
(中略)

 ユン大統領とキム元国防長官が押し進めた、北朝鮮に対する強硬政策「分断政治」は、韓国の国民に受け入れられず、韓国ギャラップによると、先月11月には、支持が17%、不支持が74%と追い詰められてもいました

 「分断政治」の背景に、何があったのか。

 そこに北朝鮮と韓国の対立を強め、韓国の支配を強化しようとする米国の意図が働いていたのではないか。マクレガー大佐は、戒厳令を阻止した韓国国民について、「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれに立ち向かい、阻止した」と称賛を送っています
(以下略)
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「非常戒厳」を宣言するという賭けに出た尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の実情 ~ウクライナ戦争での「対ロシア制裁」のブーメラン効果

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKの速報によると、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾を求める議案の採決は「事実上、否決される見通しとなった」とのことです。
 議案の可決には、与党から少なくとも8人の賛成が必要ですが、与党「国民の力」は国会での採決で、党として反対する方針を決め、採決を前にほとんどの議員が議場から退出したということです。
 大統領夫人の金 建希(キム・ゴンヒ)氏には様々な疑惑がある(4分25秒)ということなので、「整形疑惑かな?」と思いましたが、“特に厳しい追求を受けることとなったのが、高級ブランドバックを受け取った収賄疑惑と株価操作に関与した疑惑です(4分45秒)”とのことです。
 夫人のスキャンダルもありますが、韓国の議会は定数300に対し最大野党「共に民主党」が170議席を有していることから、尹錫悦大統領は現実問題として国家の運営が困難な状況に追い込まれていました。
 こうした状況を打破するために、「非常戒厳」を宣言するという賭けに出たのだと思いますが、見事に失敗したということではないでしょうか。
 フランスでは、2025年度の社会保障に関する予算案を強行採択したことで、ミシェル・バルニエ首相の内閣不信任決議案が可決。バルニエ内閣は発足からわずか3カ月で崩壊することになりました。
 ドイツも先月、低迷するドイツ経済の活性化策についての意見の相違からオラフ・ショルツ首相の率いる与党連合が崩壊し、ショルツ政権は下院(連邦議会)で過半数割れになりました。
 これらの出来事は、ウクライナ戦争での「対ロシア制裁」のブーメラン効果によるものです。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルには、“アメリカ政府の好戦的な政策に従って彼(尹錫悦大統領)は中国やロシアとの関係を悪化させていくのだが、必然的に韓国経済は悪化。その結果、国民の支持率は 20%を切った”とあります。
 そうした尹錫悦政権を支えていたのはアメリカの好戦派であり、引用元では「韓国の現政権が倒れることはジョー・バイデン政権を支えてきたネオコンにとって大きなダメージ」だとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「もう私たちの大統領ではない」…“戒厳令”で揺れる韓国 尹錫悦大統領らを“内乱罪”で刑事告発・捜査へ 突然の“戒厳令”の背景に夫人疑惑も【news23】|TBS NEWS DIG
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韓国の戒厳令は実は囮で、真の目的は選挙不正を令状なしで捜査する為だった ~不正選挙疑惑の強制捜査に軍を利用する意図とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月3日の22時20分頃に韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が戒厳令を布告、その後6時間で解除されました。無理筋の戒厳令に対し、韓国最大野党「共に民主党」は大統領に辞任を要求し、応じない場合は「直ちに弾劾手続きに入る」と声明を発表しました。
 ところが現在、「韓国の戒厳令は実は囮で、真の目的は選挙不正を令状なしで捜査する為だった」という驚くべき展開になっています。
 冒頭の動画をご覧ください。韓国のニュース番組SBSで放送された内容です。“3日の夜、尹錫悦大統領の緊急戒厳宣言と同時に、戒厳軍が最も早く侵入したのは、中央選挙管理委員会でした。…夜間の担当者5名の携帯電話を押収しました。…非常戒厳を進言した金容賢(キム・ヨンヒョン)前国防部長官は、SNSのメッセンジャーインタビューに応じ、その理由を明かしました。金前長官は「選挙管理委員会に関連する不正選挙疑惑を捜査する必要性を判断したため」と答えました。つまり、捜査機関ではない軍を利用して不正選挙疑惑を強制捜査しようとする意図があったということです。”と報じています。
 ハンギョレ新聞も金前長官は、「多くの国民が不正選挙疑惑を持っており、この疑惑を解消するために必要な措置を取った」と語ったと報じています。
 不正選挙疑惑の強制捜査に軍を利用する意図については、こちらのツイートに次のような記述があります。
 “韓国の尹錫悦政権が中央選挙管理委員会(NEC)のサーバーを分析した結果、「コンピューター操作」による選挙不正があったことを確認したことが初めて明らかになった。2020年4月15日の総選挙後に広まった選挙結果を操作した「コンピューター操作」論争が、単なる疑惑ではなく現実であると国家によって確認された。憲政史上初の認定となる。…検察が捜査を行うには、裁判所から捜索令状を取得する必要がある。しかし、検察が令状を請求しても裁判所がそれを阻止する可能性があると懸念されていた。現行制度では、最高裁の判事や各級の裁判官が選挙委員会委員長や地方選挙委員会の委員長を務めており、裁判官が選挙不正疑惑に巻き込まれている。これまで、選挙不正を主張する多数の訴訟は、裁判所によって一貫して却下されてきた。しかし、戒厳令下では、裁判所の令状なしで捜索・押収を行うことができる。”ということです。
 軍が押収した中央選挙管理委員会の夜間の担当者5名の携帯電話から、不正選挙の証拠が出てきた場合には、国を二分する混乱が起こりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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韓国前国防相「不正選挙捜査が目的」 非常戒厳宣布直後に中央選管へ戒厳軍300人出動…選管トップ「情報流出なかった」
引用元)
韓国の中央選挙管理委員会は5日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の非常戒厳発動直後、約300人の戒厳軍兵士が京畿道の果川中央選管庁舎、水原選挙研修院、そしてソウル冠岳庁舎に出動したことを明らかにした。今回の非常戒厳事態で、国会以外に戒厳軍が出動した国家機関は選管だけだ。金竜顕(キム・ヨンヒョン)前国防長官は同日、メディアに送った見解文で、戒厳軍を選管に送った理由を「不正選挙疑惑関連捜査の必要性を判断するため」と述べた。ただし、選管は「情報流出などの被害はなかった」との見方を示した。
(中略)
戒厳軍は、水原選挙研修院に約130人、ソウル冠岳庁舎にも約50人を出動させたという。 ただし、この2カ所では庁舎に進入しなかったとのことだ。選管に投入された戒厳軍は合計約300人で、国会内に入ってきた戒厳軍(280人)より多かった。
(中略)
金竜顕前長官は戒厳軍に選管出動を指示した理由について「多くの国民が不正選挙疑惑を提起しているのを受け、今後の捜査の可否を判断するため、システムと施設の確保が必要だと判断した」と述べた。その上で「これを確保する過程で国会の戒厳解除要求決議があったので撤収した」と言った。保守派の一部で取り沙汰されている「選管不正選挙説」の真偽を確認するための措置だったという意味だ。これまで一部の保守団体やユーチューバーたちは今年4月10日の国会議員総選挙で不正選挙があったと主張し、選管の捜査を求めていた。
(以下略)
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