アーカイブ: 安倍政権の闇

前代未聞の閣議決定で検察人事に介入「安倍政権の番犬」と言われる黒川検事長の定年を勝手に延長し、次期検事総長に据える見通し 〜 目の前で堂々と脱法行為を見せられる国民

 菅官房長官と仲の良い東京高検検事長の黒川弘務氏は、森友問題で佐川氏らを全員不起訴にし、小渕優子経産相の選挙法違反や甘利経済再生相の口利き疑惑を握りつぶした「安倍政権の番犬」と言われる人物です。近々63歳の定年を迎え、やっと本来期待されていた林真琴氏が東京高検に呼び戻され、現在の検事総長から後継として指名されると見なされていました。林氏は「政治色のないリーダー」として人望もあるそうです。最近のIR汚職での議員逮捕など検察の目覚ましい動きは、この人事への期待感から加速していたそうです。
 ところが、ありえない閣議決定がなされ、黒川氏だけ突如、定年が延長されてしまいました。
これによって林氏の東京高検検事長そして検事総長へのラインが無くなり、これまで慣例として検事総長が決定していた後継を、横槍人事で安倍政権が勝手に妨げて黒川氏が検事総長になる道を開きました。
さすがに法曹界で非難が上がり、弁護士の方々からも違法の指摘が上がっています。また政界からは悔しいことに「これでIR疑惑への追求は終わった」「河井夫婦への捜査も終息」と見られています。
こんな露骨な司法の私物化まで目の前で見せられて、国民は手も足も出ないのか?
独裁者の脱法違法に、国民はどう対峙すれば良いのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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29日参議院予算委員会・迫力ある追求をした蓮舫議員、石垣議員、福島議員、森議員、対する安倍内閣は空疎な答弁で国会軽視

 29日の参議院予算委員会は、午前、午後とも野党の質問から目が離せませんでした。とりわけ惹きつけられたのが蓮舫議員、石垣のりこ議員、福島瑞穂議員、森ゆうこ議員のいずれも迫力ある質問でした。なかなか国会中継を観る時間がない方も、ツイートでのトピックでその一端を知ることができます。
 ベテラン蓮舫議員は、要所要所をピタリと決めるような質問を連打していきますが、問題となっている招待者名簿を政府として再調査する気は一切ないとまで言い切る菅官房長官の答弁を受けて「ならば名簿を復元確認する方法はたった一つ、安倍事務所に後援会を確認して下さい。単に数を明らかにするだけ。菅原大臣もちゃんと事務所を調査して答弁したではないか」と要求したところ、何をトチ狂ったか安倍総理は、いきなり高市総務大臣にふり、キョトンとしながら高市総務大臣が公職選挙法の買収の解釈をオロオロ述べるという一幕がありました。どこまでも無責任な最高責任者です。また、新たな疑惑として、大塚内閣大臣官房長に対し各方面への推薦枠の締め切りについて問いただしたところ、安倍事務所だけが締切日が遅いことがあぶり出され、しかも今日の審議になって突然事務方の答弁を変化させました。大塚官房長の口調もしどろもどろになっていきます(午前53:50〜)。続いて桜を見る会の飲食業者一社だけを優遇する不自然さを突いていきました。内閣官房の無理やりの屁理屈が視覚化されています(1:10:05〜、1:14:19〜)。
 石垣のりこ議員の堂々たる追求も国民の代表たる様で見応えがありました。ログの開示がなぜ国家機密の漏えいに繋がりうるのかを質しつつ官邸側の答弁のお粗末さと安倍総理の疑惑を視覚化し、公選法の買収要件など客観的状況を詰めながら「史上最大の買収事件、明らかに公職選挙法違反」と最後のトドメに持っていきました(午前3:07:14〜)。
 午後の福島瑞穂議員もIR誘致への総理の関与に続き、総理の改憲発言に対し厳しく抗議し(午後56:15〜)、海自の中東派遣について調査目的で派遣できるならば、陸自も空自も理論上は派遣可能かとの問いに完全無視のような答弁の内閣と(1:03:20〜)、閣議決定後の国会への報告がペーパー1枚という凄まじい国会軽視、シビリアンコントロールの欠如(1:08:40〜)の実態を暴き出しました。さらに、河野防衛大臣に防衛費について問い質しますが、オムレツ大臣、本当にひどい答弁でした。アメリカの言うがままに防衛費を差し出すような補正予算にメスを入れる福島議員に対し、ふて腐れた「ガキ」のような態度で応じ、さすがに委員長からも注意されますが、こんな者に大臣どころか政治の場にいてほしくないと呆れます(1:15:00〜)。輪をかけて不気味な茂木外務大臣のヌメヌメした答弁はもう内閣が掃き溜めとの印象しか残しませんでした。
 森ゆうこ議員は、新型肺炎の指定感染症施行日を質した後、北朝鮮問題に切り込みました。安倍総理がいろいろ言い繕っても何もやっていないことが浮き彫りです。
 いずれのシーンも真摯に切り込んでいく野党議員とは対照的に、安倍総理、安倍内閣の犯罪的に空疎な答弁は狂気です。
そのことを原口一博議員は「ファシストとの戦い」と評しました。
(まのじ)

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される! ~トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

竹下雅敏氏からの情報です。
 米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
 対米外国投資委員会(CFIUS)については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引(合併や買収など)を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
 中国企業によるアメリカ企業の買収(特にテクノロジー分野での買収)に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の8月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、1月12日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95%が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
 トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される!外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で!安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か!
転載元)
どんなにゅーす?

米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
~省略~

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず 米外資規制強化

~省略~
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。

【時事通信 2020.1.14.】

(中略)



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される!


(中略)
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど(中略)… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向(日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている)に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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「桜を見る会」追求本部ヒアリング30回目 〜 不誠実な内閣府側は安倍総理の法令違反の隠蔽に加担している

 23日の2回に及ぶ「桜を見る会」追求本部ヒアリングでも「名簿廃棄」のログはあるが、そのログを確認することは絶対にしない姿勢の内閣府でした。
しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
 そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました(0:25〜)。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが(12:22〜)、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務(政治家としての仕事)に相当するのか」と質します(12:53〜)。当然「公務(国会議員としての仕事)」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます(19:40〜)。
 ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜!」(29:00〜)。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
 今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。
(まのじ)
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河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた ~あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨み

竹下雅敏氏からの情報です。
 河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたとのことです。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手顕正前参院議員への支給は1500万円であり、その差は歴然です。
 2019年7月の第25回参議院選挙で、広島県選挙区から自民党は溝手顕正氏のほか、河井案里氏にも公認を出したことから、広島県選挙区は全国屈指の激戦区となりました。その結果、河井案里氏が2位初当選となり、溝手顕正氏は落選しました。
 ちなみに、1位当選は、無所属で出馬しましたが、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、政治団体「新社会党」の広島県組織の代表が統一候補として推した森本真治氏です。
 定数2の広島選挙区で、自民党が2人の候補者を出したのは何故かというと、「週刊文春」の記事を見れば、あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨みであることが分かります。溝手顕正氏に対して、“河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけた”わけです。
 私達は、この国のトップが「狂人」だという認識を持つ必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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案里氏に選挙資金1.5億円 落選候補の支援者激怒(20/01/23)
配信元)
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買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
引用元)
 公選法違反(運動員買収)の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相(56)と妻の案里参院議員(46)の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。
(中略)
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」(自民党関係者)
(以下略)
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案里議員認めた1億5000万円「安倍マネー」を原資に不正か
引用元)
(前略)
河井案里参院議員と河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。(中略)… 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から7500万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか3カ月で計1億5000万円。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は1500万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。
(中略)
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。 

「選挙運動で使える金額は公選法で上限が定められていますが、1億5000万円は法定選挙費用を大幅に上回る。公示前の政党活動費は含まれないとはいえ、党側が法定選挙費用を上回る資金を振り込んだのは、裏ガネ、買収などなんでもアリの不正選挙を奨励しているようなものです。」
(以下略)
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自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り
引用元)
(前略)
 自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。(中略)… 広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。

 案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
(以下略)

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