アーカイブ: COVID-状況(日本)

菅政権は21日に緊急事態宣言を解除の見込み、もう「打つ手がない」と言いつつ、再開する「GoTo」にはPCR検査を優遇するというデタラメ

 1都3県の緊急事態宣言が期限通り、21日で解除となるらしいことを産経新聞が報じました。関係閣僚や専門家の判断理由らしきコメントがありますが、スクープした割には脱力するほど具体性がありません。今のワクチンが効かない可能性がある変異株の動向は不明のまま「今のままなら大丈夫」と言い切っている政府高官、「宣言はもう効かない」と無責任に言ってしまう関係閣僚、専門家組織の主要メンバーに至っては「もう打つ手がない」という意見まで出ています。日本の感染対策トップに平然と「打つ手がない」と言われた日には、ひたすら耐えている国民は驚きます。ネット上では小気味の良いツッコミが殺到し、これらを取り上げずにはいられませんでした。
そもそもこれまで政府が必要な手を打ったことがあるのか聞いてみたいものですが、必要でない手は山ほど打っています。経済対策の中抜きは最たるもので、性懲りも無く国交相はまた再開予定の「GoTo」に、今度はPCR検査をセットにし、その費用を支援するそうです。家族など濃厚接触者でも自費で検査しろと言う国が、旅行者の検査に支援するなど、もうムチャクチャです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈独自〉政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県
引用元)
 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する
(中略)
 (中略)政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという
(以下略)
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そこまでするか?国交省「GoTo」利用者のPCR検査費用支援を検討
引用元)
(前略)
国交省は10日、観光支援事業「GoToトラベル」の再開後、旅行者が新型コロナウイルスのPCR検査を自主的に受ける際、その費用の支援を検討していると明らかにした
(中略)
「希望者に対するPCR検査などをセットにした旅行プラン」を販売している事業者もあり、国交省はこうしたプランを割引対象として認めるといった案を検討している。

 赤羽一嘉国交相は衆院国交委員会で「安心して観光できる環境をつくることが大切」などと説明したが、「GoTo」の恩恵が得られる“富裕層”をさらに税金で優遇するだけじゃないのか?
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配信元)

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菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

 菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね!
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」!相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し!→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく

 菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

~省略~

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した

~省略~

東京新聞 2021.3.5.】



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丸山達也島根県知事が聖火リレー中止の検討を毅然と表明、政府のコロナ経済支援の不公平にも苦言 / 鳥取県の平井知事も聖火リレー対応は休止

 上級国民のためだけに働き、ウソをつき、国民のお金を巻き上げ、責任も取らずに居直る政府を毎日見ていると、地方自治体の首長さんが真っ当な政策を掲げられただけでも感動してしまいます。こんな人がリーダーだったら、、。
 福祉政策で有名な泉房穂明石市長は、国が罰則を定めた新型コロナウイルスの感染症法を批判して、罰則ではなく、支援重視の条例施行を目指します。「北風よりも太陽を」として、やむを得ず入院に応じられない市民の事情に寄り添う暖かい政策を掲げました。
 また話題になっている島根県の丸山達也知事は、県民を守るために国に毅然と物申す姿勢です。感染を抑え込めている島根県に感染リスクを持ち込むような聖火リレーにはリーダーとして疑義を持つのは当然で、しかも聖火リレーへの負担金が7200万円ですと!そもそも日本政府は、感染の抑え込みに成功した県には経済支援をしていません。そのくせ経費は負担しろとはどういう五輪ヤクザでしょう。政治家の本来に立ち返って賛同する首長さんが地方から国を変えて欲しい。こちらもステキな鳥取県の平井伸治知事も「聖火リレーについての動きは止めています。」と、さすがの見識です。
(まのじ)
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東京オリパラ観客向け「神アプリ」に73億円、しかし厚労省のデータ集計が「手作業」の現状で「デジタルがんばる以前の問題ではないか」尾辻かな子議員の質疑から

 17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
 それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか?」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
 まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか!と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS(ハーシス)」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか?さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか?GoToキャペーンと同じことにならないか?と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
 ここでも73億円もの無駄使いですよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、コロナ感染者数を手集計 菅首相「承知している」
引用元)
 17日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。
(中略)
 立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜0時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。
 正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した

医師や市民の間で着実に認識が広まっているイベルメクチン 〜「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」なぜか使用制限がかかる日本

読者の方からの情報です。
 2/2の記事でイベルメクチンが国会で取り上げられたことを紹介し「ようやくここまで来たか」との感想でしたが、17日の衆院予算委員会では与野党の議員ともにワクチンだけではなく、イベルメクチンを含む治療薬の承認を求める質疑が行われました。
 国光あやの議員は質疑の中で、イベルメクチンの他にも承認を待つ「治験実施中」の治療薬が8件あることを紹介されていましたが、うち2つは「遺伝子組換え」と表示されていました。当然のことながら食品だけでなく薬品にも遺伝子組換え技術が使われているのでした。 
 午後の中島克仁議員の質疑は、イベルメクチンに絞り込んだ内容でした。現在、適用拡大に向けての治験が行われている最中ですが、通常のプロセスであれば1〜2年かかるところ、東京都が治験に協力すると名乗りをあげており、ぜひ国も迅速な承認をしてほしいと訴えました。菅総理は「最大限努力する」と答弁していました。ほんとだね?現状は現場の医師の判断で処方が可能ですが、未だに「調達できない」という声が続いています。
いけーっ!イベルメクチン!」のまゆ様から米国の状況を知らせる情報をいただきました。「イベルメクチンを利用する病院や医師、地域の数が急上昇しています」「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」と、医師と市民への理解が広がっていることが分かります。
(まのじ)
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【国会中継】衆院予算委 首相出席でワクチン接種など集中審議(2021年2月17日)
配信元)

国光あやの議員の質疑から


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