アーカイブ: まのじ

武漢市で起こっていることを推察する動画 〜 習近平が7つの軍種の大部隊を武漢に結集させた理由

読者からの情報です。
武漢に「愛のマントラ」を送りませんか?

武漢に神のご加護を!
正義が行なわれますように!
(匿名)
 2/24の時事ブログで「最後の動画は衝撃的なもので、中央政府としては最も知られたくないものの一つだと思います。」と紹介されていた戦慄の動画がありました。一体何が起こっているのか、ただならぬ事態だということは分かりました。
 昨日、読者の方から届いた動画は、この事態を説明しうるものではないかと思い、取り上げました。事実だとすればかなり陰惨です。
事態を解説をされているのは台湾出身の医師、林建良氏だそうです。
 以下、内容を簡単にまとめました。
武漢の都市封鎖に続き、上海、北京まで封鎖された。
最新の情報では、武漢に軍が配備された。
軍の医療部隊だけではない。
2/13、習近平の指示により、陸、海、空、ロケット軍、戦略支援部隊、連勤(後方支援)部隊、武装警察部隊の7つの部隊。
サイトでは医療関係者とされているが、戦略支援部隊とはサイバー部隊のこと。
ロケット部隊とサイバー部隊は基本的に戦場には行かないもので、これらの部隊は陸軍のように大きな医療組織を持っているわけでもないのになぜ派遣されたのか。全体的に見ると、医療スタッフだけではない。
医療スタッフだけであれば、最も大きい病院を持つ陸軍と後方支援部隊だけで十分。
なのに、ほぼ中国のすべての軍を動員している。
武漢は一つの市に過ぎないのに、なぜ7つの軍種が必要なのか。
(ちなみにロケット部隊とは戦略ミサイル部隊のこと)
目的は、武漢1100万人を軍事管理下に置いてすべて抑え込むこと。
今や治療に手が回らないため、1100万人を見捨てて暴動を抑え込むつもりだ。
サイバー部隊は情報遮断が目的。 
ロケット部隊、サイバー部隊、連勤支援部隊の3つは新しくできた部隊で、習近平の私兵、親衛隊と思っていい。軍の監視する軍隊(督戦隊)だ。
先ごろ湖北省のトップと武漢市のトップ3人を習近平の側近に首をすげ替えた。しかもすごく冷酷と言われている人選となっている。武漢を抑え込むために派遣したと思われる。

7つの軍種の構成、人事、湖北省、武漢のトップ三人から判断できる軍の3つの仕事
・人々が外に出られないように軍事管理をする
・死体運搬と焼却
・抵抗する人間や外に情報を流す人間の統制

最後に習近平の権力基盤が揺らいでいることを示す状況も語られていました。
ここまで知って初めて、情報を下さった読者の方のコメントが胸に迫りました。
(まのじ)
————————————————————————
【新型コロナ速報②】なぜロケット部隊、サイバー部隊まで、閉鎖都市に派遣されたのか・・?市長を替えた理由は?(TVが報じない新型コロナの真実) ※2/16日撮影
配信元)

後手後手の感染対策と手回し良く脚光をあびるアビガン / 安倍政権が半分に減らした保健所がパンク状態で検査が進まない一方で、なぜか大企業の感染者は把握できてしまう

 読者の方々から、しばしば新型コロナの治療薬として「アビガン」の情報提供があります。加藤厚労相が期待をしていると表明したことからメディアも好意的に取り上げています。しかしアビガンはかつて「副作用が強い」抗インフルエンザ薬として認可されなかったという情報も散見され、PCR検査ですら遅々として進まない日本が、なぜアビガンが先手を打つように脚光を浴びるのか違和感を感じました。メーカーの富士フィルムの株価は目立って上昇しています。同様の違和感を覚えるのが、各国から感染研に届けられている検査キットがあるのに、厚労省は性能試験を理由に積極活用していなかったことでした。25日、衆院予算委員会で西村ちなみ議員が確認すると「国産キットと同様に使用する」との答弁でした。21日に山口県の企業が検査キットを発売開始、などのニュースと合わせてみると、また「お友達優遇か?」と勘ぐりたくなります。
 全国から「検査を受けたくとも受けられない」という深刻な訴えが続く中、電通やオリックス生命など大企業からの感染者が報じられます。彼らはどこかでスムーズに検査を受けられているのでしょうか?
地方では行政リストラの結果、半分に減らされた保健所がパンク状態で感染対応が十分でないと指摘されています。
 国の指示を待っていることはなさそうです。有能な都道府県知事は保健所に対して必要な対策を打てます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

森法務大臣が「法解釈の協議」を仕立てるために日付もない、決済もない文書を提出、ところが怪しいこじつけを吹っ飛ばす公文書の存在を小西議員が発見

 数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
 2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「(検察庁法の)法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は2つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
 ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般(適用できると)解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
 願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
引用元)
(前略)
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

 役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った

 しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「(決裁は)取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
(中略)
 森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう
(以下略)
————————————————————————
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた

80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

(以下略)
 

» 続きはこちらから

[Twitter]可愛いストーリー❤️😆

編集者からの情報です。
「幸せ」をたくさん詰め込んで、、。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も無く、国は感染症対策の予算を組んでいない 〜 安倍総理は緊急時でもご馳走三昧

 DP号に出入りしていた厚生省と内閣官房の職員が感染したことが確認されました。また日本で陰性と判断されDP号から下船した米国の乗客13名のうち11人から陽性反応が出たようです。彼らは帰国した後、当然のように数週間の隔離期間が置かれますが、日本は乗客の隔離期間無しです。下船後、自身の感染を懸念して、なんとか隔離させて欲しいと厚労省に相談した乗客に対してすら、加藤厚労相の答弁は曖昧でした。「健康カードを渡してあり、何かあれば連絡するようにしている」と追跡調査すらしていません。
 20日の衆院予算委員会で岡本充功議員は、感染研が開発したというPCR検査について、その「偽陰性になる確率」を何度も食い下がるように質問しました。しかし感染研の脇田所長はそれ以上に強情に答弁をはぐらかしていました。本気でコロナウイルスを追い詰める気などないことを露呈しています。1日に検査できる数は3000件程度で、しかも実際にそれほどの検査能力があるのか現場は不安を訴えています。ベッド数は未だに1800床程度が検討され、陰性から陽性に転じた人数も確認できず、何から何まで不明で、しかも感染症対策の予算が組まれていなかったとは、底抜けに驚愕です。諸外国は何千億円レベルの予算を組んでいるのに!
 野党は、統一会派で予算の組み替え動議を提出する方針。原口一博議員は、かなり以前から「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」を適用すべきと訴えていましたが、安倍政権は無視し続けてきました。無能で後手後手に回っているというよりも、政府が積極的に予防の邪魔ばかりしているようです。水際作戦失敗、クルーズ船対応失敗、国内感染防止失敗、率先して感染を防止するはずの感染研は厚労相の天下り先で、つまりは安倍政権に頭が上がらないのだそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新型肺炎対策なし 立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ
引用元)
立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける

(中略)「(政府予算案には)新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」
(中略)
 また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底PCR検査(遺伝子検査)を受けられる体制の早期構築――などを政府に求める提言案をまとめた。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから