Home»時事ブログ»まのじ - ページ48

アーカイブ: まのじ

画像の出典: photo-ac

日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

, , , , , / ＊原発・放射能, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
　しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。（中略）美味しい福島の魚をみんなで食べよう！」というツイートでした。異次元の政治センス。
　唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
　・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
　・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
　　意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
　・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
画像の出典: 加藤厚労相 Author:厚生労働省 [CC BY] & photo-ac

ワクチン接種後症候群で苦しむ人々を救うため「一般社団法人 ワクチン問題研究会」が発足、代表理事は福島雅典先生 / 8月24日「薬害根絶デー」で被害者に向き合おうとしない加藤厚労相

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
「一般社団法人 ワクチン問題研究会」が設立されたと伝わってきました。HPの研究会の目的には「新型コロナワクチン接種後に遷延する健康被害（ ワクチン接種後症候群） が顕在化し、有効な治療法に辿りつけずに長期的に苦しんでいる患者が多く存在しています。」「当研究会は、ワクチン接種後症候群の診断基準の作成、鑑別診断法・検査法の開発、診療ガイドラインの作成、有効な治療法の開発を目指しています。」とあります。本来なすべき厚労省が国民の役に立たないので、「全国有志医師の会を⺟体として」人々の支援を受けながら研究者たちが立ち上げて下さったもののようです。代表理事は、あの福島雅典先生です。Trilliana華さんのツイートに福島先生の挨拶文の全文が掲載されていました。「厚労省に上がった死亡報告者数2,059名に対する死亡認定率は5.0%にとどまっているのです（中略）。 早くなんとかしなければなりません。」「mRNA脂質ナノ粒⼦製剤によって引き起こされた眼の前の惨禍をなかったことにして、歴史の闇に葬ることなどどうしてできるでしょうか︖ 私たちは、診療現場に⾜を踏ん張り続けて、知恵を結集し、この『科学・技術』迷妄の闇を切り開き、⼈々に健康への希望の光を届けねばならないと決意しています。」と、力強い決意が語られていました。このようなドクターに出会えた方はラッキーです。ワクチン接種後症候群に苦しむ方々が早くその存在を認められ、早くその解決策が見出されるよう協力したいと思います。
　「薬害根絶デー」とされる8月24日には、薬害エイズや薬害肝炎などの被害者の団体が厚労省で「新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう求める」要望書を提出していました。厚労省の回答は"令和8年までにデータベースを整備する"という悠長なものです。新型コロナワクチンでご主人を失った方が加藤勝信厚労相に直接被害を伝え、ワクチン接種の見直しを訴えておられました。誹謗中傷を受けながらも、いつも矢面で戦ってくださる方です。それに対する加藤厚労相の返事は「高齢者の命が助かった」「データも出ている」という、被害者を突き放すものでした。データは令和8年までに整備するのではないか。主権者に向かってウソをつく大臣。事実は「厚労省は途中までワクチン接種群vs未接種群でのデータでワクチン接種群がコロナに罹りにくいと声高に言っていました。が、そのデータの不備（改竄）を指摘され、ワクチン効果がほぼないことが分かった途端にデータ収集をやめてしまいました。 これじゃ分からないんですよ。」
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

9月1日発足予定の「内閣感染症危機管理統括庁」の予算は5億２千万円、その国民のお金で国民を家畜のように管理し、生殺与奪権をも握る岸田政権 / パンデミックを理由に国民を抑圧するな

, / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　かねてより、感染症危機に備えるための政府の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に新設すると伝えられていました。内閣官房はそのための予算として、約5億２千万円を要求する方針と報じられました。このお金の使い方は、これまで厚労省と内閣官房で分担していた感染症対策、検査、ワクチン接種、緊急事態宣言などを全て一元的管理することにし、そのトップは木原事件ですっかり有名になった元警察庁長官の栗生官房副長官が早々と予定されています。野田CEO氏が「ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能」「もはや感染症対策と称した緊急事態条項」と端的に指摘されたように、国民は自分達のお金で家畜のように管理され、国に生殺与奪権も握られることになります。
　2023/7/27時事ブログのコメントに、「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートが取り上げられていました。そして今、WHOは性懲りも無く「次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。 6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。 （中略）コロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。」とありました。
　私たちは羊のように「内閣感染症危機管理統括庁」を受け入れるのではなく、憲法違反の政策にははっきり「反対！」を突きつけて、日本版CDCなど頓挫させましょう。そろそろ主客逆転の時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ～首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
転載元）
シャンティ・フーラの時事ブログ 23/7/27
　感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
　政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
　驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
　“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
　日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
　「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
（竹下雅敏）
画像の出典: flickr [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

[村上康文東京理科大学名誉教授] 9月20日から接種開始のXBB対応型ワクチンを打つのは日本人だけ、効果は全く無い、単なるスパイク毒素の注射 / 政府は危険を知っていながら国民に打たせる

, , , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　東北有志医師の会による「9月20日から開始されるXBB対応型ワクチンの危険性」とタイトルされた緊急動画です。「XBB対応型ワクチン接種は百害あって一利なし！9月20日からの接種は受けてはいけません！」というメッセージを伝えるもので「いち早く、この警告を知っていただき、より広く広めていただくために対談動画を編集したダイジェスト版です。」とあります。キノシタ薬局さんがさらにそのダイジェスト版をまとめておられました。
　村上康文東京理科大学名誉教授の解説では、秋から接種が始まるXBB対応型ワクチンは世界中で不人気で、どこも買わないそうです。なのに日本だけが購入し、おそらく接種するのも日本だけになる見込みです。恐ろしいのはヒトでの臨床試験は全く行われていないことです。
　ファイザーが発表したデータを見ると、オミクロン二価型よりもXBBの単価型をブースターで打った方が中和抗体が増えているようなグラフになっています。ところが村上教授によると「これはグラフが対数軸だからこう見えるわけであって、対数ではないグラフだとこうなります。」と示された表は、抗体ほぼゼロです（0:40）。「ほんっと酷いですね。」「詐欺ですよこれって。」「トンデモないですよ。」
　武漢型ワクチン接種によって「抗原原罪」が成立し、すでに消滅した武漢型、オミクロンBA4/5型に対する中和抗体はできるけれども、XBB変異型に対する中和抗体は全く期待できないそうです。XBBのスパイクは全く不活化できないため、全身をめぐるスパイクの毒性が100％発揮すると恐ろしい予想をされています。
　まだ一度もワクチン接種しておらず、かつ、現にXBBに感染している人がこのXBB型ワクチンを接種すると全身炎症になり、すでにワクチンを打ったことのある人がXBB型を打つとスパイクの毒性が不活化されずにモロに出るので、今まで打った人ほどXBB型は打ってはいけないと警告されています。
　結論として「XBB対応型の接種は百害あって一利なし。単なるスパイク毒素の注射ですよ、これは。」「で、政府は知っていてやるんですからね。」「効果が全くなくて毒性しかないものを、皆さん一斉に打ちましょうっていうのは詐欺ですよ。」「全く国民の安全を考えていないですね。」
　しかも、XBB型の接種が始まる頃にはもうXBBはいなくなり、新たにEG5.1という型が増えていて「本当にバカらしいプロジェクトです。」「だから世界中やらないんです、売れないんです。」
　世界中で打たない危険なワクチンを、日本人にはだましてでも打たせる日本政府です。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: 福島県沖合 photo-ac

近年、福島県沖の魚のセシウム汚染が驚愕するレベルになっている 〜 東電も政府も原因を調査しないで知らぬふり / 海外は厳しく非難し食品の輸入規制も

, , , , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　西村康稔経産相が、水産加工品などの国際見本市で三陸産マグロを食べてみせるパフォーマンスをしていました。「毎日水産物のデータを取り、すべてデータを公表するので、安心して取り扱いを増やしてほしい」と述べたそうですが、安倍政権以降、隠蔽改ざんの歴史を反省せず、海洋放出問題では漁業関係者への理解の得ずに決定するという裏切りをやったばかりの政府を信じるのは難しい。
　しかも2015年以降、福島県沖の魚のセシウム汚染が謎の増加を見せています。2023年5月に採ったクロソイという魚のセシウムは18,000Bq/kgという驚愕の値を計測していました。おしどりマコさんによると、これは従来「速報レベル」とされる10の２乗よりも２桁も高い値がいきなり出たことになります。東電や政府は、その原因を突き止めることをせず、対策も取っていません。その上、汚染水の「海洋放出は安全」と言うのです。
日本国民は大人しく聞き入れても、海外の人々はだませません。中国や香港など、日本からの食品の輸入規制を準備しています。ALPS処理水は「Fukushima Water」というネガティブブランドになってしまいました。
　NHKやフジテレビは世論調査の結果として、日本人の半数以上が汚染水の海洋放出に賛成だと報じました。これも本当でしょうか。政府は「風評被害対策」として800億円分を準備しているようです。これで「実害」を黙らせるつもりですか。ここで行われる犯罪行為の当事者は、政権が変わっても将来にわたって責任を追及され続けるべきです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
1 … 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 … 572