ワクチン接種後症候群で苦しむ人々を救うため「一般社団法人 ワクチン問題研究会」が発足、代表理事は福島雅典先生 / 8月24日「薬害根絶デー」で被害者に向き合おうとしない加藤厚労相

「一般社団法人 ワクチン問題研究会」が設立されたと伝わってきました。HPの研究会の目的には「新型コロナワクチン接種後に遷延する健康被害（ ワクチン接種後症候群） が顕在化し、有効な治療法に辿りつけずに長期的に苦しんでいる患者が多く存在しています。」「当研究会は、ワクチン接種後症候群の診断基準の作成、鑑別診断法・検査法の開発、診療ガイドラインの作成、有効な治療法の開発を目指しています。」とあります。本来なすべき厚労省が国民の役に立たないので、「全国有志医師の会を⺟体として」人々の支援を受けながら研究者たちが立ち上げて下さったもののようです。代表理事は、あの福島雅典先生です。Trilliana華さんのツイートに福島先生の挨拶文の全文が掲載されていました。「厚労省に上がった死亡報告者数2,059名に対する死亡認定率は5.0%にとどまっているのです（中略）。 早くなんとかしなければなりません。」「mRNA脂質ナノ粒⼦製剤によって引き起こされた眼の前の惨禍をなかったことにして、歴史の闇に葬ることなどどうしてできるでしょうか︖ 私たちは、診療現場に⾜を踏ん張り続けて、知恵を結集し、この『科学・技術』迷妄の闇を切り開き、⼈々に健康への希望の光を届けねばならないと決意しています。」と、力強い決意が語られていました。このようなドクターに出会えた方はラッキーです。ワクチン接種後症候群に苦しむ方々が早くその存在を認められ、早くその解決策が見出されるよう協力したいと思います。
　「薬害根絶デー」とされる8月24日には、薬害エイズや薬害肝炎などの被害者の団体が厚労省で「新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう求める」要望書を提出していました。厚労省の回答は"令和8年までにデータベースを整備する"という悠長なものです。新型コロナワクチンでご主人を失った方が加藤勝信厚労相に直接被害を伝え、ワクチン接種の見直しを訴えておられました。誹謗中傷を受けながらも、いつも矢面で戦ってくださる方です。それに対する加藤厚労相の返事は「高齢者の命が助かった」「データも出ている」という、被害者を突き放すものでした。データは令和8年までに整備するのではないか。主権者に向かってウソをつく大臣。事実は「厚労省は途中までワクチン接種群vs未接種群でのデータでワクチン接種群がコロナに罹りにくいと声高に言っていました。が、そのデータの不備（改竄）を指摘され、ワクチン効果がほぼないことが分かった途端にデータ収集をやめてしまいました。 これじゃ分からないんですよ。」