アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

日本政府がウクライナに390億円もの即行支援、日本国民にはなぜか「ワクチン3回目接種」と「ウクライナ避難民受け入れ」の条件付き支援

 日本の国民のお金が目の前でザクザク勝手に使い込まれている報道が続きます。日本政府はウクライナ支援として390億円規模の融資をすると発表し、オンラインで調印式を行なったようです。この390億円の借款のうちおよそ1億ドル、120億円相当を5月中に、残りも早急にウクライナに送金すると報じられています。借款とは言え返済猶予は10年間、返済期間は30年間、年利はお得な1%ですって。差し上げたも同然ですね。おいおい、いつ、日本はこんな予算を通したのでしょう。どうやら岸田政権は予備費を自由に使えるお小遣いのつもりで、勝手に決めてしまったようです。緊急支援をするなら日本国民が先だろう。
 では、日本国民にはどのようにお金が使われているかと言うと。4月28日の内閣府地方創生推進室というところから各都道府県に向けて、臨時交付金の事務連絡がありました。交付金の額については「新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する こととしています。」 と記してあります。3回目接種した人が多いほど、ウクライナ避難民受け入れが多いほど、交付金が増えるのであれば自治体は市民の健康や治安は二の次になるのでしょう。3回目接種の割合が少ない若者世代が圧力を受ける対象になると見られています。国民の役に立たないことだけに絞ってお金を使う「日本」傀儡政府。
「ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信」という日経の記事がありますが、語るに落ちたと言えそうです。そもそも内閣府が無関係なウクライナとワクチンを交付金の餌に政治利用しているのですから。政府に事実を突きつける発信は御用学者とメディアを使って叩くというマンネリの手法ですわね。それにしてもウクライナに送ったお金は誰が受け取るのでしょう。ウクライナを牛耳るNATOが大半を「中抜き」するのかな。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


「WHO パンデミック条約」は、デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連情報です。ピーター・ケーニッヒ氏は世界銀行と世界保健機関(WHO)の元シニアエコノミストだということです。「WHO パンデミック条約」は、“デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる”とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 「2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?」という質問にたいして、ピーター・ケーニッヒ氏は「はい」と答えています。
 先の記事では「5月22日から28日」だったのですが、ここでは26日になっています。この辺りの情報のブレは気になります。また、“今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が 2023 年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」となる”と言っているのですが、先の記事では「これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」ということでした。ここも日時にズレがあり、誰が正しい情報を出しているのかはハッキリとしません。
 ただ、記事の動画の1分40秒あたりからのピーター・ケーニッヒ氏の姿から「波動」を見ると、嘘をついている人の波動ではありません。こうした情報で意図的に誤情報を流すと、波動は闇に落ちる(ムーラーダーラ・チャクラの波動)のですが、そうなっていません。したがって、ピーター・ケーニッヒ氏は、5月22日から26日(あるいは28日)に修正案の投票が行われると思っているはずです。
 ピーター・ケーニッヒ氏は、「計画されていることは…完全に、そして絶対に違法である。」と言っています。この計画を実行に移せば、関係者は確実に罪に問われることになると思われます。
 “続きはこちらから”では、WHOがどのような機関かを説明しています。記事には、“新型コロナウイルスもエボラ、HIV、その他多くの病気と同様に実験室で作られた”とあり、「ロックフェラーとゲイツは、世界で最も悪名高い優生学者に数えられていることを忘れてはならない。」とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 記事の最後では、グレートリセットの3大目標が記されており、それは大規模な人口削減、富を支配層が吸い上げること、人間のロボット化で、2030年までにすべてが成功裏に実施されたとき、私たちは「何も持っていないけど、幸せ」と信じるようになると言っています。
 電気信号による刺激で脳内麻薬が分泌されます。人々は麻薬とゲーム(メタバース)で飼い慣らされた「ロボット人間」になるということでしょう。
 WHOとその関連企業で長年働いてきたピーター・ケーニッヒ氏は、多くの人が「陰謀論」と見なすことを話しているのですが、世界経済フォーラム(WEF)のウェブサイトを覗いて見れば、「陰謀論」ではなく「陰謀」であることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ビデオ:世界保健機関(WHO)と「世界的パンデミック条約」:「世界的専制政治」への裏口
転載元)
(前略)
エンジェルウォリアーネットワーク&パニッシャーダラスは、WHO(世界保健機構)の実態を知るために潜入しています。彼らの目的は何なのか。彼らはどのように資金を調達しているのか、そしてなぜ私たちの主権を欲しがっているのか? ピーター・ケーニッヒがWHOとその関連企業で長年働いてきた経験から、いくつかの洞察を与えてくれます。詳細は以下のリンクをご覧ください。


以下はインタビューの記録です。
 
***
 
エンジェル ウォリアー ネットワーク(AWN):WHOについて、あなたの経験、誰のために働いているか、誰が出資しているか、WHOがどのように作られたか…お聞かせください。また、WHOの設立経緯についても教えてください。
 
ピーター・ケーニッヒ(PK)何よりも先に、私たちが知らなければならないのは、新しいWHOパンデミック条約についてです。
 
世界保健機関は、パンデミック対策に関するグローバル・パンデミック・トリートリーの起草を開始しました。この条約は、デジタルID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになるものです。
 
独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏が、この条約がどのようなものかを詳細に検証している「The Corbett Report's」をご覧ください。
 
このパンデミック条約が実施されれば、世界の情勢は一変し、われわれの最も基本的な権利と自由のいくつかが奪われることになる。
 
間違いなく、WHOパンデミック条約は、加盟国の主権に対する直接的な攻撃であり、あなたの身体の自律性に対する直接的な攻撃である。
 
それは、グローバル・ガバナンスへの裏口であり、あなたの健康に対する恐怖によって課されるグローバルな専制政治への裏口なのです。
 
AWN:2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?
 
PK:はい、あります。

先ほどの「パンデミック条約」と呼ばれるものです。
 
2022年6月16日と17日という、とんでもなく短いコメント期間が予見されており、コメント、特に批判的なコメントや反対意見を受け取ることに関心がないことがわかります。
 
そして、新たな議論が予定され、さらに中間発表があり、おそらくまたコメントすることになるのだろうか。
 
今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が2023年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」(sic)となる。
 
注:国連はもちろん、国連機関にも、個々の主権国家の憲法を覆す権限を与えるような国際法の規定はない。ありません。
 
計画されていることは、人類がこれまでに作り出した合法性の基準からすれば、完全に、そして絶対に違法である。国際法も国内法も、私たちが知っている伝統的な法律はすべて覆されるか、単に無視されるだけです。彼らは、現在人類にぶら下がっている、人類を徴用するふりをしている全徴用陰謀団、闇のカルトのためにもはや存在しないのです。
 
人々はそのことを知らなければならない。人々は、アメリカとEUが支援・推進するWHOの計画する「パンデミック条約」を拒否しなければならない。
 
私たちはまだそれを止めることができます - しかし、私たちは真実に従わなければなりません、MUSTは光に従わなければなりません。
 
泥棒が光の中で生き残れないように、悪は光の中で生き残ることはできません。
 
私たちは恐れてはなりません。恐怖は彼らの武器です。
 
しかし、私たちは光の中で働くことを決意し、プロパガンダではなく、真実を求めなければなりません。

» 続きはこちらから

WHOの「パンデミック条約」に関する、「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」 ~ジェームズ・ロガスキー氏の情報について全く触れていないアンダーソン女史

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツ欧州議会議員クリスティン・アンダーソン女史が、WHOの「パンデミック条約」に関して、EU委員会に「(条約の締結により)民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか」などの質問状を提出。書面による回答を求めたところ、“回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。”と言っています。
 “続きはこちらから”は、引用元にリンクされていた「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」をDeepL Pro機械翻訳にかけたものです。
 質問状は3月7日で、EU委員会からの回答文は4月19日です。質問状には、「WHO パンデミック条約」について、“今後、政府間交渉機関が設立され、2022年3月1日までに第1回会合(作業方法とスケジュールについて合意)、2022年8月1日までに第2回会合(作業草案の進捗状況を議論)が開催される予定である。その後、2023年の第76回世界保健総会で進捗状況を報告し、2024年までに採択することを目指している。”と書かれています。
 記事の冒頭の動画は5月7日に配信されていますが、5月14日の記事で紹介した、「WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という調査報道記者のジェームズ・ロガスキー氏の情報については、アンダーソン女史は全く触れていません。
 これはドイツ欧州議会議員ですら、5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるという「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」を知らないということか、あるいは「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」が誤情報であるかのいずれかだと思います。
 5月14日の記事は、“2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく…広範囲な修正案を世界保健機関に送った。…WHOの国際保健規約に対する、米国がスポンサーとなったこれらの破壊的な改正の計画は、ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を集めることがなかったかもしれないほど、こっそりと行われた。”と書かれていました。
 アンダーソン女史の質問状にあるスケジュールは、「5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…わずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という計画から、人々の目を逸らせるためのものかも知れません。WHOは、人々を騙し射ちにするつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
WHOパンデミック条約は民主主義を完全に破壊する:ドイツのEU議員
転載元)
この議員の動画についての記事もありましたが、動画の彼女の説明の方がわかりやすいので動画を全文翻訳しました。
(中略)
(中略)
親愛なる市民の皆様へ

最近お伝えした通り、3月1日から超政府間交渉グループが構想の日程を決めるため、そしてWHOと加盟国の間の契約を新しく形成するという違法行為を話し合うために会合を開いています。

このような条約は、実質上、パンデミックが起きた場合に加盟国の政府としての権力をWHOに手渡すことが目的です。 

この条約は、各国家の政府や国会の関与も、問い合わせもないままに締結されることになります。

皆様、つまりこれは民主主義の基本原則である国民の主権がとうとう、完全に無視されるということです。

WHOは、民主主義的な選出(選挙)に従っていないメンバーで構成されています。WHOの意思決定者は、あなた方に指示を出す権限を持っていますが、皆さんに対する政治的な責任を負わない立場にあります。
 
(条約締結がされた場合)市民としての皆さんは、自分が信用を与える人物に、基本的な権利を行使することで政治的な影響を与えることができなくなります。

最近、民主主義は退廃の一歩を辿っています。

そこで私は、EU委員会に質問状を提出し、書面による回答を求めました。

EU委員会への質問の内容は次の通りです。

(条約の締結により)
・民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか

・選出された代表者(議員)の政治的な責任が維持されることになるのか

・市民が選挙で選ばれてもいないメンバーの自由裁量の対象にならず、ここ(EU委員会)でさらに脱民主主義化はさらに進展しない保証はあるのか

数時間前、EUから届いた答えは短く明確でした。「保障はまったくない」ということでした。

その回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。

そういった文言で答えてくれていたら、EU委員会は市民の信頼を尊重することができていたはずです。そしてテレグラムで言われているような、「これは新世界秩序(NWO)だ!」、「WHOの名前を借りた世界政府にすぎない!」、という意見などはフェイクニュースや陰謀論にすぎない、と明らかにできたはずです。

保障さえしてくれれば、民主主義的な意志決定のプロセスは維持できたはずです。

委員会の答えは至ってシンプルで、「市民の意見を無視せず、市民を不安にさせないことは、とても重要なことだ」というものでしたが、実際には彼らはそういったことは重要視していません。

WHOの規約の前文を参照すると、「偉大なるWHO」についての広範かつ詳細な「あれこれ」が書かれ、その後に、EU委員会がEU諸国のために交渉者としてどのような「認可の根拠」に基づいて行動するかが説明されています。

(回答文の)最後の文章で、EU委員会は、新しいWHOの制度を準備する作業において、「関連する利害関係者」との協力を確保することを教えてくれました。

「関連する利害関係者」とはいったい、誰なんでしょう? 私にはまったくわかりません。

EU委員会は常に市民の利益のために行動していることを示唆するために、どこかに「市民」という言葉をはめ込むことができる場合はほとんど、後回しにしています。

つまり、あなた方市民は、(WHOのパンデミック条約について)まったく重要視されていない、ということです!
(以下略)

» 続きはこちらから

基礎疾患のあった小児がワクチン接種2日後に死亡と報道、日本政府が故意に人口削減を行なっていることに抗議する

 13日の厚労省の専門部会で、基礎疾患のある小児がファイザー製ワクチン接種後、2日目に亡くなったと報じられました。報道では重い基礎疾患を強調し、あたかもワクチンとは無関係のような印象操作をしていますが、そもそも政府は基礎疾患のある子ども達に積極的に接種するよう勧めていたではないか。「接種できると判断されたのなら、安定していたはず」「主治医が心筋炎を否定できないと判断している。これを原疾患のせいにするんですか?」という医師からの鋭い問いかけがあります。しかも死亡例は報じられたケースが初めてではなく、被害の実態は不明です。そしてやはり死亡との因果関係は頑として認められません。
 これらの理不尽が国によって故意に引き起こされていることは今や明白です。ゆるねとにゅーすさんの「グローバル資本勢力による優生思想に基づいた『人口削減政策』」との指摘が鋭い。今、岸田政権の行なっていることは、大げさでなくかつてのナチスと同じです。
「もうこれ以上、因果関係を不明のままにするのではなく、命の尊厳を守り、(中略)中止という判断も検討していただきたい」という毅然とした医師の意見を、すべての大人達が捨て身で訴えなければ、亡くなった子ども達に申し訳ないばかりか、日本国民も合法的に「間引き」されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

反ワクチンを訴えて脚光をあびる「参政党」の政策を知ると、むしろワクチンを推進し、自民・公明の政策を踏襲した補完勢力ではないか

読者の方からの情報です。
 ワクチン反対で活動してきたグループから、いくつかの政党が誕生しましたが、その中で、今勢いを増しているのが「参政党」のようです。神谷宗幣氏や吉野敏明氏といったメンバーが中心となって演説をしていますが、以前は「We Rise」という団体を立ち上げ、コロナは存在しないとして活動を続けていた経緯があります。
 神谷宗幣氏は、市議会議員時代に日本会議に籍を置いていたようで、「龍馬プロジェクト」の会長も務めています。
 ところで、参政党の政策をよく見てみると、自民党と全く同じ政策が入っています。また「自主憲法」をつくると言っていますが、中身は曖昧で、演説では「緊急事態条項には反対」と明言していましたが、10か月前には「緊急事態条項は必要だ」と言っています。
 どう見ても自民党の補完勢力であり、カルト右翼が反ワクチンで支持を集め、野党の分断と改憲へ誘導しているとしか思えません。政策などはろくに見ないワクチン反対派が主に支持をしており、「演説を聞いて感動した!魂が震えた!」と多くのコメントを書き込んでいます。(中略)
 これまで真面目にワクチンの危険性を訴えてきた医師を取り込み、人々の信頼を得て、勢力拡大のために政治利用していたのかもしれません。ワクチン推進とワクチン反対のマッチポンプのように見えますが、今後の参政党の動きを注視したいと思います。
(まゆ)
 ワクチンの危険を訴える組織や政党、団体について読者の方々から情報をいただくことが多いです。中でも参政党はインパクトがあり、部分的には共感できる主張も見受けられますが、どうしても緊張を覚えていました。まゆ様が非常に濃厚な情報をたくさん送って下さり、気づいていなかった事実も理解できました。参政党の政策を検証された「てんじゃき」さんのツイートを一部のみ掲載しましたが、元の連ツイはいずれも重要です。経済政策は、今や失敗が明らかなアベノミクスを継承した改革を訴え、外交防衛面でも安倍元首相からの「自由で開かれたインド太平洋」のワードがあります。自民党の不気味な政策であるムーンショット計画もそのまま踏襲し、環境・エネルギー面ではカーボンゼロ、すなわちカーボンニュートラルのために原発推進を明記しています。そしてなにより、SDGsに基づき日本人のワクチン接種促進を容認するとなると、もはやmRNAワクチンの根本的な危険を知った上であえて推進しているのではないかと危惧します。「海外の金融の人たち」を相手に戦うべく自民や公明には頑張ってもらわねばならない、と拳を振り上げられると、う〜〜〜む、これは現状認識が誤っているのでは?と頭を抱えてしまいます。「海外の金融の人たち」とつるんで日本を食い物にしているのは誰か、よく見て欲しい。

[2022/5/13 19:30 付記]
 支持者の方から丁寧なご意見が届き、参政党は対峙する相手が「(日本国民同士での争いではなく)国際金融資本家たちであると認識している」という趣旨であり、補完勢力としての発言ではないとのご指摘をいただきました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
(中略)

» 続きはこちらから