竹下雅敏氏からの情報です。
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2022.11.17【米国】米国にトランプは必要か?国境解放し不法移民に市民権を与える国【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
YouTube 22/11/18
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配信元)
G20
🇨🇦トルドーが🇨🇳習近平に議論の内容がリークされたことについて叱咤している姿が撮られる pic.twitter.com/mj6FopJ5Kg— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) November 17, 2022
11月14日インドネシアのバリ島でアメリカのバイデン大統領と習近平首席による米中首脳会談が開かれた。会談が終わった後、米のABCTVの女性プロデューサーがバイデン大統領に「人権問題は提起しないのか!」と尋ねた所、いきなり中共関係者に腕を取られドアに押しつけられた。中国国内ならいざ知らず、— イサク (@bER2YpZXY3TapXc) November 17, 2022
外国で世界のメディアが見ている前での暴力沙汰に世界は唖然としている。しかしこれは対岸の火事ではない。日本には既に警察官と自衛隊員を足した数よりも多い人民解放軍が入国している。岸田総理や外務省はまだまだ入れる予定だし、こう言った暴力による言論弾圧がいつ行われてもおかしくない状況だ。— イサク (@bER2YpZXY3TapXc) November 17, 2022
子供たちの未来のためにも、これ以上の外国人の入国は禁じてもらいたいものだ。#岸田政権の移民政策絶対反対。— イサク (@bER2YpZXY3TapXc) November 17, 2022
マスターカード、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが、ニューヨーク連銀と共同で12週間のデジタル・ドル試験運用を開始
デジタル通貨CBDCが始まったぞ😱https://t.co/fDnZRMlBIh pic.twitter.com/ZG3d23acXJ— J Sato (@j_sato) November 15, 2022
中国は、個人のコロナ感染リスク状態をスマホアプリに紐付け、以下3色に分類・管理
・緑:自由に移動可能
・黄:要PCR検査、検査受けないと赤へ
・赤:直ちに要隔離
さらに、顔認証で、それが判別できる「Digital Sentinel(デジタル監視員)」技術をリリースpic.twitter.com/bzcYyeUqNq— ShortShort News (@ShortShort_News) November 15, 2022
中国のデジタル健康コードの現状と計画 pic.twitter.com/MJDWqoh3HQ— ShortShort News (@ShortShort_News) November 16, 2022
上院の民主党リーダーであるチャック・シューマーは、“1100万人以上の不法移民に恩赦を(8分30秒)”と言っており、彼らに市民権を与えるつもりでいるようです。
こうした馬鹿げた民主党の政策の真の目的は、不法移民に市民権を与え選挙権を与えることで民主党の票田にすること。更に本質的な真の目的は、「西洋文化の破壊」だと言っています。
西洋文化には、他の文化にはない「自由の理念」がある。社会主義者、共産主義者がグローバリストであり、彼らの目的は「支配」。そのための最大の障害は、個人に与えられた「自由の理念」だからだ(15分50秒)という訳です。
習近平国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に対し、「われわれが話したことは全て新聞にリークされている。不適切だ。そうした形で議論がなされたわけではない」と叱責する様子がカメラに捉えられたようです。更に、「誠意があるなら、お互いを尊重する姿勢に基づいた対話ができる。さもなければ、予測不能な結果となるだろう」と警告したということです。
“首脳間のこうした言動が公になることはまれ”だということですが、これは誰が本当のボスであるかを知らせるために、習近平はカメラが回っていることを知りながら、こうした言動をとったのではないかと思います。
キンバリー・ゴーグエンさんは、「現在、ブラックサンと中国は手を携えて協力しています」と言っていたことから、“現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている”と見て良いのではないでしょうか。イサク氏のツイートを見ても、次の覇権国は中国であることが決まっているような感じに思えます。
“続きはこちらから”ではエドワード・スノーデンのツイートを引用、「スターカード、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが、ニューヨーク連銀と共同で12週間のデジタル・ドル試験運用を開始」とあります。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用が始まったということです。
AI(人工知能)が管理する社会の雛形として中国は先を行っています。最後のツイート動画では、“11月10日(木)、中国は「第14次国家保健情報化5カ年計画」を発表しました。国民健康情報化推進を加速させるための計画です。その計画によると、2025年までに、中国は統一された権限と相互接続を持つ国家健康情報プラットフォームのサポートおよび保証システムを整備します。同計画によると、当局がすべての住民の健康情報を完全に監視することになり、一人ひとりが自分自身のデジタル健康コードを持つことになります”と言っています。
日本も河野太郎が同じことをしたいようです。