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画像の出典: Author:bu-nyan [CC BY]

［Twitter］天才すぎる発想

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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編集部からの情報です。
やりますなぁ～。
（ぺりどっと）
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配信元）
Twitter 20/6/13
画像の出典: 左より 中小企業庁、電通本社ビル photo-ac 1 & 2

「家賃支援給付金」事業で電通が下請け会社に圧力をかけ邪魔をしていた 〜 電通のパシリ役となったTOWは前中小企業庁長官・長谷川榮一氏、現首相補佐官が顧問も

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　河井逮捕のニュースに吹っ飛ばされてはいけないニュースがありました。またしても、またしても、電通が黒幕で登場です。
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
　ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
　毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金事業受注の会社が下請けに圧力か　電通は社員処分
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/18
　広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
（中略）　
（中略）この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁（出入り禁止）レベルの対応をする」としていたという。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: 河井議員夫婦 Author:Kittyomu [CC BY-SA] & Author:Taisyo [CC BY]

河井議員夫婦が買収容疑で逮捕、本質は安倍案件 / 河井前法相の対立候補への悪質な諜報活動も報じられる

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　河井前法相と妻の案里議員が逮捕されました。すでに有罪判決の出ている秘書の連座制適用を待つまでもなく、二人とも自ら地方議員に現金を配り、受け取った100人近い地方議員もその事実を認めていることからストレートに買収容疑です。野党側は総理出席の予算委員会の集中審議を要求することになりました。法務大臣経験者の逮捕という異常事態もさることながら、これまでこの件について国会内で調査も報告も説明もなされなかった安倍政権の異常も追求することになると原口一博議員は述べています。事実、この事件は自民党本部から支給された1億5000万円をめぐる安倍総理本人の疑惑でもあります。
　さらに、この河井前法相の極めて悪質な行状を文春が報じています。かつて河井克行議員の対立候補であった塩村あやか議員に対して、探偵を使って調査尾行していたというものです。スキャンダルを掴んで潰すというのが当たり前の世界なのでしょうか。
ところが立件直前の案里氏は「裁判で勝てます」と余裕シャクシャクでした。最高裁の判事15人全てを安倍総理のお気に入りに入れ替え済みですから、なんとでもなるという見通しなのでしょう。ナイフちゃんのツイートにある通り、最高裁判事の国民審査では全員✖️をつける勢いで注視しておきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
引用元）
NHK NEWS WEB 20/6/18
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
（中略）
その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: 北京市 Author:Picrazy2 [CC BY-SA]

北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている？！ ～中国最大の市場の売り場４０ヶ所から陽性反応！感染リスクは数十万人に及ぶ可能性

, / ＊社会, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国がまともな数字を出さないので、はっきりとしたことが分からないのですが、どうも「北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている」らしい。冒頭の動画では、北京市人民政府情報局は６月１４日に、“北京の感染者は前日に新たに３６人増え、合計で５１人になった”と発表、１１日から１６日までに１０６人が感染したとのことです。
　しかし、動画のコメント欄を見ると、中国政府の数字を信じている人はいないようです。北京の2400万人の人口のうち１０６人が感染して、中国最大の市場を閉鎖しますかね。売り場の４０ヶ所から陽性反応が出て、感染リスクは数十万人に及ぶ可能性があるとのことで、閉鎖せざるを得なかったのかも知れませんが、“野菜と穀物売り場も全部閉鎖された”となると北京市民の日々の生活が立ち行かなくなります。
　中共当局は「サーモンが感染源」だと発表しているようですが、水産物でウイルスが増殖し人間に感染したとする説は、専門家からも疑問視されているとのことです。
　「メイカさんからの続報」によれば、湖北省から入る食料品が感染源のようで、“段ボール箱にもウイルスが付着していた”とのことで、こちらの方が中共当局よりも説得力があります。
　外から見ている限りでは、中国共産党は大混乱に陥っているように見えます。現在、インドとの国境で死者が出ており、“インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡”しています。国境紛争で中国国民の当局への不満をそらす狙いがあると見られ、“中国当局が衝突を一方的に引き起こした可能性が高い”とのことです。
　日本も尖閣諸島の問題がありますから、気を付けておかなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第二波到来？北京で感染が急速に拡大 数十万人が感染のリスク【禁聞】
配信元）
YouTube 20/6/18
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メイカさんからの続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/18
（前略）
北京の2400万人の人口のうち毎日数千人が検査を受けているが、これまで3万人が検査を完了した。現在、北京で武漢肺炎の感染が拡大している理由は、北京の感染発生地である新発地の市場では、水産物、野菜の９０％を湖北省から入れている。北京は湖北省から人をブロックしたが食料品はそのまま入れていた。段ボール箱にもウイルスが付着していた。湖北省から荷物を運んでいた運転手の90％以上が感染した。北京では変異した武漢肺炎の感染が拡大している。
（以下略）
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メイカさんからの続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/17
（前略）
北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている。北京の半分以上が封鎖。国防大学も封鎖された。全ての軍病院が感染者で満杯。武装警察の病院も感染者で満杯。閉鎖された市場は中国最大。北京市民の殆どがここで買い物していた。北京から周辺の多くの省にも感染が広がっている。全人代が28日まで続いたが全国から3000人の共産党員が北京に集まったため感染が拡大した。北京の道路は武装警察しかいない。北京の火葬場がフル稼働。死者も急増。政府は北京で武漢肺炎の感染者が増えていることを隠蔽してきた。今も感染者数、死者数を少なく報道している。3万人以上が隔離されている。
（中略）
北京の医師は、今後2週間は非常に危険であると言っている。学校も全て閉鎖。
（以下略）

画像の出典: Author:GEEK_KAZU [CC BY]

手続きも簡素で、無駄な社会保障費を削ることが出来る「ベーシックインカム」は時代の必然となる ～問題は財源をどうするのか、誰が導入するのか

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　コロナちゃんのポジティブな側面として、“世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはベーシックインカム（BI）の重要性に気がついた”ということがあります。
　「全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素」なだけでなく、無駄な社会保障費を削ることが出来て、公務員の仕事が随分と減ります。そのうち、人工知能が公務員のほとんどの仕事を無くしてしまうと思っています。なので、ベーシックインカムは時代の必然だと思いますが、問題は財源をどうするのか。そして、誰が導入するのかです。
　“東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した”ということなので、今後間違いなくこの方向で話が進むと思いますが、引用元をご覧になれば、彼らが導入すると公平性を論拠に「マイナンバーを全ての銀行口座にひも付け」という方向になり、「完全監視社会」へと進むことが分かります。これが完成すれば、政府に逆らう人間は潜在的テロリストと見なされ、ベーシックインカムの給付を削減されるようになるので、誰も政府に逆らえなくなります。
　しかし、「れいわ新選組」がベーシックインカムを導入すれば、個人のプライバシーを最大限に尊重するセイフティーネットとなり、不正に対する「監視社会」へと進むでしょう。
　政治を誰のために行うのか。１％のためなら、今の自公政権のままで良いのです。多くの人々が困窮の中で命を落とすことになるでしょう。９９％のためなら、政権交代が必要です。消費税を無くすことに抵抗する政治家は、全て９９％の敵であると認識すべきです。与野党を問わず排除すべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ベーシックインカム」で、人々に回復力を　推進者の経済学者が訴え
引用元）
GLOBE+ 20/6/17
（前略）
無条件で一定の金額を全国民に給付する政策「ベーシックインカム」（BI）を長年主唱してきた経済学者のガイ・スタンディングさん（72）は、困窮者対策のみならず景気対策としてもBI導入を訴える。（構成・大室一也）
（中略）
――BIはなぜ貧しい人だけでなく、全住民を対象に給付するのですか。

貧しい人を特定するのは難しいからです。（中略）… 全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素ですっとよいのです。
（中略）
――BIの額などはどうやって決めたらいいでしょう。

政府がBIを始めるためには、政府からコントロールを取り上げることが重要です。そうしなければ、選挙前にはBIの額を上げ、選挙後には額を下げるでしょう。だから、選ばれた委員からなる独立した委員会によって運営されるべきです。
（中略）
――世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはBIの重要性に気がついたのだと。

その通りです。私よりうまく表現しています。

――改めてうかがいます。BIはニューノーマルになり得ますか。

はい。ニューノーマルになりえます。
（以下略）
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コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏
引用元）
Bloomberg 20/6/17 占部絵美、竹生悠子
（前略）
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は（中略）… 生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。
（中略）
具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に１人当たり毎月10万－15万円を１年間給付（中略）… 財源は１－２年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。
（中略）
小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆－200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産（ＧＤＰ）の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するため（中略）… 金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。

「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」
（以下略）

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