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キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた / 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんが証言「ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートにリンクされている『ウクライナ警察、キエフの診療所で乳児の人身売買を暴露』という記事は、2018年7月16日のものです。
 ウクライナ国家警察のセルヒイ・クニャゼフ長官(当時)とユリイ・ルセンコ検事総長(当時)の共同ブリーフィングで、“キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた”ことが明らかになったというものです。
 記事には、“調査によると、外国人が偽の医療書類を使って、自分はウクライナの代理母が産んだ新生児の遺伝的親であると主張し、事実上ウクライナから乳児を密輸していた。警察は、現在捜査中のクリニックの顧客であった数百人のウクライナ人代理母を特定した”と書かれています。
 スチュー・ピーターズ氏のツイートの元動画『ウクライナの大隊は、臓器を売買するために子供を殺した。ヴェラ・ヴァイマンさんの証言』がまだYouTubeで消されずに残っています。自動翻訳でご覧ください。
 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんは、ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取していると証言しています。
 ヴェラ・ヴァイマンさんは、“ウクライナの擁護者が所有する研究所が存在しました。これらは民族主義者の大隊だった。彼らは取引から(手数料を)受け取っていた。彼らがやったことは、子供たちを殺害し、臓器を容器に入れ、その容器を他人に渡すことでした。そしてコンテナは穀物輸出法に基づいて国外に持ち出された。我々はそのような研究所を 8 つ清算した。それらは我々が「地下室」と呼ぶようなものだった。ほとんどの場合、私たちは彼らが「排除」された後にそこに到着します。言い換えれば、実験室は爆発後に発見されることになります。私たちはその後の火災の灰の上を歩くことになりました。死体がありました。子供もいました。解剖された子供たち。つまり、子供たちは切り刻まれていたのです”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マクロ経済学者であり地政学アナリストのピーター・ケーニッヒ氏は、こうしたウクライナの狂気に加え、世界の大規模な人口削減の動きに対して、「世界を支配し、世界経済フォーラム、世界保健機関、GAVI、ローマクラブなどの機関を動かす者たちは、はたして人間なのか非人間なのか?」と問いかけ、記事の中に添付された動画を見れば、“質問に対する答えが明らかになる”と言っています。 
 彼らの表情を見て、彼らが発する暗い「波動」を見れば、彼らが人間でないのは明らかなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
この内部告発者は、ウクライナのナチスが子供の臓器を採取していると言っており、それ以前のロシア軍の報告を裏付けている

2019年から2022年にかけてウクライナに滞在したOSCEの人道・監視ミッションのメンバーであるヴェラ・ヴァイマンは、地下ラボに関する情報を収集しました。

このビデオでは、彼女はその間に個人的に目撃し記録したことを説明しています。

» 続きはこちらから

[Twitter]弟子入りして伝授してもらう直伝の悩殺ダンス

竹下雅敏氏からの情報です。
「なかなか良いぞ。免許皆伝じゃ!」
(竹下雅敏)
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配信元)

鹿先生による6月16日ワクチン分科会の解説 〜 WHOも認める「抗原原罪」を説きながら接種を進める厚労省、今後はその時々の流行株を定期接種化する計画がうかがえる「厚労省とファイザーの出来レース」

 6月16日のワクチン分科会の内容を鹿先生が解説されていました。次々現れる変異株の最新版はオミクロン株XBB.1系と言うそうです。秋冬接種の候補は、このXBB.1の単価ワクチン(武漢型やBA型を含まないもの)に決まったようです。その理由は、今打っているオミクロン株対応2価ワクチン(BA4-5)がXBB.1に対して全く効かないから。「ほぼ効かないものを皆さん、打たされてるんですよ。」「厚労省はわかって(春接種を)打たせてる。バカじゃないのかと。はっきり言うとわざとやってますね。」
 5月18日のWHOの見解では、今後のワクチンの新しい構成はXBB系統を中和する抗体応答を誘発することを目指すべきで、将来のワクチンには従来株を含めてはいけないとも言っています。「抗原原罪で(XBBに対する)抵抗力が落ちちゃうから。」「それを日本では打たせてる。」
 6月15日のFDA諮問委員会もWHOと同じく、今後のワクチンは1価のXBB系統を薦めています。
 その上で厚労省のまとめがすごいです。WHOは抗原原罪を理由に従来株成分を排除すべきだと言っていたのに、日本では2価ワクチン2回目を現在実行中なので「排除すべき状況ではない」と言い切っています。「論理的には排除すべきだが、日本では排除できない」。けれども「今後にわたり従来株を含める必要性はない」と、どっちやねん。鹿先生はひと言「通じません。」
また春接種で実施している重症化リスクの高い人への接種は、重症化予防の観点から、今はXBBワクチンが無いので(効かないとわかっている)BA二価ワクチンを打つよう薦めています。抗原原罪で免疫を落とせば感染はしやすくなるが重症化はしないから、打てと。「こういうバカな論理的に通用しない議論を交わしてチャンチャン(と終わる、、はずが)終わっていないんですよね。」
 この後、ファイザー元幹部が「XBBを一発目で打たせていいんじゃないですか。」と言い出したようです。これに対してワクチン専門家が「武漢型、武漢型と打って、BA5二価ワクチンと打って、それからXBBを検討して許可されたので、一発打ちは(適切かどうか)分かりません」と否定。するとそこに国会答弁にも出てくる女性幹部(大坪審議官かな?)が「そうではなくて、その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」と助け舟を出したそうです。「(ファイザー元幹部に向かって)心配しなくていいです。最初の武漢型単価ワクチンは6月で期限切れだけど、期限を延長する手続きをしました。そうすれば武漢型はまだ打てますから。武漢型を2回打って、XBBをすぐに打てるようにしますから。」と、その時々の流行株を定期接種化していく計画が見えます。
 これだけ問題になっているワクチン自体への検討はなく、いかに接種をスムーズに行うかだけが論点で、「ファイザーと厚労省との完全に出来レースで、将来の定期接種化への道筋を作った、そういう会議でした。」と。
(まのじ)
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6月16日ワクチン分科会報告(定期接種化への道筋)
配信元)

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ~構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケニアのウィリアム・ルト大統領は「アフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は、アフリカ大陸内の貿易業者がそれぞれの自国通貨を使用して、貿易を行うことができる仕組みを提供している。これから、アフリカ輸出入銀行は、現地通貨で決済を行う。…米ドルを使うのは、米国から物を買うときにしよう。ジブチとの取引は現地通貨を使おう」と言っています。
 私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
 共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体(EAC)の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
 こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
 しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※うまく表示されない場合は配信元で動画をご覧ください
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ケニア大統領、アフリカ単一通貨の必要性を訴える
転載元)
ウィリアム・ルトは、大陸の国々に米ドルからの脱却を促している。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。

ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。

ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。

脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。

「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。

その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
(中略)
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マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れ ~全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れがあるとのことです。
 元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
 もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
 この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
 「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起
インターネット等に自らのマイナンバーカード裏面のQRコードが見られる状態で掲載すること、また、これを見た他人がQRコードを読み取る等してマイナンバーを収集した場合には、法律に違反するおそれがあります。
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないようご注意ください。