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安倍首相の清和会は歴代文科相を据え、文教分野をビジネス化し利権に育ててきた 〜 モリカケから英語民間試験までは一本に繋がる / 加計学園獣医学部の初公判が13日

 桜を見る会が、あべぴょん関係者様ご招待ということであれば、当然のこと加計学園御一行様もお出ましではないかと思ったら、とても良いツイート画像がありました。安倍政権の出身派閥である清和会が文教利権に深く関わっていることを日刊ゲンダイが解説されていました。
 安倍政権下での文科相は、地元ライバルの林芳正議員以外は全て清和会所属議員が占めていました。加計疑惑で文科省が追及を受けた時期だけは、嫌がらせポストで林氏に振られたようです。政治評論家の本澤二郎氏によると、政界で非主流であった清和会は利権の代名詞のような運輸・建築に食い込めず、利権よりもイデオロギー重視の文教分野に手を伸ばしたという経緯があったそうです。「カネにならない文教分野を掌握し、教育をビジネス化して利権に育てたのが清和会」と、なるほどこれまでの疑惑の数々が学校がらみであったわけです。
 大学入試改革で「身の丈」発言が記憶に新しい萩生田光一文科相も、もちろん清和会所属であり、かつて加計学園が運営する千葉科学大学の客員教授、及び名誉客員教授を務めていました。
 獣医学部問題が終わったと思うことなかれ、13日(水)午後2時から松山地裁で「安倍・加計面談『でっち上げ』不正、違法補助金損害賠償事件」の初公判があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モリカケの次は英語民間試験 文教利権貪る「清和会」の罪
引用元)

(前略)

(中略)民間試験の導入は、2013年に安倍首相が設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上。当時の下村博文文科相が旗振り役となって、大学入試改革を主導してきた。
(中略)
長らく非主流派だった清和会は、運輸や建設のようなガチガチの利権に食い込めず、他派閥があまり興味を示さない文教分野に流れていったという事情がある。清和会の典型的な文教族が森喜朗元首相です。もともと文教族というのは、教科書選定で影響力を発揮するなど、当初は利権よりイデオロギーを重視していたはずです。彼らにとって不都合な負の歴史を修正し、道徳教育や日の丸などで国民に右翼的な思想を植え付けるには、公教育を押さえるのが手っ取り早いからです。古今東西、教育と報道を掌握するのは独裁者の常套手段でもあります」(政治評論家・本澤二郎氏)

カネにならないといわれていた文教分野を掌握し、教育をビジネス化して利権に育てたのが清和会ということだ。2020年東京五輪という大きな利権も手にした。英語民間試験の拙速な導入も、この流れの中にある。
(以下略)
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配信元)


「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張 籠池夫妻が記者会見
引用元)
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。(共同)


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配信元)





福島第一原発事故で農地の原状回復を求めたやり直し裁判「放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」という驚きの判決

 福島の農家や農業法人が、金銭的な補償は一切求めず、ただただ自分たちの農地から放射性物質を取り除いてほしい、というその一点だけを東電に求めて訴訟を起こしていました。2017年に福島地裁の上払大作裁判長によって出された判決は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されておらず、東電がなすべき具体的な行為を特定していないので、訴えは不適法」と棄却しています。この後、2審の仙台高裁は、この1審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。やり直しの審理では、原告に放射性物質を取り除く具体的な方法を確認し、汚染の程度が農地としての利用を妨げるほどか否かが争点とされています。1審の判決も2審のやり直し命令も、東電の責任を全く追求する気が無く、放射能の影響を無視し、原告側の主張に難癖をつけているようにしか見えません。
 そしてこの度、やり直し裁判の判決が出ました。
福島地裁の遠藤東路裁判長は「土壌から放射性物質のみを取り除くことは不可能で、東電には管理できない。放射性物質も農家の所有」「農家が業者に委託して土を入れ替え、その費用を損害賠償請求することができる」として、当初の農家の訴えはここでも退けられました。
 さすがにこの判決の内容は法律の素人が見ても異様で、東電の責任が回避できれば理屈はどうでも良いのかと呆れます。ネット上でも凄まじい非難が上がっています。
 これまで慈しんできた美味しいお米を産む農地を奪われて、311以降、どれほど努力しても以前のようにお米は売れず、土地を汚染させた東電に、せめて放射性物質の無い元の状態に戻してほしいという無欲の願いは、裁判官には全く届いていないようです。
 たとえ、土地を総入れ替えしても日々降り注ぐ放射性物質は再び土壌を汚染するでしょうし、たとえ基準値以下のお米を作っても、その国の基準値が100ベクレルとあっては、とても進んで買うことはできません。その現実を司法は認めた上での判断をすべきでした。
 この遠藤裁判官は、原発事故で減収となったマクドナルドには、東電の責任を認めて損害賠償を命じています。ふう〜ん。
大沼安史氏は、国や東電からの激烈な重圧があったであろうと案じ、遠藤裁判長に同情的です。
圧力に抵抗する時は死をも覚悟するような世界なのでしょう。またしてもハンナ・アーレントの記したアイヒマン「悪の凡庸さ(陳腐さ)」を思い出してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原状回復訴訟やり直しも棄却
引用元)
県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました
(中略)
また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理することができる状態にあるとはいえない」などと指摘し、事故に由来する放射性物質も農家などが所有しているという判断を示しました。

この裁判は当初、1審の福島地方裁判所郡山支部がどのように放射性物質を取り除けばいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、その後、仙台高等裁判所が審理のやり直しを命じました。
(以下略)
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農地汚染回復の訴え却下 福島地裁支部 原告控訴へ
引用元)
東京電力福島第1原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の5市町村の農家8人と農業法人1社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、訴えを却下した。原告側は控訴する方針だ。

 上払裁判長は判決理由で「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されていない。原告側は訴えが認められた場合に東電がなすべき具体的な行為を特定しておらず、訴えは不適法だ」と述べた。原告側代理人の花沢俊之弁護士によると、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。
(以下略)


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原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
引用元)
(前略)
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました
(中略)
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
(中略)
今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。
(以下略)


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19/09/29 ソルカ・ファール情報:トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく

 でっち上げの“ロシアゲート”で見事に失敗したアメリカの民主党。どうやら10月は二番煎じの“ウクライナゲート”で騒ぐつもりのようです。
 大統領が国家権力を私物化して、2020年の大統領選挙で敵対する相手を失脚させようと、他国に圧力をかけてネタを探らせた、というもの。手癖の悪いバイデンの爺さんなんて、別に敵じゃないと思うのですが、恐ろしいことに民主党内で今、筆頭の大統領候補なんですよね。
 7月25日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー新大統領と電話会談しました。その際に、ウクライナにクラウドストライクという会社のサーバーがあるんじゃないか、とトランプさんが質問。
 2016年の大統領選予備選で、民主党全国委員会(DNC)の幹部連中は優勢だったサンダース候補を無視し、ヒラリーを大統領候補にしました。そのメール約2万点がウィキリークスに暴露され、セス・リッチ氏が殺された件です。この時にDNCは「コンピューターがロシアにハッキングされた、ロシアの他国選挙介入だ!」と騒いだので、その有無を直接調べたのがクラウドストライク社。FBIには「実際にロシアでした」との調査結果の要約を渡しただけで、コンピューターに触らせもしませんでした(※それで引き下がんな、弱腰FBI! という批判はさておき)。
 で、トランプさんとしては、「お粗末なマラー報告書が出たとこだけど、この会社を始めとしてウクライナがロシアゲートに相当関与しているみたいだし、ウチの司法長官と弁護士から連絡させるので宜しく(※要約)」、と調査依頼したのです。「ついでにバイデンがウクライナを脅して息子の捜査を終わらせたと自慢しているんだけど、その件についても調べてくれたら助かる(※要約)」、と付け加えました。
 ウクライナとアメリカは、捜査協力の二国間協定を結んでいるので、情報提供依頼をしても別に問題はありません。バイデンのように、「うちの息子関連の捜査を止めて検事総長をクビにしろ、でないと金はやらん!」と脅迫したら、他国への政治介入ですから大問題ですけれど。
 ディープ・ステート側はともかく、トランプ陣営までなんでこんなにしょーもない話で連日騒ぐのだろう、と謎だったのですが、ソルカ・ファール女史の記事をきっかけに裏側が見えてきたのでお伝えします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
ウクライナゲートの黒幕二人はどちらも元CIA職員で、ソロス財団とも繋がっていた。
✅「トランプが顧問弁護士のジュリアーニ氏をウクライナに派遣して、2020年の大統領選挙で他国と共謀しようとした」、とロシアゲートの二番煎じを試みる。
✅➡ワザとディープ・ステートの罠に嵌まりに行ったジュリアーニ氏、全ての記録を保存。

✅民主党は2019年1月に下院与党となってから、着々とトランプ弾劾がやり易くなるよう、下院の手続きを改変。
✅共和党がロクに手続きに参加できないよう場を整えていたのに、肝心のマラー報告書が使い物にならずで、ロシアゲートは大失敗。

✅仕方ないので即席ウクライナゲートをでっち上げる。証人喚問の予定まで組んで待ち構えていたら、ジュリアーニ氏に裏をかかれ、糺弾する筈が逆に追い詰められてしまう民主党。

✅ロシアゲートを巡り、司法省が民主党に対する捜査を開始。ヒラリーの捜査も再開。今回のウクライナゲートのお粗末さは、ディープ・ステート側の焦りの表れ。

✅国民はさほど鵜呑みにせず。又聞きの内部告発者の“伝聞証拠”は、直接の電話記録で打ち破られ、ウクライナにも味方してもらえず。

✅2番目の記事(※要約のみ)
不毛な弾劾騒ぎを双方それでも続けなければいけない理由:
民主党側は、大量逮捕となったら、弾劾への報復措置だといちゃもんをつけられる。
トランプ側は、経済崩壊となったら、弾劾で時間を無駄にしたからと責任転嫁できる。

✅3番目の記事(※要約のみ)
✅おまけに10月前半は下院が閉会。
✅その間メディアのプロパガンダ攻撃で、民主党側は賛成票を増やしていく算段。
✅10月後半は、実際の決議を前に共和党とも「一応は議論した」という体裁を整えねばならない。
✅……よって今月、アメリカ政治は弾劾話一色で潰れる気配。


今回のウクライナゲートの黒幕は2人


セルゲイ・ラブロフ外務大臣曰く、欧米の社会主義者というものは「我々はリベラルである。【ゆえに】我々はやりたいことを何でも出来る」との前提で常に動いている、とのことですが、本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の非常に興味をそそられる新報告書も、【ラブロフによる】彼らの精神状態の評価を裏付けるものでした。

――今や【ラブロフの指摘した】自明の理を全面的に露呈しているのがアメリカ合衆国であり、同国の認知症を患った【かの如き頭のおかしい】左派の連中は、ドナルド・トランプ大統領に対する夢物語のような【荒唐無稽の】弾劾の企てを展開しているというのです。

――この企ての黒幕は、カート・ダグラス・ヴォルカーならびにエドワード・“ネッド”・プライスという2名の元CIA工作員。

――プライスは、NBCニュースの政治分析家という立場から、ロシアゲートの嘘を次から次へと絶え間なく報じた元CIA職員です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※ツイッター画像を追加しておきます。TV映えしそうな、真ん中の優男がプライス
2017年2月、トランプの下で働くのは御免だとCIAを辞めて、トランプ嫌いのTV局に出演するようになったそーな。昨年には、オバマ政権下で彼が特別顧問を務めていた頃の回顧録も出版してはります。
それから彼は現在、ニュー・アメリカというシンクタンクのフェロー(特別研究員)なのですが、この団体はジョージ・ソロスが100万ドル以上出資しています。】

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福島第一原発事故:東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

 9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
 あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名紙署名もあるようです。
 それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
 まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
 「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
 「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
 判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
 「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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