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19/8/19 フルフォード情報英語版:末期のエプスタイン・バール感染症に苦しむアメリカ政府

 EBウイルスを“発見”した「エプスタイン」教授と「バール」教授も、性犯罪者「エプスティーン」と「バー」司法長官も、英語の綴り自体は全く同じです。なので「エプスティーン・バー・ウイルス」と表記しても間違いではない筈ですが、病名なので従来通りにしておきます。
 しかしこんな感染症が作り出されていたのですね……流石マッドサイエンティストの王道を行くナチス。
 フルフォード氏は前々から「アメリカ合衆国というのは梅毒を持っている美女みたいなもの」と冗談めかして警告してきたので、この親父ギャグ――もとい、語呂合わせにもピンときた模様。
 従来カバール側だった人にも良識派が生まれてきていますし、習近平さんやトランプ政権も闇を抱えています。さらには良識派を自称する勢力の言動も、英国王室筋の微妙にズレた悪魔主義の理解といい、米軍の怪しげなサウジ新都市といい、よくよく見れば首を傾げたくなる内容です。
 清濁が渾沌を極める、まさに末期の兆候ではありませんか。開けられてしまったパンドラの箱に、人類は何を最後まで残せるのでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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末期のエプスタイン・バール感染症に苦しむアメリカ政府
投稿者:フルフォード

意図した語呂合わせ


このところ米国の政治対話は、モサドで小児性愛者で強請り屋のジェフリー・エプスティーンとブッシュ時代のイラン・コントラ事件隠蔽を見事にやってのけたウィリアム・バー司法長官が独占しているのだが、おそらく偶然などではあるまい。

動画はシャンティ・フーラが挿入

エプスティーンとバーが選ばれたのは、「エプスタイン・バール・ウイルス」に意図的に結びつけられた可能性が高い。またの名を単核球症や「キス病」としても知られる「エプスタイン・バール(EB)」【ウイルス】は、ナチス派閥が標的にした被害者に癌を発症させるため、生み出した最初のウィルスの1つだった、というのが日本軍の諜報機関による情報だ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

今回の件では、ディープ・ステート工作員のエプスティーン(モサド)とバー(ナチスあるいはモサド)との間の闘いがお膳立てされ、公開で展開されていった訣だが、企業プロパガンダ・メディアが描き出した通り、その結果として米国の政治対話における致命的な機能不全を意図的に引き起こしているように見受けられる。

これが実はもっと遥かに洗練された何かの一部を成していたのかどうか、“しくじった”【と言われる】エプスティーン作戦の裏側を見ていこう。

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[森友学園] 決済文書改ざんの中心人物・中村稔氏が駐英公使となって海外へ 〜 大阪地検特捜部が再不起訴、捜査は終結したと判断されたため

 森友学園の決済文書改ざん問題の中心人物とされていた財務省官房参事官、中村稔氏が駐英公使となることが明らかになりました。中村氏は、当時の佐川宣寿理財局長の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝え、また菅官房長官に森友事案を説明した本人です。「安倍昭恵氏の名前が記載された文書を決済した人物」で「官邸と改ざんとの関係を知る重要人物」でもありますが、大阪地検特捜部が佐川宣寿氏はじめ中村氏ら10人を再び不起訴とし、捜査が終結したものとされました。昭恵夫人付きだった谷さえ子氏同様、中村氏は海外赴任です。栄転という形の口封じ人事とも見られます。
上級国民にとってはこれで一件落着のつもりでしょうが、一般国民としては全然納得できません。司法が全くあてにならない現代、希望は変化が見える国会です。もはや刑事訴追の恐れもないわけですから、佐川氏を筆頭にバンバン国会で証人喚問していただき、きっちり事実関係を洗い出していただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か
引用元)
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した

大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
(以下略)

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配信元)





19/8/11 ソルカ・ファール情報:エプスティーンが死亡したのは、FBIとMI6の会合が謎のロンドン停電という形で終わってから――その後コーミーの娘は行動を制限されるように

 エプスティーンの死を巡る解説です。捜査チームの動きが興味深かった今回の記事で、これまで明らかになった点をまとめていきたいと思います。ソルカ・ファール女史はディープ・ステート側が口封じで始末したと考えていますが、トランプさん側が手を下したという説(※実際に殺したという説と死亡を偽装して保護したという説にそこから分かれます)も依然として有力です。
 さらに第3の意見としてジョーダン・セイザー氏が指摘していましたが、「米軍の良識派はディープ・ステートの計画を最初から把握していたが、命令系統や関係者を炙り出すため、したいようにさせた」という可能性もあります。証拠は既に押収していますからね。
 真相がどうであれ、アメリカの国内中が右も左も関係なく、陰謀論に普段興味を示さない市井の人々に至るまで、「何かがおかしい」と感じているのです。シープルの目を覚ます強力な起爆剤となったのは確かです。Qアノンは今月1日の時点で、「8月という月は伝統的に非常に暑くなるもの」と投稿していますが、ここまで計算済みだったのでしょうか。
 本文の登場するギレイン・マックスウェルは、エプスティーンの元彼女で未成年の少女らを取り仕切っていた“マダム”(娼館の女主人というか、やり手婆みたいなイメージ)です。詳しくは過去の翻訳記事の解説をご参照ください。
 父親の遺産で派手に遊んで暮らしている筈なのに、このところずーっと行方不明なんですよね。高飛びしたか、当局に拘束されているのではと噂されております。あるいは彼女も消されたか。しょせんは表舞台に顔を出さなきゃいけないモサドの下っ端です。そういや父親も最後は消されましたし。
 大手メディアは事件前、「エプスティーンは確実に裁判の前に消される」と語っていた陰謀論界隈を嘲笑していました。視聴者に怪しまれずにどう幕引きをするのでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:エプスティーンが死亡したのは、FBIとMI6の会合が謎のロンドン停電という形で終わってから――その後コーミーの娘は行動を制限されるように
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

捜査官らはロンドンに出張中だった!


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の驚くべき新報告書は、2019年8月10日という日付がジョン・F・ケネディ大統領の暗殺された1963年11月22日に匹敵する永遠に忘れられないものとなるだろうと記していました。

――事態が動き出したのは8月9日ニューヨーク州南地区連邦裁判所が突然ヴァージニア・L・ジュフリー対ギレイン・マックスウェルの訴訟で何千ページもの文書を出してきたのです。

――これは、ヴァージニア・ジュフリーが起こした訴えでした。既に小児性愛者として有罪判決を受け、保釈なしで勾留中のジェフリー・エプスティーンにより、未成年性奴隷にさせられた被害者です。彼女は宣誓したうえで未成年だった当時、英国王室のアンドルー王子と性交渉を持つよう強制された、と述べました。

――この驚愕の法廷文書が公表された後、重武装の車輌の列がロンドンのアメリカ大使館を出発しました。中に乗っていたのは、ジョン・ダーラム連邦検事の下に配属された米司法省の検事やFBI職員たち。【ダーラム検事は】ウィリアム・バー米司法長官から、ドナルド・トランプ大統領に対するオバマ゠クリントン側のクーデター計画を捜査するよう一任されている人物です。

――彼ら【の乗った車の列】は、秘密情報部SIS)(一般には「MI6」として知られていますロンドン本部に向かっていました。

――ですが到着するや否や、ロンドンで謎の停電が発生して、会合は急遽キャンセルとなりました。

――この会合を手配したのは、現在では監禁されているモーリーン・コーミー連邦検事補です(※オバマ゠クリントン【政権時代の】元FBI長官で不祥事を起こして【トランプにクビにされた】ジェイムズ・コーミーの娘)。どうしたらそうなるのか不明ですが、彼女は何故か児童を性的奴隷にしたエプスティーンの訴追チームに配属されていたのです。

――そして数時間後にエプスティーンが世界で最も厳重に警備された拘置所の一つで殺害されているのを発見されたことから、次の会合が開かれることはありませんでした。

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札幌駅前でヤジを飛ばして排除された人達の証言から 〜 道警もイヤイヤだったことがうかがえる動画の存在

読者からの情報です。
動画の中で女性警察官と思われる人物の発言があって、
「お願い、今日はもう諦めて・・・」 と安倍の演説中に反安倍を
叫ぶことを妨害しているのですけど、
まるで、表現の不自由そのものですよね。
(騙されん子)
 7月15日札幌駅前で、あべぴょんに野次を飛ばした人達が警察に強制排除される事件がありました。
その後、元道警警視長の「警察の行為は法的な根拠を欠き、違法」との見解も出され、問題視されていました。
 今回、HBC北海道放送が、あの時、首相へのヤジで「排除」されてしまった人達に取材をしました。
元記事の動画で当時の状況を振り返っていますが、そのうち女子大生の方は、機転を利かせてスマホで警察とのやり取りを録音しておられました。その内容が驚きです。元記事でご覧いただきたいですが、道警が彼女になんとかヤジをやめさせようと飲み物を買い与えて懐柔しようとする異常な様が明らかになっています。この状況からは、道警としても自分たちのやっていることがおかしいと分かっていると見て取れます。イヤイヤでもやらざるを得ない上からの圧力が透けて見えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相への“ヤジで排除”独自映像 再び声をあげる人たち 北海道札幌市
引用元)

(中略)

「どうしろっていうの?私に」(女子大学生)
「さっき約束してって言ったじゃん」(道警)
「何を?」(女子大学生)
「声あげないでくれよ~って」(道警)

(中略)

「ウィンウィンの関係になりたい。ウィンウィンの関係に」「何か飲む?買うよ。お金あるから。何か飲まない?ジュース買ってあげる」(道警)
「何も信用できない、あなたたちのこと」(女子大学生)
「うちらも信用できないからさ。一緒についていくしかないの。大声出さないでほしいなっていうだけなんだよ?」(道警)

(中略)

お願い、お願い、お願い…きょうはもう諦めて」「ジンジャーエールですか?ウーロン茶ですか?」「きょうはもう諦めて」「何飲みますか?」(道警)
(以下略)

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配信元)



日本では公文書は当然のように破棄される 〜 閣僚の日程表から福島原発事故後の資料、さらには裁判記録まで 〜 後々公文書を残すことで救われるかもしれない

 安倍政権下ではすっかりおなじみ、公文書を隠蔽し、果ては破棄する問題が続いています。ここ最近で目につくのは、閣僚の日程表が当日破棄されており、そうでなくても非開示の扱いにされます。公文書から閣僚の権力乱用を監視することができない状況です。また、福島県内の自治体では、2011年3月以降の行政文書が保存期限を迎えたという理由で、大量に焼却処分されています。「原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分」するのだそうです。現場の職員は定期的に異動し、当時の行政文書まで失えば「どういう理由でそのような方針になったのか」当時の対応の妥当性なども検証できなくなってしまいます。
 さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
 かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。
しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。
 公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
 今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に
引用元)
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。(中略)
判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった

 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。(中略)

(以下略)


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燃やされ消される「原発事故対応」。行政文書が福島県内自治体で続々廃棄処分。「原発事故関連であっても特別扱いしない」。後世に引き継がれず、対応妥当だったか検証も困難に
引用元)
福島県や県内市町村で、2011年3月に発生した福島第一原発事故以降の行政文書が保管期限を迎え、続々と廃棄処分されている事が分かった。行政文書は、原子力発電所の爆発事故という未曽有の事態に県や市町村がどのような対応を迫られたかを後世に伝える重要な資料となり得るが、既に大量の文書が焼却処分されている

県や市町村職員は「文書が膨大で保管場所の確保が難しい」と話すが、原発事故後の各自治体の対応が果たして妥当だったか、振り返って検証する事も困難になった。住民が情報公開請求をしても文書そのものが存在しないケースも増えそうだ。
(以下略)


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