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アーカイブ: 司法

画像の出典: Author:Cpl.HenryAntenor [Public Domain] & Author:VitalieCiubotaru [CC BY-SA]

辺野古崎ついに護岸閉め切り、土砂投入条件が整う〜翁長知事は辺野古埋め立て承認の「撤回」に踏み切るか

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
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　暴力的な国会の最中にも、辺野古の埋め立て海域を囲む護岸工事は着々と進み、ついに19日辺野古崎の護岸が閉め切られたことが確認されました。これにより土砂投入の環境が整ったことになります。沖縄防衛局は、8月17日の土砂投入開始を県に通知しています。
　一方、翁長知事は、土砂投入前に、前知事による埋め立て承認そのものを「撤回」する手続きに入ると報じられました。「撤回」は、過去に仲井真前知事の行った承認が、その後の事情により正当性を失ったと判断される場合の手続きです。
県は、沖縄防衛局の地質調査報告書を元に、地盤が軟弱なため基地建設をするには強度が不足していると判断し、工事を即時停止した上で、全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めました。これまで沖縄防衛局は、一部護岸の実施設計を提出しないまま、工事を進めていたのです。
　この「工事の即時停止」を始めとする県の行政指導を最後通告として、国がこれに応じない場合は撤回の手続きに入る方針です。
　23日にも、すわ撤回かとの情報が流れましたが、現在のところ翁長知事の「私の責任と判断で決断する」のを待つ状況です。
体調も心配される翁長知事ですが、沖縄慰霊の日の鬼気迫る覚悟の言葉を思いつつ、新たな局面を期待します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 司法長官ジェフ・セッションズ氏
UnitedStatesDepartmentofJustice [Public Domain] & pixabay [CC0]

トランプ政権は医療詐欺にすでに宣戦布告 ～司法長官ジェフ・セッションズ氏は、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言～

/ ＊政治経済, アメリカ, 司法, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の1本目で、Yutikaさんが大手製薬会社のワクチン詐欺を記事に取り上げていましたが、オリジナル記事は2002年だとのことでした。
　記事を読むと、問題が非常に根深いのがわかります。しかも、こうした“製薬会社の犯罪行為を告発した研究者や、代替医療を推進する医師が次々と不審死を遂げている”ことは、よく知られた事実です。
　一見、このような組織犯罪に対して、私たちはなす術がないように見えるのですが、実はそうではありません。トランプ政権は医療詐欺に関してもすでに宣戦布告をしています。司法長官ジェフ・セッションズ氏は、6月28日に、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言。“我々は医療界の犯罪者らを検挙し彼らを裁判にかける。彼らは自分たちでやったことに大きな代償を払うことになるだろう”と述べました。
　先の記事と同様に、こうした非常に大きなニュースが、全く報じられません。トランプ政権は、革命とも言える大きな仕事を次々に行っています。
　プーチン大統領とトランプ大統領が何を話したのかはわかりませんが、おそらく、ロスチャイルド家が今でははっきりと射程に入っているのだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフ・セッションズが、ビッグファーマ・トップ重役たちの逮捕を命令
76 名の医師が、オピオイドを処方し、流した役割で告訴される
転載元）
創造デザイン学会 18/7/8
（前略）
Daniel Newton, www.neonnettle.com
July 6, 2080
（中略）
司法長官ジェフ・セッションズは、史上最大の医療保険詐欺訴訟を発表しており、これには、 165 名のビッグファーマ（大製薬企業）の重役や医療プロフェッショナルが、20 億ドルの相当の詐欺計画に関与していたとされている。 http://www.neonnettle.com/tags/big-pharma

告発された 162 名の被告のうち、76 名の医師が、オピオイドや他の危険な麻薬を、利益のために処方したり流したりする役割を担ったとして、告訴されている。

「これはたった一つの訴訟で、最も多くの被告と、最も多くの医者が告訴された、最大の詐欺事件であり、我々のこの仕事が、何十億ドル分の詐欺を食い止め、予防したという証拠をもっている」と、セッションズ司法長官は述べた。
（中略）  
ここにその概要がある：——

beckersasc によれば：
https://www.beckersasc.com/asc-coding-billing-and-collections/takedown-day-worth-2b165-medical-professionals-charged-in-largest-ever-healthcare-fraud-action.html

　　１．被告たちは、Medicare、Medicaid、TRICARE、および私的な保険会社に対し、医学的に必要のない医療や、行われなかった医療の請求をする詐欺行為に、加担していたとして起訴された。

２．オピオイド（opioids）や他の麻薬を処方し、配布するという役割によって起訴された、162名の被告のうち、76名は医師だった。

３．司法長官ジェフ・セッションズと、米保健福祉省長官 Alex M. Azar 3 世が、この 6 月 28 日の告発を公表した。それはアメリカ史上最大の、医療保険詐欺の摘発であり、アザー氏はこれを、ニュースリリースで、“Takedown Day” （一斉摘発の日？）と呼んだ。

４．2017年7月以来、保健福祉省は、2,700 名の個人を、メディケア、メディケイド、および他のすべての連邦医療保険プログラムへの参加から、排除している。同省は、587 の医薬プロバイダーを、オピオイドの流用や悪用のために、その参加から排除した。

５．多くの場合において、患者集めをする者たち、受益者たち、その他の陰謀に協力する者たちは、医薬プロバイダーを利する情報を与えて、メディケアに対する偽りの請求 をさせたことに対する、見返り（リベート）を受け取っていると言われる。
 （中略）
この攻撃はまた、オピオイドの蔓延に貢献する者たちにも向けられており、特にオピオイドや他の処方麻薬の、不法な横流しに関与する医療専門家を標的にしていて、彼らは司法省の特別の対象になっている。 

CDC（疾病予防管理センター）によれば、ほぼ115人のアメリカ人が、毎日、オピオイド関連の薬物過剰投与（摂取）によって死んでいる。 

米大統領ドナルド・トランプは、最近、若者の間に蔓延している、大規模なオピオイド使用への対策の一部として、月曜日、ドラッグを取引する者への死刑を呼びかけた。
http://www.neonnettle.com/news/3963-donald-trump-announces-death-penalty-for-drugdealers-in-war-against-opioids-

トランプ政権のある高官は、日曜日、国家規模のキャンペーンの一部として、オピオイドの蔓延に真っ向から取り組む、大統領の計画は、月曜日に、ニューハンプシャーで発表されるだろうと言った。

——以上

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この記事には英語版があります:
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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2

安倍政権の行っていることは権力の私物化であり、民主政治の破壊以外の何物でもない …NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき最高裁判決

, / ＊政治経済, 司法, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権は、劣化版ナチスであると言ってきました。彼らは、自分たちが法の上に居る存在だと思っていて、自分たちが何をしても裁かれることはない。しかし、自分たちを批判する者はすべて反日であり非国民だというのが、彼らの考え方だと思います。ネトウヨの言動を見ていると、よくわかります。
　冒頭の記事は、女性に集団性的暴行を加えても、罪に問われないという驚くべきもの。おそらく、事件をもみ消す必要のある人物が、犯人の中に居たということでしょう。
　さらに、最高裁判決で、NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき判断が出たようです。こうなると、NHKはほとんど徴税機関のような気がします。将来、NHK解体論が出てくると思いますが、だれも反対しなくなるのではないでしょうか。
　このように、安倍政権になってから、日本は崩壊の一途をたどっているのですが、“小沢一郎氏の知恵袋と呼ばれて久しい”と記事に書かれている平野貞夫氏によると、内乱罪が安倍政権には当てはまるのではないかとのこと。確かに安倍政権の行っていることは“権力の私物化”であり、“民主政治の破壊以外の何物でもない”からです。内乱罪の罰則は、リーダーの場合、死刑又は無期禁錮のようです。
　昨日取り上げた島津論文では、盗み出した核弾頭をイスラエルを経由して入手しようとしたということでした。
　アメリカでは、トランプ大統領による革命とも言える事態が進行しており、日本ではあべぴょんによるクーデター、あるいは内乱罪とも言える事態が進行しています。世界情勢の流れを見ていれば、どちらが勝利するのかは、もはや確定事項です。あべぴょんには、いつまでもジタバタしていればいいと言っておきましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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無法国家＜日本＞の恐るべき現状！
転載元）
simatyan2のブログ 18/7/18
まともに司法が機能しなくなって６年。森友・加計事件など数え上げればキリがありませんが、事態が更に深刻化していることを物語る２つの出来事が起きました。

まず一つ目。富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加え逮捕されていた８人の男全員が不起訴となりました。
 
＜富山・集団暴行＞強制性交等容疑の男性８人全員を不起訴
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6290229
 
女性一人に対して男８人で押しかけて、抵抗できない上での集団暴行ですよ。

それが罪に問われないって・・・何なんでしょうかね。

この問題の不自然なところは、すでに数人が罪を認めて自供しているにも関わらず、全員を不起訴にし、地検が処分理由を明らかにしていないという点にあります。犯人側の誰かに相当強力なコネがあったとしか考えられません。

司法が全く正常に機能してない一例ですが、安倍政権お抱えジャーナリストの山口敬之事件もそうでしたよね。
（中略）
そして、もう一つが上記にも関係するNHKの最高裁判決です。なんとNHK受信料には時効が適用されないという、驚くべき司法の判断結果が明らかになりました。
（中略）  
NHK受信料に20年の時効なし
https://this.kiji.is/391892666847921249
 
「決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は17日、適用されないとの初判断を示した」
（中略）  
以前からNHKの特権が問題化されてきましたが、安倍政権になってからのNHKが異常に強気になっているのが伺えます。
（中略）
かつて日本は世界的にも稀に見る治安の良い国、と自他ともに言われてきましたが、三権分立の崩壊と共に「今は昔」状態です。表向き綺麗事を並べ、臭いものに蓋をして成り立っているのが今の日本です。
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小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪
引用元）
日刊ゲンダイ 18/7/18 小林節　慶応大名誉教授
　久しぶりに平野貞夫元参院議員の来訪を受けた。そして、大変興味深い話を伺った。安倍政権が内乱を企て準備をしているという話である。
（中略）
　内乱罪（刑法７７条）の保護法益は「憲法が定める統治機構の基本秩序」であるが、森友・加計問題などが明らかにした「権力の私物化」は憲法が定めた民主政治の破壊以外の何ものでもない。

　また、内乱罪が成立するためには「暴動」が不可欠であるが、それは集団による組織的な暴行・脅迫を意味するが、その暴行には単に乱暴な行為だけでなく「不正な行為」も含まれるといわれている。さらに、脅迫とは、「ある行為を行わせようとしておどす」ことである。そうすると、官僚に対する人事権を有する者が昇進と左遷を意識させながら「自分の友人の優遇」やそれを隠蔽するための「公文書改ざん」などを求める組織的圧力も「暴動」と呼べなくもない。
（中略）
　このような解釈が、罪刑法定主義（人権尊重）の観点から刑法を厳格に解釈・適用する検察官の同意を得られるとは思わないが、それは事柄の本質を突いているのではないか。
（以下略）
画像の出典: Author:DonkeyHotey & pixabay [CC0] 1 & 2

18/7/8ソルカ・ファール情報：薬剤犯罪でヒラリー・クリントンに不利な証言をする予定の米国連邦【裁判】証人が大爆発で死亡

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　余りに多過ぎてもう誰も驚かない、長年恒例のクリントン絡みの不審死です。詳細は分かりませんが、医薬品詐欺の下地作りに一枚噛んでいた人物な模様。
　エピペンとはアナフィラキシーショックを起こした緊急時に使用される注射です。これを学校で常備するよう全米教育委員会評議会が推進し、あちこちの州が法律で義務付けると、市場の９割以上を独占する製薬会社が価格を米国の下院で公聴会が開かれるレベルにまで急騰させたのです（2009年には２本入り一箱100ドルだったのが、問題になった2016年には600ドルに）。そいで風当たりが強いので（当たり前や！）、ジェネリック版を“慈悲深く”も300ドルで売り出すことにしてくださいました。
　この会社ってば開発研究費なんて払っちゃいませんよ！　2007年になってから別会社から権利を買い取ったんですもん。いやだからこその“ジェネリック”なんですけど……だから普通は安いんです、よ、ね？　え、何コレ、意味分かんない。

　しかも記事本文に登場するCEOによると、価格600ドルとはいえ会社としての儲けは実質50ドルほどだそうです。ふーん、じゃあ主力商品のエピペンとは別のところで超多額のCEOとしての報酬もらって個人資産を急増させるカラクリが更にあるんですかい。ちなみにエピペン一本の材料費は１ドルだそうです。
　そして法案推進役、全米教育委員会評議会のトップだった彼女の母親は、夫がウェストバージニア州知事だった時代に州教育委員会のナンバー２にしてもらってます（※後にはナンバー１になりました）。誰にって夫に指名されて委員会に入れてもらったんですよ。その夫は娘がCEOを勤める製薬会社から多額の選挙資金をもらっています。なんでしょう……モリカケ蕎麦な匂いがプンプンします。

　これだけでも顰蹙ものなのに、後半ではこんなあくどい金儲けすら霞んでしまうという別の製薬大手によるオピオイド虚偽情報操作事件が出て来ます。オピオイドは麻薬性鎮痛薬などの総称で、薬物依存による死者続出で深刻な社会問題化しています。そこでもやっぱりクリントンが絡んでいました。流石のコンプリートです。
　ただ見方を変えれば、訴訟が次々に起こされて追い詰められているということにもなります。何せクリントン夫婦が警護なし＆一般人ひしめく民間機で移動し始めましたから。資産が差し押さえられたのでは、と専らの噂です。それでも殺しは止められないってヤツですかね、病気です。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：薬剤犯罪でヒラリー・クリントンに不利な証言をする予定の米国連邦【裁判】証人が大爆発で死亡
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/7/8
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

クリントンに相対する証人になると自宅が謎の大爆発


本日クレムリンで出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の大変気掛かりな新報告書によると、ヒラリー・クリントンおよびクリントン財団に対するFBIの捜査拡大の一環として来たる週に大陪審の前で証言する筈だったアメリカ連邦政府側の証人が、ニュージャージー州の自宅をすっかり跡形もなく【破壊】した大爆発で夫と共に無残にも殺されました。

――そして彼女が証言する予定だったのは医薬品の価格吊り上げによる暴利行為を隠蔽するためにクリントン財団に資金を提供したアメリカを拠点とする悪名高き製薬会社を巡るものでした。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
アメリカ連邦【政府側の】証人キャロル・パラディーノとその夫ジョン・パラディーノは2018年７月７日に彼らのニュージャージー州の自宅（上の写真）を跡形もなく消し去った大爆発にて無残にも殺されました

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画像の出典: Author:藤谷良秀 [CC BY-SA] & Author:Kiyok [CC BY-SA]

大飯原発再稼働訴訟：名古屋高裁「原発の危険性は無視できる程度」として住民側敗訴

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
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　やはりと言うか、予想通り名古屋高裁の控訴審では、大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めないと判断しました。地裁でまともな判決が出されても、高裁、最高裁でひっくり返されてしまう、その通りになりました。
　最大の争点となった耐震設計の目安になる地震の揺れや基準津波について、昨年、元原子力規制委員長代理の島崎東大名誉教授が「（地震や津波の想定は）過小評価されていて欠陥がある」と指摘した証言がポイントでした。住民側の不安はここにあったとも言えますが、判決では関電側の主張を採用し、過小評価ではない、最新の科学的知見を反映しており安全と判断しました。そのくせ「基準地震動を超える揺れが来ないとの確実な想定は不可能」と付け加えており、無責任な判決になっています。そこが争点でしょうが。
　その上、驚くべきことに「原発廃止の判断は、司法の役割を超え、政治的判断に委ねられる」とまで宣っています。ここまでなりふり構わず、司法の無力を宣言する裁判長が居たのか。
　福島の事故後に設立された原子力規制委員会の「新規制基準」、これを裁判官がどう判断するかが判決の分かれ目だそうです。この基準を信頼できると見るか、これでは安全性を確保できないと見るか。そしてこの判断は、自身の出世の判断ともなります。
一審の福井地裁、樋口裁判長は、これでは到底安全性が確保されないとして運転差し止め仮処分を言い渡しました。後世に残る名判決と言われています。しかし、この後の、樋口裁判長への露骨な報復人事は裁判官達の萎縮を生みました。
　三権分立は建前、司法はあからさまに行政の一部で「政府と一体であらねばならない」あべぴょんに「全身全霊を捧げるべき」と天下に晒しています。
　未来へ向かって揺るぎない評価を得ているのは、言うまでもない樋口裁判長です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大飯原子力発電所の訴訟、住民側が敗訴！名古屋高裁「原発の危険性は無視できる程度」
引用元）
情報速報ドットコム 18/7/4
＊大飯原発
大飯原子力発電所３号機と４号機の再稼働に反対する住民訴訟について、２審の名古屋高等裁判所金沢支部が電力会社側の主張を認める判決を下しました。

この訴訟では住民側が「地震対策などの面で問題がある」と指摘していたのに対して、電力会社や原子力規制委員会側は対策を強化していると反論。
今回の裁判でも地震対策や原発事故のリスクが重視され、名古屋高裁は「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」というような見解を示しました。

(以下略)
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配信元）
Twitter



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原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」
引用元）
現代ビジネス 17/5/21
(前略)
判決の分かれ目は、福島の事故後、あらたな政府機関として設立された原子力規制委員会の「新規制基準」への裁判官の評価の違いだ。この規制基準を、信頼できると見るか、この程度では安全性を確保できないと考えるか。この違いが、判決を分けてきた。

「新規制基準」への裁判官の評価の違いが、もっとも端的に表れたのが、高浜原発（福井県）の運転差し止め訴訟だ。

2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長（64歳）は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した。
(中略)
その樋口裁判長の、後任として福井地裁にやってきた林潤裁判長（47歳）は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。
要するに、「新規制基準」は信頼でき、その基準に沿って、安全性を審査した原子力規制委員会の判断に問題はないとするものだ。

(中略)

「三権分立は、立法・司法・行政ではなくて、立法・裁判・行政なんです。司法は行政の一部ということです。」

要するに、裁判部門は独立していても、裁判所を運営する司法行政部門は、「行政の一部」として、政府と一体であらねばならないと言っているのだ。
(以下略)

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