［P・C・ロバーツ氏］腐食していくアメリカ国民の人格
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アーカイブ: 司法
［Twitter 他］ここはAbe=Ape=サルの惑星だった ／ 国民の４つの義務「服従しない権利、抵抗する権利」 〜違憲の法律は効力が無く、服従する必要は無い〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
イラストを見ると、Abe=Ape=サルが証明されたと思います。そのサルが作った法案ですが、圧倒的多数の憲法学者が違憲であるとのこと。“続きはこちらから”以降の記事によると、違憲の法律は効力が無く、服従する必要は無いようです。
問題は、法案が違憲か合憲かを最終的に誰が決定するのかですが、自民党の言い分は最高裁とのこと。しかし砂川判決を見ても、最高裁判事が悪魔（アメリカ）に魂を売っているということがあります。民主主義の立場から考えると、最終的には、国民投票によって主権者である国民が違憲か合憲かを決定するというのが、最も道理に適っているのではないかと思います。
問題は、法案が違憲か合憲かを最終的に誰が決定するのかですが、自民党の言い分は最高裁とのこと。しかし砂川判決を見ても、最高裁判事が悪魔（アメリカ）に魂を売っているということがあります。民主主義の立場から考えると、最終的には、国民投票によって主権者である国民が違憲か合憲かを決定するというのが、最も道理に適っているのではないかと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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記事配信元）
Twitter 15/7/16
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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【＃本当に止める】6分でわかる安保法制 720p
転載元より抜粋）
YouTube 15/7/16
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［Twitter 他］元最高裁判事 「戦争法案はもちろん違憲です」 ／ 【安保法制・集団的自衛権】最高裁判事（現職＆元職）の見解
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竹下雅敏氏からの情報です。
高村や菅が、“憲法の番人は最高裁判所であって、憲法学者ではない”と言い出したのを受けて、報道ステーションは最高裁元判事に意見を聞いたとのこと。
私は番組を見ていなかったので、どのくらいの方が憲法違反だと判断したのかわからないのですが、テレビに顔と名前を出して、はっきりと憲法違反だと断言した人は、とても少なかったのではないかと思います。
今の安倍政権の考えは、最高裁判所がどう判断するかであって、憲法学者や元判事の意見は関係ないというものでしょう。砂川判決の例でもわかるように、最高裁判所は事実上、アメリカが望む判決を出すところだと思います。すでに現職を離れた人の意見は本心であっても政治的には無力で、裁判になれば判決はこちらのものだと考えていると思います。
最高裁で判決が出るまでには時間がかかり、その間に日本は戦争に突入してしまっているはずです。一握りの愚か者のせいで、日本がとんでもないことになりそうなのですが、その問題の根源は、これでもまだ安倍政権を支持する者たちが４割以上も居るという現実なのです。
私は番組を見ていなかったので、どのくらいの方が憲法違反だと判断したのかわからないのですが、テレビに顔と名前を出して、はっきりと憲法違反だと断言した人は、とても少なかったのではないかと思います。
今の安倍政権の考えは、最高裁判所がどう判断するかであって、憲法学者や元判事の意見は関係ないというものでしょう。砂川判決の例でもわかるように、最高裁判所は事実上、アメリカが望む判決を出すところだと思います。すでに現職を離れた人の意見は本心であっても政治的には無力で、裁判になれば判決はこちらのものだと考えていると思います。
最高裁で判決が出るまでには時間がかかり、その間に日本は戦争に突入してしまっているはずです。一握りの愚か者のせいで、日本がとんでもないことになりそうなのですが、その問題の根源は、これでもまだ安倍政権を支持する者たちが４割以上も居るという現実なのです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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記事配信元）
Twitter 15/6/9
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記事配信元）
Twitter 15/7/9
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【安保法制・集団的自衛権】最高裁判事（現職＆元職）の見解
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森の人 15/7/10
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［日本経済新聞 他］内閣法制局長官「個別的自衛権で対処も」米艦防衛巡り 〜答弁がブレまくっている横畠法制局長官〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
横畠法制局長官の質疑の模様を聞いていないので、記事の内容に頼るしかないのですが、はっきり言って、何を言っているのかよくわかりません。
“米艦船を守るためには日本への攻撃リスクが必要”であり、“艦船が攻撃されたという理由だけで集団的自衛権は使えない”とのこと。しかも日本経済新聞の記事によると、“日本への武力攻撃と認定されるなら個別的自衛権で対処できる”そうです。普通に考えると、今審議している法案は必要ではなく、個別的自衛権で対処出来そうです。
おそらく横畠長官の中では、“日本への攻撃リスク”と“日本への武力攻撃と認定”の間に、隙間があるのでしょう。この隙間で集団的自衛権を使うということなのだろうと想像しますが、実に苦しい答弁です。
“続きはこちらから”で、日刊ゲンダイが当初の安倍首相の記者会見での説明と異なると言っており、“答弁がブレまくっている”と書いてありますが、誰もがそう思うし、実のところ何を言っているのかよくわからないのだろうと思います。おそらく、横畠長官本人もわかっていないかも知れません。
“米艦船を守るためには日本への攻撃リスクが必要”であり、“艦船が攻撃されたという理由だけで集団的自衛権は使えない”とのこと。しかも日本経済新聞の記事によると、“日本への武力攻撃と認定されるなら個別的自衛権で対処できる”そうです。普通に考えると、今審議している法案は必要ではなく、個別的自衛権で対処出来そうです。
おそらく横畠長官の中では、“日本への攻撃リスク”と“日本への武力攻撃と認定”の間に、隙間があるのでしょう。この隙間で集団的自衛権を使うということなのだろうと想像しますが、実に苦しい答弁です。
“続きはこちらから”で、日刊ゲンダイが当初の安倍首相の記者会見での説明と異なると言っており、“答弁がブレまくっている”と書いてありますが、誰もがそう思うし、実のところ何を言っているのかよくわからないのだろうと思います。おそらく、横畠長官本人もわかっていないかも知れません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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内閣法制局長官「個別的自衛権で対処も」 米艦防衛巡り
記事配信元）
日本経済新聞 15/6/29
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世の中の動き、伝えます。国内編
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世の中の動き、伝えます。国内編
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［Information Clearing House］元米連邦検事が、ブッシュの不法なイラク戦争の集団告訴に加わる
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フルフォード氏のレポートで“ハザール犯罪組織が急速に解体されているいくつもの兆候”が紹介されていましたが、ジョージ・W・ブッシュ、リチャード・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、コンドリーザ・ライス、コリン・パウエル、ポール・ウォルフォウィッツを相手取った、イラク侵略に対する訴訟が始まっています。
“元米連邦検事が、ブッシュの不法なイラク戦争の集団告訴に加わる”とのことで期待が高まり、また“ニュルンベルグ裁判の判決文が、この訴状のなかに特別に引用”されていることで、“侵略の申し立てをはねつけるのに国内法を用いることを禁止しており、…アメリカのリーダーでさえ、…免責されるものではない”とあります。
正々堂々と法廷で“意味のある訊問”がなされ、ちゃんと答弁してもらいたいものですが、勝ち目がないため大混乱を起こしてウヤムヤにしたいのでしょうね。
“元米連邦検事が、ブッシュの不法なイラク戦争の集団告訴に加わる”とのことで期待が高まり、また“ニュルンベルグ裁判の判決文が、この訴状のなかに特別に引用”されていることで、“侵略の申し立てをはねつけるのに国内法を用いることを禁止しており、…アメリカのリーダーでさえ、…免責されるものではない”とあります。
正々堂々と法廷で“意味のある訊問”がなされ、ちゃんと答弁してもらいたいものですが、勝ち目がないため大混乱を起こしてウヤムヤにしたいのでしょうね。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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元米連邦検事が、ブッシュの不法なイラク戦争の集団告訴に加わる
記事配信元）
デザイン創造学会 15/6/19
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訳者の方によると、今回の記事は、P・C・ロバーツ氏のサイトで高い評価を受けているようです。その事に微かな希望を感じますが、支配層は、“道徳的良心をもつ人々は、『国内過激派』と位置付けられ、一斉逮捕して収容所送りにすべき者たち”と考えられているようで、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が“祖国安全保障省はその焦点を、テロリストから国内過激派(曖昧な、どうとも取れる言葉)に移した”と明言しているようです。似たような発言をウェズリー・クラーク将軍がしているのですが、そちらは翻訳記事として紹介を予定しています。