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[麦は踏まれて強くなる]安全保障法制の関連法案で、自衛隊はどう変わるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 法律はよくわからないのですが、この安全保障法制にしても秘密保護法にしても、憲法違反なのではないかと思います。憲法に違反した法律を、国民の反対を押し切って、次々に強行採決していく、こういうのは犯罪にはならないのでしょうか。憲法学者の方は、どのような見解をお持ちなのか、わかりやすく説明してもらえると助かります。
(竹下雅敏)
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安全保障法制の関連法案で、自衛隊はどう変わるのか?
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[竹下雅敏氏]世界情勢の分析に役立つ5つの政治勢力 〜民衆に寄り添っている天皇陛下〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界には、大雑把に言って5つの政治勢力があります。1つはブッシュ・ナチ陣営(戦争屋)、もう1つは、ロックフェラー・オバマ陣営(銀行屋)。この2つは、これまで「光の銀河連邦」が霊導して来た陣営です。これに対し、「光の銀河連邦」に対峙する「(偽の)銀河連邦」の霊導を受けて来たのが、適当な名前が無いので、取り敢えず裏天皇陣営としておきます。ここには、裏天皇、エリザベス女王、フランシスコ法王、金正恩、カーター元大統領などが属しています。彼らに事実上コントロールされているのがイルミナティ(表)の陣営で、ここにはイエズス会、グノーシス派イルミナティ、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン、などが属しています。
 ブッシュ・ナチ、ロックフェラー・オバマ、裏天皇の3つの陣営は対立していますが、全体で裏のイルミナティを形成しており、上層部は全てハイアラーキーの覚者たちにコントロールされていました。
 これは例えて言うと、アメリカの政治が、共和党、民主党で対立しているように見えますが、どちらも外交問題評議会(CFR)にコントロールされているのと同様です。
 さて、これらの4つの陣営と一線を画し、真の神々・「銀河連邦」に霊導されているグループが、ナサニエル陣営です。ここは白龍会が中心となっていますが、このグループには、ジェイコブ・ロスチャイルド、習近平、そしてこれまで表のイルミナティを支配していた13のゾロアスター家系などが居ます。現在のこの陣営のトップは、プーチン大統領です。
 以上のように、世界情勢を分析する上で、この5つの陣営の勢力および同盟関係を考察すると、かなり正確なことが見て取れるようになります。
 ところで天皇陛下は、この5つの陣営のどこに属するかが興味深いところなのですが、天皇陛下はどこにも属していません。すなわち、一切の政治的活動とは無関係なのです。日本国憲法に則って、象徴としての天皇の在り方に留まっているわけです。その意味で、天皇陛下の言動は他の支配層とは異なり、最も民衆に寄り添ったものになっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世に倦む日日 @yoniumuhibi
憲法についてのテレビ報道で、今どき「五日市憲法草案」だとか、ベアテ・シロタによる女性の人権への貢献だとか、そういう話を少しでも誰かがしたら、ネット右翼と自民党から槍玉に上げられて、左翼偏向だ、放送法違反だ、BPO送りだって騒ぎになりますよね。皇后陛下は勇気を出して踏み込んでいる。
2015年5月4日 のツイート


世に倦む日日 @yoniumuhibi
皇后陛下は本当に立派だと思う。誕生日の言葉の中で、敢えて憲法論議に触れ、「五日市憲法草案」の存在を指摘、その意義を強調している。つまり、日本国憲法には日本人の手による源流があり、決して押しつけ憲法ではないと言っているわけだ。護憲派のわれわれに武器を提供してくれているわけですよ。
2015年5月4日 のツイート


世に倦む日日 @yoniumuhibi
「護憲のシンボルと説得力 - ベアテ・シロタを悼んだ皇后陛下の言葉」をアップしました。
http://critic20.exblog.jp/24044012/
2015年5月4日 のツイート


世に倦む日日 @yoniumuhibi
シロタの原案。「公立・私立を問わず、児童には、医療・歯科・眼科の治療を無料で受けられる」「全ての子供は、生まれた環境にかかわらず均等に機会が与えられ(略)中級、それ以上の教育は、資格に合格した生徒は無料で受けることができる。学用品は無料である」。先進的。現実がまだ追いついてない。
2015年5月3日 のツイート


世に倦む日日 @yoniumuhibi
シロタが最初に提出した原案には、こんな条文があったんですよね。「妊婦と幼児を持つ母親は国から保護される。必要な場合は、既婚未婚を問わず、国から援助を受けられる。非嫡出子は法的に差別を受けず、法的に認められた嫡出子同様に身体的、知的、社会的に成長することにおいて権利を持つ」。
2015年5月3日 のツイート


世に倦む日日 @yoniumuhibi
安倍晋三や右翼が日本国憲法を貶めるときの常套句に「GHQが欧米の憲法をコピペしただけ」だという難癖がある。が、これもデマだ。歴史的事実として正しくない。草案作成において、ラウエルが最も参考にしたのは鈴木安蔵の「憲法草案要綱」だからだ。日本人の作った草案をコピペしたのだ。
2015年5月3日 のツイート


世に倦む日日 @yoniumuhibi
憲法前文を読むとですね、私はいつも感動するんですよ。正直に。戦後社会の底辺を生きてきた庶民の心を揺さぶってきた清新なものに気づく。戦後の人々が一生懸命に憲法を守ってきた真の理由というか、戦後の日本人の心を捉えた価値に気づく。古典ですよね。あの前文は。古くならない。人が見えるんだ。
2015年5月3日 のツイート


世に倦む日日 @yoniumuhibi
ニュースを見ていると、櫻井よしこを筆頭とする改憲派たちが、日本国憲法の前文に不当な難癖をつけている。日本語の文法としてどうのこうのとヤクザのような言いがかりをつけて貶めている。私の評価は全く違う。憲法前文は素晴らしい文章で、生き生きとした20世紀の日本語だ。清冽で純白で近代的だ。
2015年5月3日 のツイート


[リテラ]改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が!

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も、現在の自民党で憲法改正を行うべきではないと思っています。“世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかり…どれだけ口をすっぱく教えても、憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだった”。今の安倍政権をすべて言い表しているように思います。
 おそらく、この憲法が理解出来ないで改憲しようとしている連中にとって、天皇陛下は単なる飾りだと思います。自分たちが権力を乱用するために、天皇の立場を利用するためだけのものです。安倍晋三の態度を見ていれば、天皇陛下のお言葉に対して何の敬意も払っていないことは明らかです。
 “安倍首相や自民党の憲法観は、権力者がわれわれ国民を管理するという発想で…自分たちはずっと権力の側にあるという前提で考えている”。こんな連中に憲法を改正させると、本当に大変なことになってしまいます。
 現代では小林多喜二の虐殺のようなことは起こらないと皆さんは考えているでしょうが、アメリカの現状を考えて下さい。FEMAという強制収容所が至るところに作られており、一つ間違えると、政府に異を唱える市民への大虐殺が起こりかねない状況なのです。もう少し、現実を真剣に考察すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が!
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[櫻井ジャーナル]安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団

竹下雅敏氏からの情報です。
 国を動かす立場にあるアメリカのあるエリート集団は、自分たちは、法の上に居り、法によって縛られることはないと考えているようです。憲法を改正しようとしている安倍政権も、このグループの大きな影響を受けているとのことです。
後半では、戦争責任が事実上問われないまま、戦前の権力者が生き残り、彼らの息子や孫が今でも権力を握っており、そうした者たちが憲法を改正し、人権を無視、そして戦争への道を進んでいることが示されています。
 憲法改正の議論の際には、天皇の戦争責任も含め、戦前の悪逆非道な行為に加わった者たちの責任をきちんと追及してから行うべきではないかと思います。特高警察はもちろんですが、裁判官や報道関係者の戦争責任をきちんと追及すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団
転載元)
 5月3日は「憲法記念日」だという。憲法は国の根本秩序に関する法規範で、国を動かす立場にある人びとも拘束されることになっていると一般的には信じられているが、そうした解釈を全面否定している法律家集団がアメリカには存在する。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」だ。

 ネオコン/シオニストや巨大資本と緊密な関係があり、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指してきた。この集団はジョージ・W・ブッシュ政権で司法を支配、「愛国者法」を制定して憲法の機能を停止させている。拷問にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家。このグループは日本にも大きな影響力があり、安倍晋三政権が憲法を軽視、庶民を守る条項を無視、戦争への道を驀進しているのは必然だ。

 日本の現行憲法は1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのが1945年9月2日、それから1年余りで憲法は作られたわけだが、その段階で堀田善衛は上海で中国の学生から、「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという。(堀田善衛著『上海にて』)

 自国が侵略され、破壊、殺戮、略奪の犠牲になった人びとだけでなく、連合国の内部には侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたわけだ。

 アメリカを支配していたのはウォール街に象徴される巨大資本だが、1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大し、ファシストや植民地支配に反対するという看板を掲げていた。1933年から34年にかけて巨大資本は反ルーズベルトのクーデターを計画している。そのルーズベルトがドイツ降伏の直前、1945年4月に急死、ホワイトハウスを巨大資本が奪い返していた。

 その巨大資本を象徴する存在が金融機関のJPモルガンで、1923年の関東大震災から日本に大きな影響力を持っていた。その代理人として送り込まれたのがモルガン財閥総帥の親戚で、日本の皇室にも太いパイプを持っていたジョセフ・グルーだ。1932年から42年まで日本にいて、戦後、日本を「右旋回」(戦前回帰)させたジャパン・ロビーの中心的な存在になる。

 JPモルガンのようなアメリカの支配勢力にとって、日本のエリートは戦前から傀儡。アングロ・サクソンをひとつと見れば、幕末から日本は彼らの影響下にあった。JPモルガンと最も親しかったと言われているのが井上準之助で、1920年に対中国借款の交渉を担当したことが切っ掛けだったという。1929年に誕生した浜口雄幸内閣では大蔵大臣を務めている。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の団琢磨もアメリカの支配層と太いパイプを持っていた。

 大戦後、「日本の民主化」という体裁を整える必要はあったが、アメリカ支配層は水面下で天皇制の維持を図っていた。そして、短期間のうちに作られたのが日本国憲法だ。アメリカに押しつけてもらったおかげで戦前の体制は生き残ったとも言える。

 戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務め、その息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任している。町村金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。

 戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。裁判官や新聞社の人間も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。

 こうした状況の中、作られたのが天皇制を維持させた現行憲法だが、昭和天皇はそれでも不満を口にしている。憲法が施行された直後、天皇はダグラス・マッカーサーに対して憲法第9条への不安を口にしたという。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年)

 1945年9月には、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出している。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 そして、1950年4月に池田勇人がアメリカ政府に伝えたメッセージにつながる。そこには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。このメッセージは吉田茂からのものでなく、実際は昭和天皇からのものだった可能性が高い。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 現在の憲法には「民主化」と「天皇制」という相反する側面がある。安倍晋三政権はその民主化という要素を捨て去ろうとしているのだが、そうした「改憲」の動きに現在の天皇夫妻が抵抗しているのは皮肉だ。

[田中龍作ジャーナル]国民総監視社会へ ~盗聴にフリーハンド

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の通信文でも、国家による独裁と監視が強まるとありました。安倍政権の背後に居るイスラエル・ネオコンは、第三次大戦をこれまでと同様、様々な形で仕掛けてくるでしょう。日本がそうした工作に使われることになり、最終的に全面戦争に巻き込まれることになりかねません。
 決してそういうことが起こらないように、神々は様々な努力を行なっているのですが、悪の撲滅ということに関しては、日本政府は年金、郵便貯金などの国民のお金を闇の連中の延命資金として手渡すなど、かなり厄介な政権です。また国民が政府のプロパガンダに簡単に乗ってしまうことが、話をややこしくしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民総監視社会へ ~盗聴にフリーハンド
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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