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ゴールドマン・ファミリーズ・グループに入っている「替え玉のプーチン大統領」と世界皇帝の座に就いている「本物のプーチン大統領」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報は、基本的に正しいものと考えています。特に、赤字にした部分は記事で確認出来ます。
 板垣英憲氏の言う世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」とはどういうグループなのかが、今一つはっきりしませんが、おそらく、新金融システムを裏付けるゴールドを所有しているか、あるいは天皇の金塊のように、隠された金塊の所有権を主張出来る人達の集まりではないかと思います。おそらく、天皇陛下やドラゴン・ファミリー、そして世界の王族達が入っていると思います。板垣氏の他の情報も考慮すると、このグループにプーチン大統領や習近平氏も入っているようです。これは、金塊を国家が所有しているという位置づけなのかも知れません。
 ただ、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に入っているプーチン大統領というのは、我々が今見ている替え玉です。本物のプーチン大統領は、このグループに入っていません。彼らよりも上位の存在なのです。本物のプーチン大統領は死亡しておらず肉体を持っていますが、霊的次元において、彼は世界皇帝の座に就いています。
 その意味で、確かに「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は天皇陛下を頂点としていますが、より上位の組織が存在し、その上位の組織ですら、本物のプーチン大統領の命令で動いているのです。これ以上詳しい事は、今の段階ではお伝え出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領は、シリア「反体制派」壊滅、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る本格的な作戦を開始 

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」から、「中東和平」を委ねられ、トランプ次期大統領からは、「アサド大統領に政権を承認するとの意向を文書で伝えた」との連絡を受けた。これに即座に反応して、プーチン大統領は、「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」を終息させるため、本格的な作戦を開始している。「シリア軍・アサド政権支持勢力」を立て直して強化し、「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」「シリア・クルド系武装勢力」を壊滅させるとともに、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る。シリア政府軍とロシア軍は11月15日、シリア北部アレッポで反体制派への広範囲にわたる攻撃を再開し、アレッポ東部への空爆も行った。米オバマ政権は、表向き攻撃再開を強く非難している。だが、プーチン大統領は11月16日、この作戦をスピーディに強力展開するのに支障となる「国際刑事裁判所(ICC)」設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名し、本気性を誇示したという。

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ロシア戦闘機が、シリアのテロリストに甚大な打撃を与える
転載元)


ロシア国防省が、同国軍の戦闘機はシリアのテロリストの拠点に大きな打撃を与えたとしました。

イタルタス通信によりますと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、シリアにおける17日木曜のロシア戦闘機の攻撃に触れ、「ロシアの戦闘機スホーイ33がシリア北西部イドリブ州にあるテロ組織ヌスラ戦線の拠点を攻撃し、これによりテロリスト30名が死亡した」としました。

コナシェンコフ報道官はまた、「今回の攻撃に参加した戦闘機は、先週、地中海のシリア領海に移動した空母アドミラル・クズネツォフから出撃した」と語りました。

ロシアは、昨年9月30日から、シリア政府の正式な要請により、アメリカやサウジアラビアなど一部の西側諸国やアラブ諸国の支援を得た、シリアのテロリストの拠点を空爆しています。

シリア危機は、2011年以来、テロ組織がシリアの合法的な政権の転覆を目的に同国を大規模に攻撃したことで開始しています。

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ロシアは国際刑事裁判所のローマ規程に参加しない
転載元)
© wikipedia.org / Vincent van Zeijst

© wikipedia.org / Vincent van Zeijst


プーチン大統領は国際刑事裁判所ローマ規程の締結を不承認とする法令に署名した。文書はロシア法律情報の公式インターネットポータルに掲載された。

プーチン大統領は、国連事務総長に通知を送るようロシア外務省に指示した。

2002年に発効したローマ規程は国際刑事裁判所の主な活動だ。ロシアは2000年、合意書に署名したが、今に至るまで批准していなかった。このようにして、ロシアでは、米国や中国、ウクライナや他の一連の諸国同様、国際司法の管轄は適用されない。

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トランプ氏の勝利に脅えるCIAとNSA

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAやNSA(アメリカ国家安全保障局)は、トランプ氏の勝利に脅えているようです。“トランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らない”とし、記事の太字にした部分で書かれているような懸念を示しました。この太字の部分は、これまでアメリカが、海外でCIAの秘密刑務所を作り、容疑者を拘束し、そこで拷問を行ってきたことを暴露するものです。 NSAのヘイデン局長自身が、アメリカのこうした闇を認めた形になりました。
 トランプ氏が大統領になると、こうしたCIAの犯罪が次々に明らかになり、おそらくCIAは解体されることになります。彼らは、トランプ氏を暗殺するか、逃亡する以外に方法がないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ情報機関、トランプ氏との協力を懸念
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アメリカの情報機関が、大統領に当選したトランプ氏と協力を行う上で大きな懸念を抱いています。

アメリカの新聞ワシントンポストは、匿名の情報筋を引用し、CIA・アメリカ中央情報局とアメリカ国家安全保障局の職員はアメリカ大統領選挙でクリントン氏を支持した、なぜならトランプ氏は繰り返し、シリア危機やロシアとの関係における、アメリカの情報機関の役割を批判していたからだと伝えました。

アメリカ国家安全保障局のヘイデン局長は、これに関して、ワシントンポストで、「トランプ氏の当選は、国際体制を変える要因となる」と語りました。

ヘイデン局長はまた、これは不明なことによる恐れであり、我々はトランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らないとしました。

さらに、私はこれほど選挙戦の中で諜報による情報に無関心だった大統領候補を想起することができないとしました。

ヘイデン局長は、トランプ氏が拷問の利用を許可し、彼が大統領に就任することで、海外における容疑者の拘束が始まり、CIAの秘密刑務所が再びアメリカ国外に活動を拡大する恐れがあるとしました。
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[Sputnik]トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない、ほか 〜 世界に展開している米軍を引き上げるだろうとの予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、トランプ氏の勝利が世界全体に大きな影響を与えるとしています。グローバリズムは重大な修正をこうむり、特に、TPPの実現は疑問視されているとあります。記事では、TPPを“アジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の1つ”とみなしています。要するに、中国包囲網の一環なのですが、これが機能しないということなのです。
 記事では、日米軍事同盟やNATOについても触れ、トランプ氏の政策は、“地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したい”のではないかとしています。要するに、アメリカは世界に展開している米軍を引き上げるだろうと予測しているわけです。簡単ではありませんが、長い目で見れば、日本も例外では無い可能性があります。しかし、その場合、日本は自国を守るための軍備増強と徴兵を選択肢に入れなければならない可能性が出てきます。ただ、この方向性は、沖縄の人々にとっては大歓迎では無いでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない
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米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利が変えるのは、何も米国ばかりではない。この勝利は、日本を含めた世界全体に大きな影響を与えるだろう。

トランプ氏の選挙戦において核心に置かれたのは、ワシントンの政治エリート達との戦いだった。トランプ氏は、彼らを汚職にまみれた非効率的輩と呼んだ。もちろんトランプ氏勝利において、彼の選挙プログラムも、それなりの役割を果たした。減税、インフラ整備予算の拡大、移民に対する厳しいアプローチ、ウォールストリート(金融資本家)の欲望の制限、ダーイシュ(IS,イスラム国)への積極的な対抗、中国に対する、特に経済関係における強硬姿勢、そしてロシアとの関係正常化、といった公約である。

トランプ氏に票を投じた人達の大部分は、民族主義的な考えを持った国内製造業の労働者や保守的な農民層、つまりレッドネック(赤い首)と言われる米国の労働者階級の人々だった。トランプ氏は彼らに対し、自分がワシントンの官僚主義者らや政治家達の「停滞した」世界に対抗する存在であることを証明した。彼を通して米国社会は、国内産業を犠牲にして米国の金融資本家達のグローバルな利益実現を試みた民主党政治に不満を表明したのである。「アメリカ、ファースト」、米国の利益が他のものすべてに優先するというのが、トランプ氏の主なスローガンだ。

トランプ氏の勝利は、グローバル化政策が、世界の主要経済国で、重大な修正をこうむっていることを示している。しかし今重要なことは、トランプ氏のプランが、日本に対するものも含めて、米国の対外政策の中で現実化してゆくという事を理解することだ。とりわけTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のすべての考えの実現は、ひどく疑問視されている。

トランプ氏は、有権者を前にした演説の中で直接「私は、まだその批准に関し合意のなされていないTPPから米国を離脱させるつもりだ」と明言している。

トランプ氏は、少なくとも、このプロジェクトを一時停止させるだろう。一方日本政府は、批准に向けすべての用意を整えた。しかし日本には、米国なしにこの構想を進める力があるだろうか? これは安倍政権にとって重要な問題である。TPPを拒否すれば、中国の地域統合プランの魅力が増してしまう。それ以外に、もしTPPをアジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の一つだとみなすのであれば、東アジアのバランスは、日本にとって有利でない方向に傾く可能性がある。これも問題だ。

しかし日米関係に直接影響を与えるものはまた別のものであり、こちらが主要なものだ。日米軍事同盟に対するトランプ氏の立場だ。
(中略)...
トランプ候補の選挙キャンペーン中の発言から判断すれば、彼は、欧州においても極東においても軍事同盟国を、地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したいようだ。(中略)... けれども日米軍事同盟の枠内での再軍備やより積極的な防衛政策は、疑いなく中国の反発を呼ぶだろう。また全体としてアジアでも喝采を持って迎えられるわけではないだろう。

日本にとって死活的に重要な問題において、何らかの明確さが欠けていることが、今回恐らく安倍首相をニューヨークへと向かわせたのだと思う。17日トランプ氏との会談を急遽決意した。欧州の指導者達も、心配し始めており、週末にEU加盟諸国外相会合で新しい現実について意見を交換する。米国の同盟国の間では、上を下への大騒ぎが起きているようである。
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イラン外相、「世界は大きく変貌しつつある」
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イランのザリーフ外務大臣が、アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が当選したことに反応し、「現在、アメリカでは多くの人々が予想外の結果に驚愕しているが、それは世界の現実を認識しておらず、政治的な機関が将来を決定すると思い込んでいたためだ」と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ大臣は9日水曜、訪問先のルーマニア・ブカレストにて、「今回のアメリカ大統領選挙は、専門家やアナリストでさえ予想不可能だったが、それは、アメリカだけに限らず、世界が変化しつつあるという現実によるものだ」と述べました。

また、「現在、世界は変わりつつあり、それまでの決まったパターンのやり方や決まりごと、そのゲームのあり方が変化している。国際的なゲームのやり方を習得したなら、その新しい方式にそって国際的なゲームを行うことで、影響力を行使することが出来る。だが、もしそれまでの古いやり方にそって行動するば、将来、それほど影響力を持つことはないだろう」としました。

南スーダン 米国が内戦の黒幕 中国の石油開発妨害が狙い 〜南スーダンの内戦はCIAが仕掛けたもの〜

 南スーダンの自衛隊PKO(国連平和維持活動)における「駆けつけ警護」が15日に閣議決定される予定で、「困難な任務に携わることを重く見た措置」として大盤振る舞いの6000~7000円の手当がつくようです。「戦闘行為」は無く、安全なはずの南スーダンですが、一昨日、南スーダンから戻った三浦英之氏(朝日新聞アフリカ特派員)によると、反政府勢力を率いて政府軍と戦闘を続ける副大統領が「和平合意は崩壊した」と宣言し「今度は徹底的にやらなければならないな」と言ったようです。
 "続きはこちら"以降の記事によると、この副大統領派(反政府勢力)をCIAが支援し、二万人におよぶ兵士達の武器、弾薬、給料がCIA資金によりまかなわれていると書かれています。また、ベネズエラ政府が主導する南米の通信社「テレスル」が、「南スーダンでのCIAの“汚い戦争”」という記事を掲載しており、こちらに日本語訳されているものがありました。南スーダンの内戦は"CIAが中国にアフリカの油田を使わせまいとしてCIAが仕掛けたもの"のようです。南スーダンへの自衛隊PKO(国連平和維持活動)派兵は、こうしたCIAの「汚い戦争」に連動したものだと分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「駆けつけ警護」15日閣議決定へ 南スーダンPKO(16/11/06)
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頭が「あべぴょん」になっているラスムセン元NATO事務総長 〜爆弾のような効果を作りだすミロシェヴィッチ元大統領の無罪判決〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラスムセン元NATO事務総長は、米国は“積極的に世界の紛争の解決に介入する必要がある”と述べたようです。彼が言うには、“シリアは…引き裂かれ…イラクは崩壊寸前だ。リビアは…破壊国家になってしまった”というのです。この腐った男の脳は、とっくにあべぴょんになっているようで、自分たちが何をして来たかを全く理解していないかのような発言です。この連中には、恥とか反省とかいう概念は全く無いのだと思います。写真をご覧になっても分かるように、上等の服を着ていなければ、みすぼらしいただのオッサンで、通りで物乞いをしていても全くおかしくありません。というか、実に似合っています。
 ラブロフ外相は、彼のような阿呆の言い分に対して、1999年のNATOのユーゴスラビアにおける軍事行動を引き合いに出しています。それは明らかな侵略であり、“ 1945年以来最初の欧州における主権国家軍事攻撃だった”として、 NATOを非難しています。
 下は、旧ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ元大統領に対し、ハーグの国際司法裁判所が無罪判決を下したとする記事です。マスコミは、この無罪判決に対して沈黙しています。記事によると、“なぜならそれは、爆弾が爆発したような効果を作りだすニュースだと皆わかっているからだ”としています。要するに、NATOのユーゴ空爆は、私たちがニュースで知らされてきたものと、現実は全く異なるということなのです。最後の記事には、この事件の本質と思われる事柄が書かれています。
 9.11以降、アメリカ、NATOが行ってきた一連の行動を見ると、ここに書かれた通りだと思います。この事件は非常に重要なので、その本質が何だったのかを少し詳しく調べてみたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO元事務総長、「世界の憲兵」になるよう米国に訴える
転載元)
© Sputnik/ Alexandr Maksimenko

© Sputnik/ Alexandr Maksimenko


アナス・フォー・ラスムセン元NATO事務総長は、米大統領選挙の結果のいかんによらず同国の指導部は積極的に世界の紛争の解決に介入する必要があると述べた。

「我々には国際警察官としての米国が必要だ。世界情勢における米国の主導的な役割を確立する必要がある」。元NATO事務総長が英スカイニュースのインタビューで語った。

解決が必要な問題として同氏はシリア、イラク、リビア、ウクライナ東部情勢を挙げた。

「超大国に休みはない。周囲を見れば世界は燃えている。シリアは戦争や紛争によって引き裂かれている。イラクは崩壊寸前だ。リビアは北アフリカの破綻国家になってしまった。ウクライナを襲い東欧を不安定化させているロシア。力でごり押しする中国。核攻撃で脅迫するならず者国家北朝鮮」と元NATO事務総長。

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ラヴロフ外相:シリアにおけるロシアの行動に対する西側のリアクションは「ヒステリー」
転載元)
ラヴロフ外相はシリアにおけるロシアの行動に対する英米のリアクションは「ヒステリー」であるとした。ロシア第1チャンネルの番組「私は堅く決意した。エヴゲーニイ・プリマコフ」の中で述べた。インターファクスが伝えた。

「シリアをめぐる事象を背景に野蛮だの軍事犯罪だのを口にする英米をはじめとする西側パートナーらのヒステリーは公然たる侮辱の域に達している」と外相。

ラヴロフ外相は1999年のNATOのユーゴスラヴィアにおける軍事行動は「侵略」であるとした。「1945年以来最初の欧州における主権国家軍事攻撃だった」。

今月初頭、米国のケリー国務長官はシリアにおけるロシアの行動を軍事犯罪として捜査するよう呼びかけた。

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空爆されたユーゴの元大統領に無罪判決 欧米の指導者達は裁かれるべきではないのか?
転載元)
「旧ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェヴィチ元大統領に対し、ハーグの国際司法裁判所は無罪判決を下した。先に元大統領は、スレブニッツァでの大量虐殺に責任があるとされていた。判決が出たのは、今年3月24日のことだったが、欧米の新聞雑誌はどれ一つとっても、この事について触れなかった」―欧州議会の元議員でジャーナリストのジュリエット・キエザ氏は、Globalist Syndicationのサイト上の自分のページで、そう指摘している。

キエザ氏は「いかなる公式声明も出されなかった。無罪判決自体、他の被告であるラドヴァン・カラジチ氏の判決文の中に含まれていた。ハーグの国際司法裁判所は、ミロシェヴィチ元大統領が有罪であるとの証拠を不十分だとした」と強調し、次のように続けた-

「それにもかかわらず、ミロシェビッチ氏は、刑務所で5年間過ごしたのだ。西側のマスコミはすべて例外なく、満場一致で彼を侮辱した。『バルカンの肉切人』と呼んだり、ひどいものはヒトラーと比べたりした。そしてその後、彼は刑務所の中で亡くなった。

マスコミが、ここまで沈黙していることは、きわめて奇妙である。


なぜならそれは、爆弾が爆発したような効果を作り出すニュースだと皆分かっているからだ。無罪判決の後、西側のリーダー達は皆それに続いて、少なくとも、謝罪すべきだったし、そうでなければ、国際戦争犯罪人法廷の被告人席に座るべきだった。

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見えない政府の内側
転載元)
John Pilger
October 27, 2016, Information Clearing House

(前略)

イラクへの攻撃、リビアへの攻撃、シリアへの攻撃は、このそれぞれの国家の指導者が、西側の傀儡でなかったゆえに起こった。サダムやカダフィたちの人権問題は、関係がなかった。 彼らは命令に従わず、自国の他国による支配に屈しなかったのである。

同じ運命が、ミロシェビッチ(Slobodan Milosevic)を待っていた――彼がひとたび、セルビアの占領と市場経済への転換を要求する“合意”に、サインするのを拒否したとき、それ が起こった。彼の人民は爆撃され、彼はハーグの国際法廷で起訴された。この種の独立は許せないことなのだ。ウィキリークスが明らかにしたように、シリアの指導者バシャール・アル‐アサドが攻撃されたのは、2009年、彼の国を通って、カタールからヨーロッパへ引か れるパイプラインを、彼が拒否したときだった。

そのとき以来、CIA は、ジハーディストの狂信者を使って、シリアの政府を打倒する計画を立てた――彼らは、現在、モスルと東アレッポの人民を人質に取っている同じ狂信者である。

(以下略)