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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(6/7) 〜NATOの戦争準備と権力を手放さないロスチャイルド家&バイデン副大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートの速報で、記事の前半部分のみ先に紹介しましたが、これはその時の記事の残りの部分です。米国の大統領選は、ヒラリー・クリントンが逮捕された場合、副大統領のバイデンが用意されているようですが、彼はネオコンよりはましだというだけで、ウクライナのクーデターの際の彼の行動を見ても、まともな人間とは思えません。現在NATOがロシアとの戦争の準備をしていますが、これもバイデンによるものではないかと思います。近いうちに精神破綻となるに違いありません。
 文末辺りで、“ファシスト新世界秩序政府の世界人口の90%の死で始まる計画は止められた”とあり、このことに関して、ジェイコブ・ロスチャイルドは大きな貢献をしました。一方で、ロスチャイルド家は“不正な私有中央銀行のシステムを統括して来た”わけで、ロスチャイルド家としては、この部分の権力を手放すつもりはないということのようです。権力を手放すくらいならロシアとの戦争も辞さないという脅しとして、NATOの戦争準備があるのだと思います。
 しかしこんなことをすればするほど、身内が1人また1人と病に倒れたり、精神が破綻したりします。いつまで抵抗出来るのかですが、過去にロスチャイルド家によって破滅させられた貴族、王族の末裔が沢山居て、彼らはロスチャイルド家と刺し違えることを厭わないはずなのです。そのことを一番よく知っているのは彼らのはずで、抵抗には限界があるでしょう。
 金融システムを、いったんゴールドに裏付けられた新金融システムに変えるのは、彼らから権力をはく奪するためなのです。そうして初めて、“透明で、実力主義の民主主義制度”に合致した金融システムへと移行して行けるわけです。いずれ裏付けはゴールドから各国のGDPへと移り、最終的には通貨の無い世界へと移行するでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(6/7)
(前略) 

中国と米国の間の南シナ海の空威張りや表面下の陰謀にもかかわらず、米国と中国の間に広範な合意が達せされている。


この契約の一環として、米銀行は新しく中国が作ったCIPS国際金融決済システムへのアクセスコードを与えられたと、国防総省情報源は言う。これはドイツ銀行の破産と同様に国際通貨のリセットにつながってゆくだろうと、情報源は言う。

これらの動きはハザール暴徒のナチ派にとどめを刺す目下の運動の一環であると、複数の情報源が認める。パナマ文書の漏洩と海外租税回避地の閉鎖は既に彼らに相当の打撃を与えている。麻薬資金の遮断の運動もまた、北朝鮮の最大のアンフェタミン工場の閉鎖と言う新しい展開を迎えていると、日本軍情報機関の情報源は言う。

(中略) 

CIA情報源は、多くのハザール・マフィアは既に南アルゼンチンのパタゴニアへ逃げていると言う。最近、パタゴニアにいたCIA情報源の一人は、彼はそこでリチャード・ロックフェラーに会ったと言っている。元国境なき医師団のトップであり、デイビット・ロックフェラーの息子であるリチャード・ロックフェラーは2014年6月に航空機事故で死んだと思われていた。この情報が正しければ、彼はアルゼンチンに逃げるために死を偽造したものと思われる。

しかし、アルゼンチンが第二次世界大戦後と同様にナチにとって安全な避難場所かどうかは明らかではない。

(中略) 

イスラエルのハザールマフィアのトップであるベンジャミン・ネタニヤフとダライラマはロシアのウラジミール・プーチンの保護を求めているが、それは得られないであろうと、ロシア情報源は言う。

(中略) 

ハザール人はまた、クリントン逮捕が起これば民主党大統領候補として(中略)…副大統領(中略)…を持っていると思っている。バイデンは決して清潔な英雄ではありません。彼の息子はナチクーデター直後のウクライナで石油探査と水圧破砕法に関与した。バイデン大統領は最悪のナチなしのロスチャイルド支配の継続を意味すると言ったほうが安全である。

(中略) 

ロスチャイルドやハザールマフィアの非ナチ派はトランプや中国人が現在の世界秩序を転覆させようとしていると言っている。

(中略) 

ファシスト新世界秩序政府の世界人口の90%の死で始まる計画は止められた一方で、(中略)…この秩序はこの惑星の資源を組織的に略奪し、(中略)…不正な私有中央銀行のシステムを統括してきた。

(中略) 

この地球をどう運営する方法を基本的に変更する時である。これを行う方法は、私有中央銀行の手から将来に何をなすべきかを決めるプロセスを人々の手に取り戻すことである。

(中略) 

白龍会はそうする機会が与えられれば数ヶ月以内に、貧困を終わらせ、環境破壊を止めることを約束する。それが出来たら、この惑星の人々と生き物にとって優れた統治を確実にするために、透明で、実力主義の民主主義制度を確立する。

(以下略)

[創造デザイン学会]ロシアの警告

 事情通の米在住のロシア人が連名で、情勢を鑑みて、愚かな米指導者の命令に従わないように警告文を出しています。この警告文が出されたのが6月2日です。その3日前には先手を打つかのように"カバールの99%が内側の身体を滅ぼされ"ています。さらに、米軍の中には良識派もたくさんいると思いますし、時事ブログでも「第三次世界大戦は起こらない」と指摘されてきた通り、ここで警告されているような最悪な事態にはならないと思いますが、"アメリカの政治指導者たちは、要自殺監視の扱いを必要としている"というのは納得できます。支配層がこれまで必死でしがみついてきた権力を引き剥がされるときが、もっとも苦しみを味わうと思います。そのとき、道連れにされるような"ヒステリック"を起こされてはたまりません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの警告
転載元)
Dmitry Orlov, The Saker, Victor Katsap and Evgenia Gurevich
June 2, 2016, Information Clearing House

 我々、下に署名する者たちは、アメリカに住み仕事をしているロシア人である。我々は、現行のアメリカとNATOの政策が、ロシア連邦および中国との極度に危険な衝突の道筋へと、我々を追いやるのを、ますます深刻な懸念をもって注目してきた。

Paul Craig Roberts, Stephen Cohen, Phlip Giraldi, Ray McGovern, その他多くの、尊敬される愛国者であるアメリカ人が、不気味に迫る第三次大戦への警告を発し続けている。しかし彼らの声は、ロシア経済が崩壊しているとか、ロシア軍は弱いといった、すべて証拠に基づかない、虚偽の不正確な物語に満ちたマスメディアの騒音の中に、ほとんどかき消されている。

 しかし、我々、ロシアの歴史と、現在のロシア社会とロシア軍の状態を、ともに知っている者たちは、こういったウソを呑み込むことはできない。我々は、今、アメリカに住むロシア人として、アメリカ人民はウソを教え込まれていると警告し、彼らに真実を知らせることが、我々の義務であると感じている。そして、その真実とは単純にこういうことである:――

もしロシアとの戦争が始まるならば、アメリカはほとんど確実に
破壊されるだろう、そして我々のほとんどは死ぬことになるだろう。
 

(中略) 

もしヒトラーが、今日のロシアを攻撃するとしたら、彼は20分か30分後には死ぬだろう。そして彼の地下壕は、バルト海のどこかの、小さなロシア海軍船から発射された、Kalibr超音速巡航ミサイルによる攻撃で、燃える瓦礫になっているだろう。新しいロシア軍の実戦能力は、最近の、ISISやアルヌスラや、他のシリアで戦っている、外国の支援によるテロリスト集団への攻撃のさいに、十分な説得力をもって証明された。

(中略) 

もし明日に、米露の間で戦争が起こったとしても、アメリカが消滅させられることは保証できる。最小の予想でも、送電網、インターネット、石油やガスのパイプライン、国内 高速道路網、航空機、GPS によるナビゲーションなどは、すべて使えなくなるだろう。金融センターは廃墟となるだろう。政府はあらゆるレベルで機能停止するだろう。地球上の至るところにある米軍基地は、もはや補給されないだろう。

最大に見積もれば、アメリカの陸地全体が、放射能灰の厚い層に覆われるだろう。我々がこれを言うのは、人騒がせが目的でなく、我々の知るすべてに基づいて、我々自身が危険だからである。もし攻撃されれば、ロシアは引き下がることはない。ロシアは報復する。そしてアメリカ合衆国を完全に消滅させるだろう。

アメリカの指導部は、状況を大災害の瀬戸際にまで追い込むために、可能なあらゆることをやっている。まず、彼らの反ロシア政策は、ロシアの指導部に、西側に譲歩したり交渉したりすることは無駄だと確信させた。

(中略) 

現在、NATOは以前の約束を破って、ロシア国境ぎりぎりにまで迫り、米軍はバルト諸国に配備されていて、ロシア第二の大都市、ザンクトペテルブルグを砲撃の射程におさめているので、退くべき場所がどこにもない。彼らは攻撃はしないが、退くことも降伏もしないだろう。

ロシアの指導部は、80%以上の民衆の支持を得ており、残りの20%は、西側の侵食に対してあまりにも弱腰だと考えているようだ。しかしロシアは報復する意志はもっている。だから挑発や単純なミステークでも、一連の事件を引き起こし、何百万人のアメリカ人の死と国土の破壊をもたらす危険がある。

(中略) 

ロシアの軍事力は、通常兵器も核兵器も、今すぐ戦う用意ができていて、アメリカとNATOに対して対等以上である――特に、ロシア国境付近で戦争が勃発した場合には。

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[Sputnik 他]米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求 / 「アメリカの中国けん制政策は失敗している」 〜アメリカは日本を使って中国にちょっかいを出すしか方法が無い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事をご覧になると、アメリカはロシアをダーイシュ(IS)以上の脅威だと見ていることがよくわかります。アシュトン・カーター米国防長官は、ロシアの危険性や気候変動の戦略的影響からの防御の必要性を説明したとのこと。私から見るとこれはまるで逆で、“アメリカの行動が引き起こす危険性”と“気象兵器による気候変動の戦略的影響”が問題だと思います。おそらく気象兵器は、アメリカと中国、それ以外の国が互いに使い合っていると考えています。しかし私の直観では、ロシアは気象兵器を使っていないと思います。
 アメリカは、“中国と対立する地域の同盟国”と協調して中国を牽制していますが、うまく行っていないと書かれています。中国のお金が無ければ米軍すら維持できない状況では、アメリカとしては日本を使ってちょっかいを出すしか方法が無い。それが現在の自民党の政策となって表れているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求
引用元)
米国はアジア太平洋諸国と協力してロシアを抑制し、気候変動問題の解決を望んでいる。米国のカーター国防長官はシンガポールで毎年実施のアジア太平洋地域の安全を話し合う国際会議「シャングリラ対話」の席でこうした声明を表した。

ロイター通信の報道によればカーター国防長官は、この地域には「安全の原則的なネット」が創設されねばならないと語り、そうしたネットは「アジア太平洋地域の安全保障の次の波」となり、「ロシアの行動が引き起こす危険性」や「深まる気候変動の戦略的影響」からの防御を保障すると説明している。

カーター長官は、安全保障問題における日本、フィリピン、ベトナム、豪州といった諸国との相互行動について、アジア太平洋地域のバランスを「逆転」あるいは変えようとする現行の米大統領府の尽力の一部であると指摘。

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「アメリカの中国けん制政策は失敗している」
引用元)


アメリカの政治問題の専門家が、中国をけん制するアメリカの政策は、これまで弱いものであり、失敗に終わっているとしました。

アメリカの政治問題の専門家、ジェフ・ブラウン氏はプレスTVのインタビューで、「アメリカは1949年から東アジア地域で情勢不安を作り出し、共産党政権の中国をけん制してきた」としました。

ブラウン氏はまた、アメリカは情勢不安を作り出し、ベトナム戦争や朝鮮戦争、チベットや中国北西部新疆ウイグル自治区の動乱、香港の抗議運動を勃発させ、中国をけん制しようとしているとしました。

さらに、南シナ海に関するアメリカの政府関係者の表明も、この方向性で行われているとしました。

ブラウン氏は、アメリカは中国と対立する地域の同盟国と同調することで、自身の目的を遂げようとしているが、中国は状況をコントロールしていると強調しました。

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アメリカ国防長官が、南シナ海における中国の政策を批判
引用元)


アメリカ国防長官が、「もし中国が南シナ海で軍事的拡張主義を継続するなら、自らを孤立させる大きな壁を築くことになるだろう」としました。

(フランス通信によりますと)、カーター国防長官は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、「地域諸国が協力していこうとしている中で、中国の南シナ海での行為は、自らを孤立させることになる」としました。

カーター国防長官はまた、「アメリカは同時に、脅威を抑制するために、中国と軍事協力の強化を求めている」と述べました。

更に、「アメリカと中国の軍隊は、アジア太平洋、また世界各地で、テロや海賊といった問題に対応するために、二国間のレベルであれ、治安ネットワークの枠内であれ、互いに協力することができる」としました。

[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・後半】

竹下氏からの情報提供です。
 前編の続きです。
 米軍が自衛隊を自由に指揮できる指揮権密約は、条約や協定からも明らかのようです。旧安保条約の原案となったマグルーダー原案というものがあり、これが現実になりつつあり、指揮権に関して以下のように書かれています。

 『①「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」』

『②「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、日本のすべての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとにおかれる」(→吉田の口頭密約)』 

『③「日本軍が創設された場合(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし、前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」』 

 "アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊"を"アメリカ政府によって任命された最高司令官"が指揮することになるようですが、この最高司令官になるために「日本国憲法を蹂躙し、せっせと国富を投げ売りする我が国のトップがいる」とカレイドスコープ様の記事では指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

16:28

なんで日本だけがこんなことになっているのかというと、それは一言で言うと朝鮮戦争だったんです。

 朝鮮戦争(1950年 - 1953年)

朝鮮戦争(1950年 - 1953年)



朝鮮戦争というのは、皆さん知識がない忘れられた戦争と言われているんですけど、これは本当に戦後世界の行末を決めた大戦争で、しかもアメリカは最初徹底的に負けるわけですね。徹底的に負けて、これは有名な話ですけど、釜山の一角に閉じ込められると。でもばんばん日本から補給が来てるから、負けずに盛り返していったということなんですけど、結局この時の朝鮮戦争における米軍に対する戦争支援ですね。それをするという法的な関係がそのまま継続されたと。そしてそれが未だに続いているという信じられないことなんですけど、これは全部条文なので疑いようのない事実です。

その時どういう戦争協議がされたかというと、大きく2つありまして。先生、その時海上保安庁が掃海艇を出して戦死者が出たという話はご存知でしょう。

この時にここまで追いつめられてマッカーサーが仁川上陸作戦というのをやるんですけど、この時に反対側の東岸から上陸して挟み撃ちにするという作戦があったんですね。

その時に日本の掃海艇を出してくれという話があって、出すわけです。そしたら機雷にひっかかって爆死するんですけど、戦争中において機雷の掃海をするというのは完全にこれはもう、参戦ですよね。完全に参戦して戦死者も出してるわけです。

もう一つは、先生の『戦後史の正体』でもあるように、その時に警察予備隊というのができるわけですけど、警察予備隊というのは何か。7万5千人できるわけですけど何かというと、要するに日本に居た米軍が全部朝鮮に行ってしまうわけですよね。そうすると基地を守る人間が誰もいないから、朝鮮に行った米軍の代わりに7万5千人の警察予備隊をそこに入れたわけです。ですからアメリカの軍隊の代わりになった。

 大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)

右)大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)
左)フランク・コワルスキー『日本再軍備』(サイマル出版会)


この本はその時の海上保安庁の初代長官の大久保武雄さんという人が書いた、『海鳴りの日々』という本で、これは日本の警察予備隊、今の自衛隊を事実上作ったフランク・コワルスキーというアメリカの大佐が書いた『日本再軍備』という本で、非常に貴重な証言があるんですけど、この時に完全に憲法破壊が行われている。完全に参戦してるわけですね。

それと平行して日本の平和条約が結ばれるわけですけど、平和条約を結んだ後もそういう戦争協力は継続するという条約が結ばれるわけです。それが、吉田・アチソン交換公文という条文が結ばれるわけです。

先に言いますけど、今まで戦後再発見草書でいろいろやってきた。これは占領体制の継続だということで、ほぼそれは皆さんに認知していただいたと思うんですけど、実態はもっと悪いんです。

スクリーンショット 2016-05-29 15.48.15 

占領体制の継続ではなくて、占領下の戦時体制の継続なんです。ですからこの横田空域なんかも、何でこんなものがあるかというと、要するに米軍は日本にある基地にアクセスする絶対的な権利を持っているんです。軍事行動をするための。

ですからこれ(横田空域)は首都圏だけではなくて、軍事基地があるところには必ずこういうふうになっている。軍事行動作戦をするための法的権利を持っている。それは何故かというと、占領下の戦時体制の継続なんです。

ですから我々が思っているよりももっと状況は悪かったんです。その中で軍の指揮権を他国に取られたら疑いようもなく属国ですよね。基地を貸している場合は損得があって、駐留経費を払ってもし守ってもらってるんならいいじゃないかということもできますけど、軍の指揮権を持たれてるということは、これはどういう言い訳もできませんから、しかもそれが条文と協定の組み合わせとして明らかなことですから。

これはそのままでいいじゃないかということはできないと思います。この知識がだんだん広がっていけば。ですから今度指揮権という問題の歴史的経緯と構造を研究してかなり証明したと思っていますけど、そのことで今までのような出口のないような思いではなくて、これはいつかは日本人はこれを解決できるのではないかという気になりました。

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アシュトン・カーター米国防長官「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意がある」 〜日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官が、“アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意”があると語ったようです。この衝突が冷戦を意味するのか、軍事衝突なのかはわかりません。しかし、これまでの流れを考えると、アメリカが中国と直接対峙するというよりは、日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役を買って出る形に持って行くつもりなのではないかと思います。
 記事では、アメリカが進めている新たなる冷戦で、北朝鮮がうまい役回りを演じさせられていることが指摘されていますが、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮と、アメリカ・日本・韓国のそれぞれのグループの連帯に繋がり、最終的には軍事衝突となり得ます。
 現在のアメリカはバイデン副大統領が中心となって動かしていると思っているのですが、バイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ロシア、中国とは異なり、共存共栄という観点が無いのです。彼らは、他国は全てアメリカに従わなければならないと考えており、アメリカが覇権を維持出来ないのなら第三次大戦も辞さない、という愚かな連中です。
 現実には、彼らもロシアとの核戦争となれば勝ち目がないことはよくわかっているのです。現在のアメリカの状況を見ていると、何もかもがうまく行っていないのがわかります。
 事実、5月30日ですが、カバールの99%が内側の身体を滅ぼされました。現在、彼らのほとんどは肉体のみになっており、もはや力を持っていません。要するに霊的な視点から見て、何時でも彼らを滅ぼせる状態だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、「アメリカは冷戦思想にとらわれている」
転載元)


中国外務省が声明を発表し、地域の争いで中国が冷戦を考えているとするアメリカ国防長官の表明を否定しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の声明は、アメリカ海軍アカデミーでのアメリカ国防長官の激しい口調での表明に対して出されたものです。カーター国防長官は、「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意があり、後退することはない」と語りました。

カーター長官は、今週初めの演説で、「南シナ海の中国の動きを懸念しているのはアメリカだけではない、一部の国もこうした立場を示している」と語りました。

中国の声明では、
「このような見解、立場、冷戦の思想はアメリカのものだ。アメリカは常にその発言の中で、彼ら独自のやり方でそれを行っている」とされています。

この声明では、「中国はどんな形であれ冷戦やこのような見解に反対しており、他の国が中国の主権や領土保全を脅かすのを許さない」と強調されています。

中国外務省の華春瑩報道官も北京での記者会見で、「アメリカは優位に立とうとしており、この国がこのような冷戦思想を有している」と述べました。

さらに、「アメリカでは物理的に21世紀に入ったが、冷戦思想を持ったまま人がいる」としました。

また、「こうしたアメリカの戦略の実行において、彼らは世界中でありもしないことを吹聴し、ライバルや敵を作り出そうとしている」としています。

中国はアメリカが南シナ海に軍隊や最新の軍備を配備しようとしていることに懸念を表明しました。

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北朝鮮のミサイルに対する日本の破壊措置命令
転載元)
(前略)

北朝鮮は31日火曜、弾道ミサイル1発を発射しました。

(中略)

日本は、発射の兆候が出た30日月曜、破壊措置命令を出し、軍事力を示すために、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しました。

(中略)

こうした北朝鮮のアプローチは何よりも、朝鮮半島やアジアでのアメリカの同盟国のより強固な関係や統一につながるでしょう。

(中略)

重要なのは、高い能力を備えた日本の自衛隊の破壊措置命令が、実際、北朝鮮の長年の同盟国である中国を問題に直面させる可能性があるということです。

中国とロシアは、アメリカの日本支援政策は、朝鮮半島の治安問題を複雑にし、これはアメリカにとって好都合になると見ています。こうした中、日本が自らの兵器や軍需品を試験的に使用しようとすれば、戦争開始に向けた歩みが進められるでしょう。

(中略)

さらにはっきりと言えば、日本は生じた機会を利用して、自衛隊の国外での活動許可を得ようとするでしょう。

おそらく、日本人の半数以上が自衛隊の国外での活動における日本政府の措置の意味や費用を考えるよう望んでいますが、安倍首相が来た道を引き返すことはないでしょう。

(中略)

日本が北朝鮮のミサイルに対して破壊措置命令を出した一方で、アメリカは中国の政府関係者の言葉を借りれば、アジアでの冷戦開始を追い求めています。

(中略)

政治評論家は、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮、そしてアメリカ・日本・韓国のそれぞれの更なる連帯につながるだろうとしています。