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[街の弁護士日記]フランス同時多発テロ 最大のテロ集団は軍産複合体

竹下雅敏氏からの情報です。
 マチベンさんの極めて優れた論考です。確かにこのように指摘されてみると、シャルリーエブド事件という偽旗事件は何だったのかが、とてもよくわかります。
 中東の混乱以降、フランスの武器輸出産業は“特需に湧いている”とのこと。対テロ戦争が長引くほど、軍産複合体は利益を得るわけです。アシュトン・カーターなどは、こうした連中の代弁者だと考えています。だからこそ、ロシアがISISを殲滅することに対して、強く反発しているのです。問題は最後の部分。“日本の軍事産業も同じ夢を追っている”という部分です。単に金儲けと言うだけでなく、思想的にハルマゲドンを容認しているところも同じなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス同時多発テロ  最大のテロ集団は軍産複合体
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[sputnik]日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た 〜日本人の知性劣化とメディアの罪〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連していますが、驚くべきスプートニクでのアンケート結果が出ました。スプートニクの記事を読んでいると思われる層のアンケートで、“戦争を勃発させる憲法改正”を60%が容認するという信じられないものです。
 これほど日本人の知性が劣化しているのかと、驚愕しました。多くの日本人はメディアによるプロパガンダで、ロシア、中国、北朝鮮を脅威と感じ、彼らを抑え込むにはアメリカとの軍事協力が不可欠と考えているのでしょう。しかし、真相を知っている者にとって、本当に脅威であるのはアメリカなのです。
 これまで時事ブログでは、偽りの情報と偽旗攻撃によって、アメリカがいくつもの国を侵略して来たことを示して来ました。最近では、シリア、ウクライナです。ISISは、世界をテロによる恐怖に陥れ、アメリカに逆らう国を破壊するためにアメリカが意図的に作り出したテロ組織であり、アメリカと有志連合の各国がISISに武器あるいは資金を支援して来た事実を指摘しました。
 こうしたテロリズムに敢然と立ち向かっているのがシリアであり、ロシア、イラン、中国なのです。こうした真相がわからないと、このアンケートのように我々人類にとっての敵と味方を間違えるというような結果を生んでしまいます。メディアの罪がどれほど大きいか、インターネット以外で、こうした国際情勢について正しく報じたメディアがあったかどうかを考えてください。
 私たちは、大手メディア関係者が権力者側に属しているということを、はっきりと認識していなければなりません。彼らのプロパガンダに引っ掛かるような愚民が多いほど、戦争に加担させられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た
転載元より抜粋)
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日本国民の60%以上が、日本に開戦を許す憲法改正に賛成している。これはラジオ「スプートニク」がツィッターを通じて行なった世論調査の結果、明らかになった。これについて、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は次のような考察を表している。

「はい」または「いいえ」で回答する形式で出された質問は次のとおり。

Sputnik‏@sputnik_jp
安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

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2015年11月10日 のツイート

「安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

これに対して回答者の60%以上が「はい」と答えた。

ある回答者は「シリア空爆中のロシアに日本国憲法を差し上げます。どうぞお受け取りください」と書き込んでいた。

こうした書き込みを見て申し上げたいのは、西側の市民の、これはまず米国の政治家、専門家、ジャーナリストらの捏造とは異なり、ロシアの航空宇宙隊がシリアで空爆しているのは病院でも学校でもなく、テロリストの拠点だということだ。しかもロシア人パイロットらはこれをシリアの合法政府からの要請を受けて行なっているわけであり、その政府はシリアの圧倒的多くの国民から支持されている。

とはいえ、シリアにおけるロシアの行動は西側にとってロシアの攻撃性を判断する唯一の理由ではない。数ヶ月前、ロシアはウクライナに侵攻しているとして非難されていた。ところがロシア軍が侵攻しているという証拠を提示出来た者は誰一人いなかった。このためプーチン氏にいい感情を抱いてはいないが、良心は持ち合わせている西側の専門家、ジャーナリストらは明瞭な事実を認めざるをえなくなった。つまりドンバス(ウクライナ東部)に侵攻しているウクライナ軍およびウクライナ人ナチス主義者らを撃滅したのはロシア軍兵士ではなく、武器を手に自分の家と家族を守ろうと戦うドネツクの炭鉱夫であり、教師、企業人であると公言したのだ。

私たちは安倍氏が先導する憲法改正に向けた政策が、この首相が戦争を起こしたがっているというわけではないことは重々理解している。中国の軍事的可能性が伸張することに、あるいは北朝鮮の核ミサイルプログラムに対し、日本社会のなかに危惧感が高まっていることも重々理解している。

日本だって「正常な」軍隊を持つ権利を有していることは私たちも認めている。問題なのは、それがロシアだろうと中国だろうと北朝鮮だろうと、日本が近隣諸国の意図に関して抱く危惧感と、日本が自国の防衛力を強化しようとする尽力が、一方の側にはロシアと中国を、他方には米国を配した国家関係の緊張の高まりと一致しているということだ。これはロシア中国が米国の専制を認める気のないことと、米国自身が覇権を維持、強化しようとすることと関係している。

日本は本来であれば
米中あるいは米露のこのライバル関係に関わらず、また隣国で旨みの大きい経済パートナーの中国とも、またロシアともあらゆることについて合意を図ることができるはずだ。だが、これを昔も今も常に邪魔しつづけているのが、日本を東アジアにおける共産主義抑止の主たる連合国として利用してきた米国であり、米国は今や中国、ロシアを相手にした武力衝突における主たる軍事的な一単位として日本を使おうとしている。

日本国憲法が改正されれば米国はこの課題を遂行する上で荷が軽くなる。「スプートニク」の調査から判断すると、すでに現時点で日本の半数以上の国民が日本が参戦する権利を持つことに同意している。そして日本が参戦権を得たときには、今それに賛同を示す人たちの数はもっと多くなるだろう。

ある日米国から日本に、「攻撃を食い止める」ために北朝鮮、ないしは中国、ロシアに威嚇攻撃を仕掛けろという命令が下ってしまった場合、日本国内でこれに逆らえる人はほぼいないはずだ。1930年代にも日本が中国に侵攻し、太平洋戦争を開始するのをとどめることのできた人は皆無だった。だがこれらの戦いは日本にとっては悲惨な結果に終わった。まさかこの悲しい歴史から日本は何も学び取らなかったのだろうか?

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(11/9) 〜ブッシュ・ナチ陣営の全面降伏と経済崩壊〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、“ナチオニストは降伏の交渉をしている”とあります。少し前のコメントで、“物質レベルでブッシュ・ナチ陣営は全面降伏しているように思えます”と記しましたが、やはり間違っていなかったようです。
 このコメントを書いた後、ウクライナ情勢は確実に鎮静化しました。この時点で彼らが戦意を喪失していたのは、間違いないと思います。それが今回のレポートではっきりと確認されたことで、未だに抵抗している残党はいるものの、確実に収束の方向に向かうと確信できます。
 そうなると、次は経済崩壊に向けての準備に取り掛かることになります。今年のクリスマスがこれまで通りであるかどうか、定かではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/9)
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[井筒高雄氏]社会保障のために使う予定だった消費税は、残念ながら防衛予算にことごとくシフトする

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の14分58秒~21分14秒の部分を、“みんな楽しくHappy♡がいい♪”が、文字起こしをしてくれていましたので紹介します。記事を見るとよくわかりますが、安保法制は、“アメリカは得をするけど、日本には一体何の得があるんだ?”ということで、一部の武器商人が儲かるだけで、そのツケは全て国民に回ってくるようです。
 “社会保障のために使う予定だった消費税は、残念ながら防衛予算にことごとくシフトする”わけです。自衛隊員の戦死、経済的徴兵制が現実のものになろうとしていますが、誰も無関係ではあり得ないということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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井筒高雄「元自衛隊の立場から戦争法について」(戦争法を”ロック”するためにできること)20151105
転載元)

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2「海外の軍隊だったら助かるような負傷でも、日本の自衛隊は死にます」元自衛官井筒高雄さん(文字起こし)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル]70台以上の小型トラックを連ねて走行するISの車列近くを米軍の戦闘ヘリが何もせず飛行する映像

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は是非ご覧下さい。確かにアメリカがISISに提供したトヨタ製のトラックを、アメリカの戦闘ヘリが“何もせずに飛んでいる”のがわかります。まるで護衛しているかに見えます。
 記事後半では、ロシアの旅客機を爆破する能力のあるISISが“なぜアメリカの航空機をターゲットにしなかったのか”、という根本的な疑問を提示しています。初めの動画を見れば、理由は明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70台以上の小型トラックを連ねて走行するISの車列近くを米軍の戦闘ヘリが何もせず飛行する映像
転載元より抜粋)
 トヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねての走行はIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)を象徴する光景になっている。70台以上のハイラックスでイラクからシリアへ移動するISの戦闘集団を撮影したとされる映像がLiveLeakにアップロードされているのだが、話題になっているのは、そのそばを戦闘ヘリが何もせずに飛んでいること。


 ISが注目される切っ掛けになったのは、この武装集団による昨年6月のモスル制圧。その際、真新しいハイラックスを連ねてパレードしていた。そうした動きをアメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはずだが、傍観していたことが批判されていた。後に、その小型トラックはアメリカ国務省がシリアの反政府勢力へ提供した43台の一部だということが判明している。

 アメリカ軍はISの車列を攻撃しないということだが、ロシア軍は違う。シリア政府の要請を受けて9月末から空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISに大きなダメージを与え、シリア軍やイランから派遣された戦闘部隊が進撃を続け、要衝を奪還しつつある。

 空爆が精密で破壊力があるだけでなく、カスピ海の艦船から発射された26基の巡航ミサイルがシリアのターゲットへ正確に命中していることを注目する人が少なくない。ロシアの兵器がそれほど高性能だとアメリカでは考えられていなかったようで、ショックを受けているという話が伝わっている。

 2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。この分析が間違っていたことをこの巡航ミサイルは明確にした。

 そうした中、ロシアの旅客機A321が墜落、爆破説が有力になっているようだ。ISが実行したという話が広められている。旅客機に爆弾を仕掛けるだけの能力がISにあるのかと疑問を口にする人もいるが、この武装集団の背後にはアメリカ、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどが存在しているわけで、そうした国の情報機関が動けば可能だろう。

 ロシアの旅客機が離陸したシャルム・エル・シェイク空港はシナイ半島の南端にあり、エジプトの領土。エジプトにはEGIS(エジプト総合情報局)という情報機関があり、イスラエルやサウジアラビアと関係が深い。例えば、ホスニ・ムバラク大統領が排除された際、後継者として名前の挙がったオマール・スレイマン副大統領は1993年から2011年にかけてEGISの長官だったが、アメリカで特殊部隊の訓練を受けている。WikiLeaksが公表した文書によると、イスラエルとも緊密な関係にあった。(例えば、ココココ

 イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒が目標だと公言、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレンは駐米イスラエル大使だった2013年9月にシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。イスラエルの戦闘機がアル・カイダ系武装集団やISを支援するため、シリア軍などを爆撃してきたことは広く知られている。

 しかし、アメリカ政府はISを攻撃していると主張してきた。それが事実なら、A321を爆破する能力を持つISがなぜアメリカの航空機をターゲットにしなかったのかという疑問が生じる。早い段階から爆破説をイギリス政府が主張していたことにも疑惑の目が向けられ、残骸の状況からミサイルに撃墜されたとする説も浮上している。西側の政府やメディアは何か/誰かを隠そうとしている可能性があるということだ。

 アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISがアメリカ、イギリス、フランス、トルコといったNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸の産油国、そしてイスラエルの傭兵だということは公然の秘密。ISの車列をアメリカ軍が攻撃せず、物資を「誤投下」で「テロリスト集団」へ渡し、アメリカやイスラエルではなくロシアの旅客機が爆破されたのは必然だということだ。追い詰められた西側の好戦派は、あらゆる分野でロシアを攻撃しはじめた。