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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: Su-35S Author:Dmitry_Terekhov [CC BY-SA]

ロシア国防省が、「UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開した背景 ～“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というほどのSu-35の能力

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竹下雅敏氏からの情報です。
　プーチン大統領は12月6日にアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを訪問。ロシアに戻った後、7日にはモスクワでイランのライシ大統領と会談しました。
　「ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開しました。
　“アラブ諸国との関係を強めることで、ロシアを孤立させる欧米諸国に対抗する狙いがあるとみられる”と朝日新聞は報じています。
　ネタニヤフ首相は10日に行われたプーチン大統領との電話会談で、“イスラエルと敵対するイランとロシアが関係を深めているのは「危険な協力」だと苦言を呈した”とのことです。
　こうした動きの背景にある情報を、ウチの息子が提供してくれました。まず、「Su-35は無給油で4000km以上飛行した」ことになるのですが、通常の戦闘機が無給油で飛行できるような距離ではないようです。しかも、戦闘状態の機体が護衛任務を遂行しながらこの距離を飛行したのです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。イランとロシアはSu-35などの購入に関して合意に達したと発表していました。Su-35には主翼前縁部に「4283MP」というIFF装置（敵味方識別装置）が内蔵されています。
　IFF装置の推定される機能について、オーストラリアのコップ博士はこちらの記事で、「JTIDS/MIDS/Link-16エミッターの高出力能動妨害」などに言及しています。
　JTIDS（統合戦術情報伝達システム）、MIDS（多機能情報伝達システム）についてはウィキペディアを参照してください。Link-16は、統合戦術情報伝達システム (JTIDS)上で運用され、優れた秘匿性や耐妨害性、高い伝送速度を実現しており、軍用機、船舶、地上部隊はほぼリアルタイムで戦術情報を交換できる、ということです。
　しかし、優れた秘匿性や耐妨害性を持つLink-16がSu-35のIFF装置によってジャミングされてしまうらしい。
　未確認の情報ですが、「ウラジーミル・プーチン大統領の飛行機を護衛していた 4 機の Su-35S 戦闘機が、ペルシャ湾でUSSドワイト・アイゼンハワーを麻痺させた」とあります。
　しかも、“トルコの報道によると、空飛ぶクレムリンを護衛したSu-35のうち2機がロシアに帰還していない”ということで、2機はジャミングの能力を見せつけた上で、イランに引き渡された可能性があるのです。
　この能力を持つSu-35をイランに輸出すると、“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というのが息子の見解で、このように推察すると、“電話会談におけるネタニヤフのプーチンに対する抗議の辻褄が合う”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 
今週、プーチンは中東を訪問し、UAEとサウジアラビアの首脳と会談した。
企業メディアは、プーチンが「世界の舞台で孤立している」と信じ込ませようとしている。

バイデンは、自分が何十億ドルも寄付し続けている国々で、このような温かい歓迎を受けることさえできないのだ。

ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像を公開した。

Su-35は無給油で4000km以上飛行した。それについて考えてみてください。
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対イラン協力「断固反対」　イスラエル首相、ロシア大統領と電話
引用元）
時事ドットコム 23/12/11
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエルのネタニヤフ首相（左）とロシアのプーチン大統領＝２０２０年１月、モスクワ（ＡＦＰ時事）

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が１０日、電話会談した。タス通信などによると、ネタニヤフ氏は、プーチン氏が７日にイランのライシ大統領とモスクワで会談したことに対し「危険な協力に断固反対する」と表明した。

プーチン、ネタニヤフ両氏が話すのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突発生後の１０月１６日の電話以来。イスラエルと激しく対立するイランはハマスを支援している。ロシアは中東和平を仲介してきた立場から「中立」を堅持し、ハマスを非難していない。

ロシア側の発表によれば、プーチン氏はネタニヤフ氏に対し、ハマスの名指しを避けた上で「テロを受け入れず非難する」という原則的な立場を強調。一方で「（テロとの戦いで）民間人に悲惨な結果をもたらさないことが極めて重要だ」とイスラエルにくぎを刺しており、双方の不信感は消えなかったもようだ。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

イスラエル側の情報は嘘ばかり！イスラエル安全保障高官「イスラエル軍が連行していた下着姿のパレスチナ人の85-90%は民間人」と認める｜どちらもポンコツ！ネタニヤフ首相「国際刑事裁判所がイスラエルの戦争犯罪を調査することは純粋な反ユダヤ主義」、アメリカ下院「反シオニズムは反ユダヤ主義」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ガザ地区の北部ジャバリヤで、拘束された下着姿の多数のパレスチナ人をイスラエル紙が報じたのは12月7日のことです。
　イスラエル軍は、「退避通告を出した場所に民間人はいない」ので、彼らは「投稿してきたハマスの戦闘員」だと言っていたのですが、冒頭の動画に対して「下着になってから武器を差し出すなんて、不自然極まりない」というコメントが示すように、明らかにプロパガンダのための映像であり、“これは民間人だという指摘”が当初からありました。
　こちらの記事には、“ニュー･アラブの編集長は、「イスラエル軍が意図的にガザ地区のジャーナリストを逮捕し、拘束している」と批判し、即時解放を求めている”とあります。
　これまでの経緯からウクライナと同様に、イスラエル側の情報は嘘ばかりなので、こうした映像は自らの残虐性と愚かさをさらけ出すだけです。
　そして、“イスラエル軍が連行していた下着姿のパレスチナ人の85-90%は民間人であったことを、イスラエル安全保障高官が認めた”とのことです。1割もハマスの戦闘員がいたならそちらの方が驚きなので、85-90%という数字が今後どのように変化するのかは見ものです。
　「イスラエルはわずか8週間で、ガザ地区のジャーナリスト86人を殺害」しており、“続きはこちらから”の動画に見られるように悪の限りを尽くしているのですが、イスラエルのネタニヤフ首相は、「ICC国際刑事裁判所がイスラエルを偽の戦争犯罪で調査するとき、これは純粋な反ユダヤ主義である。ユダヤ民族に対するナチスのホロコーストのような残虐行為を防ぐために設立された裁判所が、今やユダヤ民族の唯一の国家を標的にしている。…イスラエルの首相として、私たちはこの正義の倒錯と全力で戦うことを約束します。」と発言、阿保の限りを尽くしています。
　アホさ加減ではアメリカも負けていません。“下院は火曜日（5日）、イスラエルへの批判と反ユダヤ主義を混同する議会の最新の法案である「反シオニズムは反ユダヤ主義である」という決議を可決した”のです。
　反シオニズムと反ユダヤ主義の区別がつかない愚か者が議員をやっているか、根性が悪すぎてわざと混同しているかのどちらかです。アメリカの残虐性を考えれば後者だと思われます。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/12/4 フルフォード情報英語版：アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する

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　記事冒頭で、「この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう」と言っています。
　東アジアでは「日本の最後の将軍と中国の最後の皇帝が倒れて以来、最大の政治的変革が始まっている」そうです。台湾問題に対する「驚くべき解決策」として、「台湾は日本の支配下に返還される」と言っています。また、「小野寺直（おのでらなおし）氏が日本の天皇になることが決まっており、現在の皇室は退位する」とのことです。そして北朝鮮は、「日本の任侠（ヤクザと蔑称される）組織の多くを支配していることを利用して、大きな変革を起こそうとしている」と言っています。事実上の北朝鮮の支配者である金与正は、「兄である金正恩がドナルド・トランプとの会談に同意した際、アメリカが金正恩を電磁波兵器で殺害した」ことを理解しているとのこと。さらに、「将来、朝鮮と日本、台湾を統一する日本と朝鮮の王室の結婚があるかもしれない」とも。これらの情報について、「数十年にわたる私の取材活動において、これほど多くの異なる有力筋からこれほど積極的な発言を聞いたことはない」と語っています。
　おなじみのアメリカ経済については、「アメリカの銀行が債務超過であること」、「米国財務省が破産していること」を示すグラフを提示しています。また、「国債価格が50％も下落したのは、中国と日本がついに米国株式会社から手を引く準備が整ったからだ」と語っており、中国と日本は10年前、「米国債の22％以上を保有していた」ようですが、「現在は7％」だそうです。
　ロシア連邦保安庁の情報筋によると、「ゼレンスキーの死を偽装し、ロシアのせいにした上で、ヴァレリー・ザルジニ将軍と交代させる計画」があるそうで、それは「メディアですでに始まっており、その布石が打たれている」と言っています。
　「EUとアメリカが、ロシア、BRICS、中国との貿易を禁止すると宣言した」せいで、「ウクライナの農家はEUに農産物を投げ売り」しており、その「安価なウクライナ産の穀物が農業部門全体を破産させているため、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ハンガリーによって封鎖されている」と言っています。実際、ウクライナの運転手たちは、「ポーランドとウクライナの国境のコルチョワ・クラコヴィエツ検問所を越えるのに2週間以上待たされた」とのことです。
　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、『AI制御のヒューマノイド・ロボット』である可能性があるとの情報が入ってきたと言っています。また、彼は「ホームレスの臓器を摘出して売るために、路上でホームレスを捕まえることを監督した」とされ、特殊部隊は、「臓器を摘出されたホームレスの遺体を数百体（中略）...発見した」とのことです。
　以下、その他のトピックになります。
  • 10月の住宅販売保留件数は、全米不動産協会が2001年に調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んだ。現行制度の恩恵を受けているのは富裕層だけである
  • CIAとモサド【イスラエル政府の情報機関】のリーダーは、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・タニ首相とエジプト当局者に会い、カタールにハマスの資金援助を継続するよう要請した
  • アンソニー・ファウチは、Covid-19パンデミックに対するアメリカの対応と、中国におけるウイルスの起源について、議会で証言することに同意せざるを得なくなった。
  • マイコプラズマ肺炎の新たな、いわゆる『流行』は、ファイザー自身が明らかにしたように、COVIDワクチンによって引き起こされることが判明した。
  • トルコの報道機関が報じたところによれば、1949年から1950年にかけて5万人のイエメン系ユダヤ人がイスラエルに移送された際、5000人の赤ん坊が出産直後に母親から強制的に引き離され、その後、何も知らされずに子供が死んだとだけ告げられた
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/12/4
投稿者：ベンジャミン フルフォード

欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企み


US President, Pope, King of England and Emperor of Japan all about to fall
By
Benjamin Fulford
December 4, 2023
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The world is undergoing the biggest changes in centuries if not millennia. When the dust settles, the US President, the Pope, the King of England and the Emperor of Japan are all likely to be removed. Also, the last of the Satanists will be hunted down and brought to justice and their remaining Swiss, Israeli and US fortresses will suffer a Masada-like fall. This is what senior Asian secret society sources predict. 世界は、数千年とは言わないまでも、この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう。また、最後の悪魔崇拝者たちは追い詰められ、裁判にかけられ、彼らの残りのスイス、イスラエル、アメリカの要塞は、マサダ*のような没落に見舞われるだろう。これが高位のアジア秘密結社筋の予測である。
　【*訳注:第一次ユダヤ戦争の遺跡で、イスラエル東部、死海西岸近くにある城址。「マサダ」とはヘブライ語で「要塞」を意味する。】

The signs of this are everywhere. Last week for example saw leaders from nearly 200 countries and around 100,000 delegates gather in Dubai for COP 28 with begging cups in their hands. EU Chief Ursula von der Leyen tweeted “In climate finance, we have to move from billions to trillions.” King Charles demanded that taxpayers around the globe cough up $5 trillion every year in order to advance the globalist “Net Zero” agenda. その兆候はいたるところに見られる。例えば先週、COP28*のために約200ヶ国の首脳と約10万人の代表団が、物乞いのカップを手にドバイに集まった。EUのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、「気候変動の財政において、数十億ドルから数兆ドルへと移行しなければならない」とツイートした。チャールズ皇太子は、グローバリストの『ネット・ゼロ』アジェンダを推進するために、世界中の納税者に毎年5兆ドルを拠出するよう要求した。
　【*訳注:COP（読み方：コップ）は締約国会議（Conference of the Parties）の略で、その28回目となる】


https://slaynews.com/news/king-charles-demands-5-trillion-advance-wefs-net-zero-agenda/
Their attempts to grab “green” money from Western countries has already led Canada’s Alberta Province to openly revolt against the Castrudeau KM proxy government. 欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企みは、すでにカナダのアルバータ州を、カストルドー（ハザール・マフィア代理）政権に対する公然たる反乱へと導いている。


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画像の出典: 事故機と同型機のCV-22(オスプレイ) Wikimedia_Commons [Public Domain]

屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

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　11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
　その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
　さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
　しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Pixabay

イスラエルが事前にハマスの攻撃を知っていて、報復によるガザでのジェノサイドに利用していた ～イスラエルのプロパガンダはでっち上げにすぎない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　10 月 7 日にガザ国境沿いに設置された監視カメラの映像が中央データベースから削除されていたとのことです。
　イスラエル国防軍（IDF）の公式声明は、“ビデオは削除されたのではなく、許可された職員のみに限定された”というものです。
　引用元には、“情報筋によれば、「録画のいくつかは消えてしまったか、あるいは単にネットワークからダウンロードされ、指揮官の指示で移設されたものだ。…誰かが意図的に、これらの録音を誰にも聞かれないように、転送するか削除するかの選択をしたようだ”とあるので、特別な許可が無ければイスラエル国防軍（IDF）の上級士官ですら、その映像を見ることが出来ないということでしょうか。　
　こうした事態により、「これらの行動の背後にある動機」について疑義が生じます。12月5日のハアレツ紙の記事『イスラエル情報部がハマス攻撃を警告したにもかかわらず、軍はノヴァ・フェスティバルを避難させなかった』によれば、“国防当局は10月7日前夜、ハマスによる攻撃の可能性について緊急協議を行った。しかし、イスラエル国防軍の誰も、ノヴァ・フェスティバルの主催者やパーティーの参加者に知らせなかった”ということです。
　さらに、“国防当局のトップは…金曜の夜に2回の緊急協議を行った。最初の電話会談は真夜中近くに行われ、シン・ベト保安局南部地区と軍事情報部の幹部、イスラエル国防軍作戦部長のオデッド・バシュク将軍、南部軍司令部長のヤロン・フィンケルマン将軍、その他の幹部が参加した。ヘルツル・ハレヴィ参謀総長は、警告と緊急協議を知らされた”と実名を挙げて報じていますから、イスラエルが事前にハマスの攻撃を知っていて、報復によるガザでのジェノサイドに利用したという見方が正しいようです。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。こちらのツイートには、“イスラエルから「ハマスの残虐行為」に関する10月7日のプロパガンダ映画を鑑賞するようイスラエルに招待されたイギリス人ジャーナリストのオーウェン・ジョーンズは、この映画には強姦、拷問、首切り、子供の殺害の証拠は一切示されていないと述べた”とあり、イスラエルのプロパガンダはでっち上げにすぎないことが分かります。
　「赤ちゃんをオーブンで焼く」などの偽りの物語は、こうした話を発明しCNNに出演することで、数百万ドルを集める効果があるようです。
　実際には、「子供や赤ん坊をオーブンに入れたのはイスラエルだった」ようで、Syrian Girlさんは、“イスラエル人は1948年のパレスチナ人民族浄化の際、パレスチナ人の少年をオーブンに放り込んだ。イスラエル人は今、この話を盗み出し、アルクサ洪水作戦に関する他の嘘にでっち上げようとしている”とツイートしています。
　イスラエルはガザの遺体から「臓器を盗んでいる」らしく、“イスラエル軍が少なくない数の遺体を押収しており、返された遺体を医療関係者が見たところ、肝臓、腎臓、心臓などの重要な臓器が、蝸牛や角膜とともになくなっていた”ということです。
　2022年11月30日の記事で、ウクライナでは臓器売買が常態化していることに関して、“臓器をイスラエルと他の西側国に売ると言う大量殺人を実行する犯罪ギャングはミヘイル・サアカシュヴィリと彼のドイツ人妻サンドラ・ルロフスによって率いられている”ことをお伝えしました。
　臓器売買はイスラエル経由なのかもしれません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10月7日のハマス攻撃の重要なIDF監視ビデオが行方不明
10月7日の重要な記録が中央データベースから削除されていた - この問題に関するIDFの公式声明は、ビデオは許可された職員に制限されていたというものだ。
引用元）
THE JERUSALEM POST 23/12/3　アミール・ボボット／Walla！　エルサレム・ポスト・スタッフ
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエル南部キブツ・クファル・アザで10月7日に発生したガザ地区からのハマス・テロリストによる襲撃事件で破壊された家屋（2023年11月2日撮影）。(写真クレジット：REUTERS/Evelyn Hockstein）

10月7日にガザ国境沿いに設置された監視カメラの映像は削除も消失もしていない、イスラエル国防軍は日曜日の夕方、監視カメラの映像が消えたという憶測が飛び交い始めたことを受け、こう発表した。
（中略）

先日出てきた出版物とは対照的に、7.10 の出来事を記録した資料や録音は削除されたり、消えたりはしませんでした。イベントに関連する IDF の運用システムからのすべての資料は文書化され、保存され、関係者がアクセスできます
（機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入）

最近、IDF の上級士官が各旅団司令部を訪問した際、厄介な事実が明るみに出た。ハマスとの戦争が勃発した日にさかのぼるガザ国境沿いの監視カメラの映像が、不思議なことに消えていたのだ。さらに、その黒い安息日の重要な録画が中央データベースから削除されていた。
（中略）
これらの映像は、「ZiTube」として知られる軍事ネットワークの一部である、ガザ国境沿いの様々なIDF監視カメラから発信されたものだ。消えた映像は10月7日にさかのぼるもので、パレスチナ領内で起こった出来事、国境侵犯、そして全体的な状況についての詳細な調査を妨げるために、意図的に削除されたようだ。
（以下略）
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配信元）
X（旧Twitter） 


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