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ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、そのうち1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射されました。
 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、“極超音速ミサイルシステム「キンジャール」を含む対陸海空・高精度長距離兵器が、ウクライナの軍事インフラの重要な部分を直撃した”と発表しています。
 CNNの3月10日の記事は、“ウクライナのロドニャンスキー大統領顧問(経済担当)はロシアによる9日の大規模攻撃を受け、防空システムがロシアのミサイル「キンジャール」の一部に対処できなかったとの見解を示した”と報じています。
 西側で報じられていないのは、“「キンジャール」の1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害した”という事実でしょう。
 冒頭の記事のリンク先には、“ロンドン紙のウクライナ軍関係者によると、「ロシアはKh-47キンジャール6発を含む81発のミサイルをウクライナ各地の標的に向けて発射した。…81発のミサイルのうち、迎撃されたのは38発だけで、残りの8発は対抗措置によって目標から外れた。…破壊されたミサイルは、ほとんどが亜音速の巡航ミサイルと低速で飛行する攻撃用ドローンであった。キンシャルを含む25発の高速ミサイルや弾道ミサイルは、いずれも撃墜されなかった。」…これは、キエフとリヴォフの間にあるウクライナとNATOの戦争スタッフの秘密の場所を狙った首切り作戦の始まりである。…ミサイルの標的には「深さ80メートルに及ぶ掩体壕...リヴォフ近郊(対空システムを制御するためのNATO戦略司令部だった)には最大300人がいて、そのうち40人は外国の高位専門家だった」”と書かれています。
 “米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」が、ロシア軍の戦闘機「Su(スホイ)27」と衝突し、黒海に墜落したと発表した”ということですが、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、“衝突は現地時間14日午前7時ごろに起きた。米欧州軍(EUCOM)は発表文で、衝突の直前にロシア軍の「Su-27」2機が「燃料を廃棄し、MQ-9の目の前を飛行した。無謀で環境上問題があり、プロ意識に欠けるやり方だ」と述べた”とあります。
 CBSが再現CG作っているのですが、これが馬鹿げているのは軍事の素人にもハッキリとわかります。すらいと氏は「露軍のEWで電波妨害、衛星誘導信号をカット。墜落を起こした。制御/テレメトリメモリーチップは黒海艦隊により回収された」とツイートしていますが、これなら納得です。
 今やメディアの報道よりもツイッターの方が正確な情報が取れる時代になりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの極超音速ミサイルがNATO主導のウクライナ防空網を直撃
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
ロシア軍が断末魔作戦を開始した。木曜日に発射した極超音速ミサイル「キンジャル」の1発が、NATOが運営するウクライナ防空を収容していたリヴォフ近郊の地下要塞に命中した。
 
深さ80~100メートルを貫通したミサイルの爆風で、掩体壕は大部分が破壊された。ロシア側は、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害したと主張している(1)。
 
他の資料では、この要塞には約300人の将校が収容されていたとされている(2)。いずれにせよ、これはロシアが今後ますます頻繁に使用するタイプの攻撃であり、極超音速ミサイルを使用してウクライナのNATO指揮統制センターを破壊する断末魔作戦の始まりである。
(中略)
この新しい戦争形態は、ウクライナ戦争に対するアメリカの疲弊を助長し、金融資本の破綻によってさらに強化される。アメリカでは、ウォール街が支配し、ウォール街が内政、金利、株価、インフレ...を支配している。
 
私たちは、大規模な展開、大規模な地上作戦、軍備の大規模な動員を必要としない、戦争の形態における加速と革新の段階に入っている。戦争はますます外科的に行われるようになるだろう。
 
(1)  https://theduran.com/russia-controls-bakhmut-roads-closes-on-avdeevka-ukraine-hq-destroyed-china-appoints-pro-russian-defence-chief/
 
(2)  https://johnhelmer.net/unravelling-the-riddles-the-nord-stream-bomb-operation-the-kinzhal-decapitation-operation-the-georgian-beggar-operation/
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ウ軍を指揮してきたNATOの地下司令部が露軍の極超音速ミサイルで破壊された
引用元)
(前略)
ロシア国防省によると、トランスポンダーをオフにした無人機がクリミア半島へ接近、Su-27は緊急発進した。その無人機はコントロール不能になって海中へ墜落したが、ロシア軍機は搭載した武器を使っていないという。
(中略)
MQ-9は公海上を飛行していたというが、ウクライナに展開するロシア軍に関する情報を収集していた可能性が高く、その情報はウクライナ軍へ伝えられる。
(中略)
ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われ、その大半は軍事訓練に回された。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。その部隊が戦線へ投入される日が近づいている。始めてロシア軍がウクライナで姿を見せるということだ。
(以下略)

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「あの人は今」の二人 〜 ドイツ保健省カール・ラウターバッハ大臣とウクライナの美しすぎる元検事長ナタリア・ポクロンスカヤさん

 いろんな情報を見ていると、「あれ?この人、、」と目が止まることがあります。今日は「あの人は今」というテーマになりそうな二人を取り上げました。
 ユリシス様の記事によく登場したドイツのカール・ラウターバッハ保健大臣という人がいます。ワクチンの注射針を両手に持って金歯を光らせて笑う写真は衝撃でした。この「金歯の妖精」大臣は予防接種キャンペーンを推進する一方で、ドイツで盛んなホメオパシーを攻撃していたと記事にありました。
 ところが先日、手のひらを返したかのような発言をしていました。ワクチン接種後の副作用に苦しむ人々の救済プログラムを発表し、障害を受けた人たちに「申し訳ない」と述べたようです。2021年に「副作用が全くない」と発言していたことについては「誇張だった」そうです。どこが誇張だよ!とファクトチェックできる動画を編集された方が、最後に「○○○!」とぶつけていました。日本のデマ太郎は「申し訳ない」とも言いません。
 もう一人は、かつて時事ブログに登場したウクライナの美しすぎる検事長ナタリア・ポクロンスカヤさんです。「ぺりどっと通信」にも取り上げられた人気者です。2016年、ナタリアさんがロシア下院議員となりモスクワに赴任する頃の動画がありました。ナタリアさんはウクライナ東部ルガンスクで生まれ、クリミアで育った方だそうです。「クリミアは私の人生です。」「クリミアは第二の祖国なんです。」「ロシアは大きな国ですから運命がどう変わるかわかりません。私はどんな立場になってもロシアのために奉仕するつもりです。」と述べていました。2014年のマイダン革命については、アメリカがウクライナの内政干渉のリーダーだと指摘しています。
(まのじ)
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配信元)



多大な犠牲者を出し、その陥落は避けられないウクライナ|ロシアに有利に変化している世界秩序|ウクライナの敗北、多くのワクチン被害から目を逸らすためのシリコンバレー銀行の破綻

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の4分10秒からダグラス・マクレガー大佐へのインタビューがあります。ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々が息子たち、娘たちを戦場に送っているように、米国も彼らの息子、娘をこの戦争に送らなければならない。これはNATO全体の負けられない戦いなのです」と言って、更なる支援を要求しました。
 この発言に対してマクレガー大佐は、“彼らは多大な犠牲者を出している。ウクライナの陥落は避けられない。…蓄えはほとんどなく装備も非常に質素です。しかし問題は、優秀な兵士が死んでしまったことです。だから今、少年や老人、女性達を戦場に押し込んでいる。うまくいくわけがない。つまり、ゼレンスキーは、「私は負けた。ここに来て我々のために戦争に勝つ気がないなら、もう終わりだ」と、皆に言っているのです(5分15秒)”と言っています。
 ウクライナ東部バフムートの前線に「少年や老人、女性達を戦場に押し込んでいる」というのは、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏のメッセージ動画をご覧になるとよくわかります。動画の1分のところで前線に投入された少年と老人の姿があります。
 エフゲニー・プリゴジン氏は、「ウクライナ大統領ヴォロディミル・アレクサンドロヴィチ・ゼレンスキーに訴える。…ワグネル民間軍事会社の部隊は実質的にバフムートを包囲した。残る道路は1本のみであり挟み撃ちしている。我々は以前はプロのウクライナ軍と対峙していたが、今では日ごとに老人と子供が増えてきている。彼らは戦っているが、バフムートでは命が1、2日しか持たない。彼らに撤退する機会を与えてくれ。街は包囲されている。」と言っています。
 また、マクレガー大佐は「私が議会で話した明らかに私に友好的な人達は、現政権には軍事戦略が無いと言っています。彼らにあるのはメディア戦略です。…しかし、今はそれが弱まりつつあります。もはやそのシナリオを信じる人は殆どいない。どんなに頭の悪い観察者でも、ウクライナ人がひどい損失を被っていることがわかる(6分42秒)」と言っています。
 東京都市大学名誉教授の青山貞一氏は、“ロシアの外交努力は報われた。多くの国が、ウクライナに関する西側の見解を共有することを拒否した、と英オブザーバー紙は書いている。グローバル・サウスは安定を求めており、世界秩序はモスクワに有利な方向に変化している”とツイートしています。
 「以前はロシアが経済破綻してデフォルトになるとメディアが言っていたが、今日はアメリカの銀行が破綻してリーマンショック以来の事態で、アメリカがデフォルトになるかもしれないと言っている」わけですが、ウクライナが負けていること、ワクチンで多くの被害が出ていることから人々の目を逸らすには、シリコンバレー銀行の破綻は、このタイミングしか無かったのかな、と思います。
(竹下雅敏)
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中国の仲介でイランとサウジアラビアが関係修復、いずれもBRICSへ / イランとベラルーシが包括的相互協力を協定 / 世界のGDPはBRICSがG7を抜く

 日本がアメリカの鉄砲玉となって「ロシア悪」の洗脳状態にある間に、世界は大きく動いています。これまでは全く考えられなかった国々が結びつく姿を見せています。
 3月11日にイスラム2大勢力、スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランが国交を修復したという驚きの報道がありました。しかもその仲介をしたのが中国であったという点がさらに注目を集めました。サウジとイランの断絶はスンナ派とシーア派の対立というよりも、ロックフェラー家と深く結びついたカルト集団ワッハーブ派のサウジvsそれ以外のイスラムという対立構図があったことは、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第18話 ― サウード・ワハビ家」に詳しいです。アメリカによって常に分断されてきた両国の関係修復が北京で成し遂げられたことの意味は大きく、サウジとイランはいずれBRICS陣営に加わる見通しとなりました。「ロシアにとって大きな援軍を得た」とのツイートもありました。さらに12日にはメキシコがBRICSへの加盟を正式に申請しました。経済が好調なメキシコが加わり、世界のGDPで、BRICSはG7を上回ることになりました。13日にはイランとベラルーシが「政治、経済、領事、科学技術、教育、文化、芸術、メディア、観光の各分野における包括的な協力」を協定しました。アメリカの傲慢な覇権主義と異なるこれらの親露の相互協定は、新たな世界像を見るようです。
 日本は本来、イランともサウジとも良好な関係があり、仲介役になりうる立場でした。没落のG7に追従するあまり、世界の主流に乗り遅れています。
(まのじ)
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緊急事態条項を強引に進める憲法違反の国会議員は辞職を / サンテレビ特集「緊急事態条項」〜 災害時に必要なのは緊急事態条項ではなく事前に準備された条例や法律

 3月8日、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するために、具体的な条文案づくりの実務者協議を進めると報じられました。なんと3月中に共同で条文案をまとめて憲法審査会に示す方針だそうです。やけに急いでいます。
 急ピッチな憲法改正の動きに連動するように、自衛隊では有事に備えた輸血用血液製剤を製造・備蓄するとの報道もあります。多数の負傷者が出ることを想定した8人同時に搬送可能な大型救急車を導入するとか有事即応の野外手術システムを強化するとか、岸田政権は勝手に戦争モードです。国会議員は憲法を擁護し遵守する憲法上の義務があります(憲法99条)。最高法規に堂々と違反する者は議員辞職をしていただきたい。
 このような異常な政治を伝えるメディアはあるのでしょうか。
ワクチン後遺症で目覚ましい取材をしているサンテレビの、2022年6月に放映された「緊急事態条項」特集が再びネット上で注目されています。地上波でも再放送されないかしら。
 緊急事態条項とは「大きな災害や戦争などが起こった緊急時に一時的に権力分立を停止して、一定の人権を制限しながら非常事態に対応する規定」です。兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項が濫用され戦争に突入したた大日本帝国憲法への反省から、あえて日本国憲法には記されていないと説明されています。大規模災害などに対しては「災害対策基本法」など事前に個別に法律を制定することで十分に対応できると断言されています。実は永井弁護士は、阪神淡路大震災に自ら被災され、その後27年、被災者支援の法律制定に尽くされた経験から「緊急事態条項が必要だったことなんて一度もないです。」「被災者にとって一番重要なのは仮設住宅に断熱材が入るのか、あるいは復興住宅に入るときに連帯保証人が必要なのか、とかそういうことなんです。条例や法律のレベルです。憲法なんか関係ないんです。」と説得力をもって言い切っておられました。災害対策が役立つためには事前に準備していることが大事で、たとえ緊急事態条項を使って強力な権力を集中させても「準備していないことはできない」と述べておられました。災害時に緊急事態条項さえあれば「国がパッと対処できる」などというのは現実を知らない虚言なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
元記事の画像のキャプションには「会談に臨む(左から)衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長=7日午前、国会」とあります。

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3月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
引用元)
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は8日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した

今後、週に1回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「2党1会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、(国会の)憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。

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