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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験 〜監視国家への一里塚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
 名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元)
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

(以下略)

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引用元)

金塊の歴史年表10:長老による強奪計画/韓国による強奪計画/日本による強奪計画/タイ王国などからの略奪計画…等

翻訳チームからの情報です。
 今回は2014年4月から8月までです。前回の記事で不当逮捕されてしまったキーナン氏の右腕、インドネシア人のネル氏が解放されて、新たな専用のサイトが立ち上げられるまでです。
 なんですが、その間にもクリントン財団が暗躍して韓国や日本がバカやってます。「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」なジャイアン思想を地で行くしつこさ…鬱陶しいこと限りなし。個人的には、さっさと日本に飛行禁止区域を設定して欲しいです。アメリカ様の植民地な上に、ジャイアン崇拝で洗脳されてるから現実には難しそうなのですが。「天皇の姉妹」も気になります。裏天皇系でしょうか。
 あとは、フィリピン南部にかつて存在した「スールー王国」が興味深かったです。15世紀頃にマレーシアのアラブ人がやって来て作ったイスラム王国で、スペインに植民地化されて、アメリカに身売りされ、現在も王族が残っているためにマレーシアとの国境争いに担ぎあげられているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)
2014年4月~6月 ‐ キーナンはカバールとその取り巻き連中の入国を拒否するために、国際的飛行禁止区域の設定を宣言する「飛行禁止協定」を提案した。犯罪者のカバールを拒否する国々との調印交渉は現在も進行中である。【中略】

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政治的な地位を有する人間が免責特権を悪用している状況下においては、あらゆる国家が自国の民と主権を昨今の極右勢力から守れるようにすべきなのだ。やり方はいたって簡単である。かつての親の教えにならって、望まない訪問者には【そもそも】ドアを閉ざしてしまえばいい。【中略】

2014年にはスウェーデンが、キーナンの提案した方針を実行に移した。イスラエルのシモン・ペレス首相の飛行機がノルウェーに向かうために自国領域を通過することを拒否したのだ。

2015年にはロシアが、NATOやアメリカ、イギリスそしてイスラエル軍のシリア領空での飛行禁止区域を設定した。お蔭で彼らがシリアの上空を飛んでは爆弾を投下しようとするのを効果的に阻むことができた。

2014年5月 ‐ 2013年10月3日付けでカレン・ヒューズが発信した更新情報の中で、彼女は2011年8月のモナコ協定が国際担保口座の金塊支配を巡る金銭強奪行為に他ならないと主張した。当時キーナンは実際にその場にいたわけだが、モナコでの会合が金塊とは何の関係もないもので、東洋が西洋との金融的繋がりを断ち切るためのものだったと証言している。

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ようするに、カレン・ヒューズは取るに足らない存在だということだ。もし未だに彼女を人類を救おうとする勇気ある内部告発者として見做す人間がいるとすれば、見え透いた罠に嵌っていっているということだろう。

7.25 長老による強奪計画



2014年7月 ‐ キーナンはスールー王国スルタン、P2ロッジ、バチカンの間の契約を阻止した。バチカンは長老の一人であるスルタンと手を組み、15,000兆ドルを複数のアジアの家系やドラゴン・ファミリーから盗もうと企んだのである。スルタンは、ドラゴン・ファミリーの国際担保口座資産の保護者かつ所持人の一人である。【中略】

この取引が実現していれば、カバールの金庫は再び潤い、人類は壮絶な結果を迎えたであろう。

このような試みの傲慢さかつ無謀さは、口座資産の保護を託された者の一部に間違った所有者意識ないしは権利者意識があることを示している。元の保護者や保管者から2世代目あるいは3世代目に引き継がれている場合もあるので、全ての長老に対して今一度宣言しておく:自分たちが所有権を有していない物を売ったり与えたりすることは出来ない。保護監視権は所有権とは違う!

7.26 韓国による強奪計画



2014年7月 ‐ キーナンは韓国に駐在する、とある高官から緊急連絡を受け取った。韓国の沖でこの当時行われていた合同海軍演習は、史上最大の金塊強奪作戦の精密な目くらましに過ぎないとのことだった。計画を暴露することで、アメリカ海軍のジョージ・ワシントン航空母艦の動きを封じ、25万トンの金塊が韓国のパク大統領から航空母艦へと届けられるのを阻止できた。

【※ジョージ・ワシントン航空母艦】

【※ジョージ・ワシントン航空母艦】


ドラゴン・ファミリーに金塊(ドラゴン・ファミリーのもの)を盗む計画を知らせたのは、キーナンである。ファミリーは自分たちの衛星を動かし、所有する船を水域に送り込み、航空母艦を取り囲ませて強奪を阻んだ。彼らは既に金塊を溶解して小型化していたのだが、内部のDNAがファミリーの所有権を証明していた。

金塊は1つも動かされることなく、パク大統領と秘密の恋人との関係が暴かれたのだった。もしニューヨークのウォールストリートに運び込まれていれば、世界は終わっていただろう。カバールへの隷属が少なくとも100年先まで延長されることを意味したからだ。

7.27 日本による強奪計画



2014年8月 ‐日本は金塊を盗むため、第二次世界大戦終結後初めて軍隊を動員してインドネシアへ侵攻しようとしたが、キーナンが計画を暴露することで阻止した。

【※海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦、いずも】

【※海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦、いずも】


クリントン・アーカンソー財団はコロンビアの麻薬マネーをインドネシアのグローバル主義者や政治家に直に送り付けた。混乱や暴動を作出させ、政権転覆を目論んだのだ。インドネシアの副大統領暗殺も計画に含まれていた。ジョージ・ソロスはこのせいで、インドネシアから国外退去させられている。

クリントンやくざ一味は自分たちのプライベート・ジェットに乗り込み、日本の天皇の姉妹【姉か妹かは不明だが、天皇家の女性1名】も彼女のジェットで飛び、ビル・クリントンのアーカンソー財団が送金処理を取り仕切った。

【クリントン犯罪被害者家族財団「皆さんのご寄付1ドルにつき85セントは我々がもらいます」 ※寄付団体の鏡のような、見事なぼったくりです。】

【クリントン犯罪被害者家族財団「皆さんのご寄付1ドルにつき85セントは我々がもらいます」 ※寄付団体の鏡のような、見事なぼったくりです。】


くだんの資金は違法なものだ。クリントンの財団によってコロンビアの麻薬資金がひそかにインドネシアに流れこんだわけだが、その主要な目的はインドネシアの人々にもクリントン一味にも日本の天皇の姉だか妹だかにも属さないものを盗み取ることだった。

我々はずいぶん前からこの計画のことも、日本の自衛隊が待機していることも知らせていた。【中略】

2014年8月 ‐ キーナンが世界に広めようとした情報をジーン・ヘインズが握りつぶそうとしたため、彼女と袂を分かつことになった。当初、この活動を一般に知らしめることを勧めたのはヘインズだった。キーナンとしては匿名のまま仕事を続けていても、結果さえ実るのであれば満足していた。【中略】

キーナンとヘインズの協同は初めのうちは大いに助けられたし建設的なものだったが、やがてヘインズが非常に支配したがるようになり、また不安定になってしまった。あからさまな嘘を流布したり、キーナンへの信用を毀損しようとするようになったのだ。【中略】

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[世界の裏側ニュース]Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、メディアの情報操作が効かず、ネット情報によってトランプ氏が勝利したことに危機感を持った支配層が、彼らに都合の悪い情報を、嘘ニュースとして排除しようとする動きが出ています。Facebookの設立者ザッカーバーグは、詐欺サイトなどと同様に、こうした嘘ニュースに罰則を課すとしています。問題は、誰が情報の正誤を判断するのかですが、Facebookは、“信頼における第三者に任せます”と言っています。彼らに言わせると、9.11が自作自演だということや、ミシェル・オバマが実は男だったというようなものは、全て陰謀論に属し、嘘ニュースだということです。
 要するに、1%の支配層が、自分たちにとって都合の悪いニュースを、全て嘘ニュースとして弾圧する試みなので、そうした嘘情報を発信しているサイトの一覧には、ネットで非常に信頼されているものが多いです。ロシア系のメディアは間違いなくリストの中に入ります。
 記事では、“Facebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いる”とありますが、調査しているのではなく、“依頼している”のではないでしょうか。要するに、著作権侵害などの法的手段を強化して、ネット上の無断転載を厳しく取り締まり罰金を課すことで、彼らに都合の悪いニュースの拡散を防ぎたいのだと思います。いずれこの方面の情報も次々と挙がって来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
転載元)
(前略) 

マーク・ザッカーバーグ:(Facebookは)「長い間この問題に取り組んで」おり、偽情報が拡散される可能性を下げるためにニュースフィード上の偽情報を「罰則の対象」にする。

11月19日【The Guardian】

Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグは19日、Facebookというプラットフォーム上での、偽物のニュースに対抗するための新しい対抗策について発表した。

(中略) 

クリックベイト、スパムや詐欺サイトと同様に、Facebookはニュースフィード上の(偽情報)に罰則を科すことで、流出する偽情報があまり広がらなくなります

(中略) 

「私たちFacebook自身が真実の正誤のを決定するのではなく、Facebookのコミュニティや信頼のおける第三者に任せます

(中略) 

ザッカーバーグはさらに、911攻撃やミシェル・オバマ、その他の偽物の陰謀論に関係しているサイトに対しては情報に警告ラベルを貼る実験を行い、「関連記事」セクション内のリンク先の品質に対するより厳しい検査を試みると述べた。

さらにFacebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いるとし、
少なくとも一部では偽情報が流通しており、人々がFacebookを広告システムとして利益を出していたということを同氏は認めている。

(中略) 

17日、ニュース機関の信用を落とす行為や偽情報の拡散が国家機構を脅威にさらしているとオバマ大統領が報道者に答えている。

(中略) 

(翻訳終了)


*-*-*-*-*-*-*-*-*

Facebook上での情報統制的な方向性を発表したのは、何よりもクリントン支持のメディアがネット上の情報に負け、トランプ氏が大統領になったという事実が大きいようです。

それで一部のマスコミでは、トランプの反対者が「(トランプ氏が勝つ要因となった)偽情報を取締まって欲しい」と主張しているために、偽情報を発信しているサイトを糾弾する動きになったとも言っていますが・・・

(中略) 

しかしひたすら「クリントンが圧倒的に人気で優位!」と最後まで叫んでいたアメリカの一部のマスメディアの情報の方が、選挙の結果を見るとどうも「偽情報」だったということは明らかですが、「彼ら」のいう「偽情報」は私とは異なった定義のようです。

また、明らかに意図的に一定の情報を報道しないのもより悪質な「偽情報」だとも個人的には考えており、その点でも多少間違えることはあっても、意図的に情報を公開しないマスコミの方がより悪質ではないかも。

(中略) 

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[ParsToday]アサンジ氏が明言「アメリカのCIAとサウジアラビアがISISの形成の下地を整えた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダーイッシュ(ISIS)がCIAとサウジアラビアなどによって作られたという事は、これまで何度も時事ブログで記事にして来ました。このことをウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が明確に発言しました。これまで、ウィキリークスのリークの内容やアサンジ氏の発言が間違っていたことはないので、彼の発言はある意味で、どんなメディアよりも信頼度は高いと言えます。
 アメリカは、早速ウィキリークスを嘘ニュースサイトにしたようですが、人々はアメリカではなく、ウィキリークスの方を信じています。トランプ氏が大統領になれば、この傾向はますます強くなるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アメリカとサウジ、ISIS出現の要因」
転載元)
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機密情報公開サイト・ウィキリークスの創設者が、アメリカとサウジアラビアが、テロ組織ISISを出現させた、としました。

プレスTVによりますと、ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏は、「アメリカのCIAとサウジアラビアがISISの形成の下地を整えた」と述べました。

アサンジ氏は、「2001年のアメリカの同時多発テロ後、アメリカは10年以上にわたる戦争に突入し、この戦争はISISの地理的な拠点や資金源の枠組みを形成した」と語りました。

さらに、「地域におけるテロリストへのサウジアラビアの支援もまた、ISISの形成のもう一つの理由だ」としました。

アサンジ氏は、「サウジアラビアは明らかに西側諸国の支援を受け、シリアのアサド政権と戦っているテロリストを資金面で支援している」と語りました。

アメリカの外交文書の公開から6年目にあたり、アサンジ氏は新たな文書を発表し、「CIAがISISを創設した」としました。

この文書は、ウィキリークスが50万件の外交文書をサイトに公開した後に発表されました。

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ISIS結成へのアメリカの関与
転載元)


アメリカの外交文書の公開から6年目に際し、機密情報公開サイト・ウィキリークスの創設者、アサンジ氏が、「アメリカのCIAがテロ組織ISISを生み出した」と述べています。

ミールターヘル解説員

アサンジ氏は、声明の中で、「ISISの起源は1979年に遡る」とし、「アメリカの諜報機関CIAとサウジアラビがソ連と戦うために、アフガニスタンのムジャヒディンを武装させる決定を下したことは、パキスタン、その後アフガニスタンへのオサマビンラディンの派遣を考慮すると、アルカイダの創設につながった」としました。アルカイダというサラフ主義組織の結成は最終的に2001年のアメリカ同時多発テロにつながりました。アメリカはこの攻撃を口実に、アフガニスタン、そしてイラクに侵攻し、その結果イラクの権力に空白を生じさせ、ISISが形成されました。

アサンジ氏はISISの形成の歴史的経緯を説明していますが、ISISは2011年のアラブの春の後に、明らかな名前とメンバーを持ったテログループとして、シリアで情勢不安をアック題することで結成されました。ISISは初め、イラクで、サッダームフセインの残党勢力や世界各地から集まったサラフ主義者、タクフィール主義者によって結成され、まもなくイラクからシリアに活動の裾野を広げました。

西側を率いるアメリカは、ヨーロッパの同盟国と共に、シリア危機が形成され拡大された時から、テログループを良いものと悪いものに分け、良いテログループとしてISISに大規模な支援を行いました。西側の目的はシリアのアサド政権を転覆させることにあり、その目的を実現するために、これらのテログループを利用しようとしました。

こうした中、ISISは西側のレッドラインを越えて、現在欧米での脅威に変わっています。その例として、パリ同時テロやアメリカのセントバーナーディーノでのテロ事件を挙げることができます。こうした攻撃を受け、欧米の指導者はISISに対して真剣な攻撃を行うと表明しました。こうした中、これまでアメリカは、ロシアがシリアで行っているような、大規模な空爆やミサイル攻撃といった真剣な軍事攻撃を行っていません。

アメリカのトランプ次期大統領も、選挙戦で、オバマ大統領やクリントン前国務長官がISISの結成に直接かかわったと表明しました。トランプ氏の表明は実際、何度となく、プーチン大統領など、世界の一部の国の首脳が述べてきた疑いを認めるものでした。

実際アメリカは、中東で目的を実現するためにISISの形成や強化に大きな役割を果たしてきました。

その一方で、アメリカは対ISIS国連連合を主導していますが、これに関してもそれが本物かどうかは疑いの余地があります。2015年にはイラクの領空を介して、アメリカがISISに後方支援を送っていたことが明らかになっており、アメリカの一部パイロットも、「ISISの関連の標的を攻撃することができたにもかかわらず、上官は攻撃の許可を出さなかった」と証言しています。

ISISがシリアの合法政府を転覆させるためのアメリカやその同盟国であるサウジアラビアの努力が生み出したものである中、現在、なぜアメリカはISISとの戦いを主張しているのでしょうか。彼らはISISを殲滅しようとしているのでしょうか、それともISISの力を制限し、地域での目的に向けそれを維持しようとしているのでしょうか。

フルフォードレポート英語版(11/29):地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船の撃墜 / 新財務省ドル札と新金融システムの始動 / 天皇の金塊と支配権争い…他

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭から、凄いことが書いてありますね。地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船が、21日にフロリダの上空で撃墜されたと言っています。さらに、22日に福島沖でも宇宙船が撃墜されたと言っています。ウィキリークスからも、UFO関連の情報がリークされたようです。もはや地球製の宇宙船が飛んでおり、そうした技術が宇宙人によって提供されたというのは、間違いないと思います。
 “12月1日に重要な金融声明が発表されるだろう”とのことです。記事では、米政府が北米で使うための新財務省ドルの画像があります。これらの情報は、新金融システムが“おそらく12月あるいは11月に始まるだろう”、という発言の信憑性が高いことを示します。
 “続きはこちらから”以降では、どうも皇居の地下に金塊のが隠されていることを示唆しており、現在、その金塊のために争いが起こっていると言っています。時事ブログでは、“天皇の金塊”を含む金塊の歴史を、これまで9回にわたって掲載していますが、それを熟読しても、こうした裏金融の門外漢である私には、その本質がわかりません。日本が略奪した金塊が、インドネシア、フィリピンに埋蔵されたことはほぼ間違いないと思うのですが、その量がいくらなのか、そしてその所有者は誰なのか。それらの金塊は戦後の裏金融の中で運用に乗せられたのか否か。もしも運用に乗せられたとするならば、それが秘密の宇宙プログラム(SSP)に投じられたのか。そしてこの記事にある、皇居の地下にあるかも知れない金塊との関係は何か、というような事が、さっぱりわからないのです。
 問題は、わかっている人が居たとして、そういった人たちが真相を何も話さないので、一般人には理解不能なのです。こうした事も含め、いずれ全ての事が明らかになる日を待ちたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/29)
転載元)
(前略) 

米軍はジョージア州南部、テネシー州、ケンタッキー州とノースカロライナ州の44件の野火が地下から徒党を燻りだしたので、本当の廃除が今進行中であることが明らかになったと、米軍情報源は言っている。

国防総省情報源はまた、地球から逃げ出す徒党宇宙船が11月21日、フロリダ上空で撃墜されたと言っている。さらに、他の徒党宇宙船が地震兵器で日本を攻撃した後の11月22日に福島沖で撃墜されたと、アジアの白龍会情報源は言う。その飛行体が墜落するビデオがこのリンクで見ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=rnFWTEbJY7k


(中略) 

国防総省情報源はもまた、トランプは就任に当たってDCにおいてヒラリー凶悪犯と立ち向かうために2百万人の退役軍人、暴走族や銃所有者からなる民兵を持っていると言っている。最近、教育長官に任命されたべスティ・デヴオスは彼女の金でブラックウォーターを設立した兄のエリック・プリンスによって運営される彼女自身の軍隊を持っているので、トランプ内閣のもう一人の将軍になるだろうと、その情報源は付け加えた。このことは、傭兵はもはやハザール暴徒の下請けにならないことを意味している。そうであれば、実際にはハザール人にとって試合終了である。

また4つの独立した情報筋である、二つの国防総省、一つのCIAと一つの支配血統家族は、おそらく12月1日にある重要な金融声明が発表されるだろうと言っている。金市場に大きな影響を与えるある発表は、イスラム法を設定しているイスラム評議会が12月1日の時点で、今まで宝石として金を所有することのみが許されていた12億人のイスラム教徒のための法律を変えようとしている。彼らは投資として金を買うことを認められるだろうと、アジアのCIA情報源は言う。

二つの国防総省情報源から出てきた本当の大物は、米政府が北米で使うための新財務省ドルを発表しようとしている。この紙幣の画像はこのリンクで見ることができる。

スクリーンショット 2016-11-30 20.51.27 

http://nationalgreatregistry.generalpostoffice.international/index.php?title=Office_of_the_Treasury_for_The_United_States_of_America#The_legal_tender_of_the_Government_of_The_United_States_of_America

情報源は自らの事実確認を行っており、彼らはこれらが行われる確率は90%であると言っている。

アジアのCIA情報源はさらに進んで、新紙幣は現在米国内で流通している米ドルに置き換わり、新紙幣に交換するとアメリカ人は50%の債務削減を得る。米国外の米ドルは現在の価値を維持することになると、その情報源は言う。

13血統家族の情報源はそれぞれ個別に、国際金融システムに関してある種の決定がなされて、そのことが、おそらく12月あるいは1月に始まるだろうと発言している。

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