［街の弁護士日記］フランス同時多発テロ 最大のテロ集団は軍産複合体
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アーカイブ: 陰謀
［日本や世界や宇宙の動向 他］パリのバタクラン劇場のオーナーは２０１５年９月１１日に劇場を売却済み 〜第三次大戦を勃発させるために裏天皇陣営が起こしたパリ同時多発テロ〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の写真は、オーロラ銃乱射事件、サンディフック小学校銃乱射事件、ボストンマラソン爆弾テロ事件に、クライシスアクターと思われる同じ女性が出演していることを示す写真です。この女性がパリ同時多発テロにも出演していたというのが、2つ目の動画です。
3つ目の記事は、4分辺りをご覧になると、確かに倒れている男性がスマホを使っている様子がわかります。これらのことから、このテロ事件に政府が関与していることは明らかです。ただボストンマラソンでのテロ事件やシャルリーエブド事件の時とは異なり、今回の事件では、実際に多くの人が死んでいると思います。政府が裏で糸を引く偽旗事件だとは思いますが、実行犯はISISでしょう。昨日の記事で指摘したように、ISISにテロを行わせたのだと思います。
“続きはこちらから”以降は、真相ではないかと思われる貴重な情報です。確かに、これならよくわかります。フリーメーソンのカバラというのは、フリーメーソンを事実上支配する上部組織で、イルミナティとは異なります。日本にもこの組織のメンバーが存在します。日本の場合は、八咫烏の直属機関となります。要するに、どちらも裏天皇陣営なのです。
“彼らは第三次大戦を勃発させるためにパリで同時多発テロを起こした”とのこと。私の認識と同じです。
3つ目の記事は、4分辺りをご覧になると、確かに倒れている男性がスマホを使っている様子がわかります。これらのことから、このテロ事件に政府が関与していることは明らかです。ただボストンマラソンでのテロ事件やシャルリーエブド事件の時とは異なり、今回の事件では、実際に多くの人が死んでいると思います。政府が裏で糸を引く偽旗事件だとは思いますが、実行犯はISISでしょう。昨日の記事で指摘したように、ISISにテロを行わせたのだと思います。
“続きはこちらから”以降は、真相ではないかと思われる貴重な情報です。確かに、これならよくわかります。フリーメーソンのカバラというのは、フリーメーソンを事実上支配する上部組織で、イルミナティとは異なります。日本にもこの組織のメンバーが存在します。日本の場合は、八咫烏の直属機関となります。要するに、どちらも裏天皇陣営なのです。
“彼らは第三次大戦を勃発させるためにパリで同時多発テロを起こした”とのこと。私の認識と同じです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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記事配信元）
Twitter 15/5/12
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
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BOOM! Exposed Crisis Actor from Sandy Hook and Boston Bombing found at Paris False Terrorist Attack
転載元）
YouTube 15/11/14
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転載元より抜粋）
日本や世界や宇宙の動向 15/11/16
http://beforeitsnews.com/eu/2015/11/paris-false-flag-dead-body-starts-flicking-through-his-mobile-phone-2593304.html
（概要）
１１月１５日付け
パリで起きた同時多発テロに関して、フランス人ジャーナリストが撮影した現場の映像が公開されましたが、この映像は現場の様子を映したものではないことが分かります。テロ発生時に、スタジアム、カフェ、レストラン或いはコンサート会場にいた一般市民が携帯電話などで撮影した映像が全くありません。９．１１の時も全く同じでした。ニュースで公開される現場の映像の全てはジャーナリストから提供されたものです。
１：４５辺りの映像：
こちらの映像をご覧ください。これはテロが起きた現場横の路地の様子を映した映像ですが、不自然な点が多くあります。彼らは演技をしているのが分かります。
左側の外壁に女性が片腕でぶら下がっていますが、このような姿勢で長時間ぶら下がり続けるのは不可能です。しかも彼女の腕はまっすぐ伸びていませんし、身体が壁から離れています。この女性はハーネスでつるされているのです。
その上の男性も壁に必死にしがみついているようには見えません。
この映像を最初に見た時は、実際の現場の映像と思いましたが、窓からぶら下がっている女性の姿勢があまりにも不自然なことに気が付きました。
３：５５辺りの映像：
地面に倒れている男性の死体をご覧ください。彼はポケットから携帯電話を取り出し、誰かと話し始めました。
４：０４辺りの映像：
１人の男性が、壁にぶら下がっていた女性の腕をつかみ助けようとしていますが、彼女を引っ張り上げるシーンが撮影されていません。なぜなら、彼女に取り付けていたハーネスが見えてしまうからです。
この映像で見るシーンは演劇です。テロの現場の映像は全てジャーナリストが提供したものです。一般市民が携帯電話で撮影した映像は一切ありません。
４：４１辺りの映像：この女性を良くご覧ください。彼女は窓から片腕でぶら下がり下を見ています。こんなことは絶対にできません。本当にばかばかしい限りです。
このような偽の映像が公開されても一般の人々は映像の細部を確認しようとはしません。我々がいかにバカにされているかということが分かります。
テレビでこのような偽の映像を見て信じるバカな人たちが多すぎます。
（概要）
１１月１５日付け
パリで起きた同時多発テロに関して、フランス人ジャーナリストが撮影した現場の映像が公開されましたが、この映像は現場の様子を映したものではないことが分かります。テロ発生時に、スタジアム、カフェ、レストラン或いはコンサート会場にいた一般市民が携帯電話などで撮影した映像が全くありません。９．１１の時も全く同じでした。ニュースで公開される現場の映像の全てはジャーナリストから提供されたものです。
１：４５辺りの映像：
こちらの映像をご覧ください。これはテロが起きた現場横の路地の様子を映した映像ですが、不自然な点が多くあります。彼らは演技をしているのが分かります。
左側の外壁に女性が片腕でぶら下がっていますが、このような姿勢で長時間ぶら下がり続けるのは不可能です。しかも彼女の腕はまっすぐ伸びていませんし、身体が壁から離れています。この女性はハーネスでつるされているのです。
その上の男性も壁に必死にしがみついているようには見えません。
この映像を最初に見た時は、実際の現場の映像と思いましたが、窓からぶら下がっている女性の姿勢があまりにも不自然なことに気が付きました。
３：５５辺りの映像：
地面に倒れている男性の死体をご覧ください。彼はポケットから携帯電話を取り出し、誰かと話し始めました。
４：０４辺りの映像：
１人の男性が、壁にぶら下がっていた女性の腕をつかみ助けようとしていますが、彼女を引っ張り上げるシーンが撮影されていません。なぜなら、彼女に取り付けていたハーネスが見えてしまうからです。
この映像で見るシーンは演劇です。テロの現場の映像は全てジャーナリストが提供したものです。一般市民が携帯電話で撮影した映像は一切ありません。
４：４１辺りの映像：この女性を良くご覧ください。彼女は窓から片腕でぶら下がり下を見ています。こんなことは絶対にできません。本当にばかばかしい限りです。
このような偽の映像が公開されても一般の人々は映像の細部を確認しようとはしません。我々がいかにバカにされているかということが分かります。
テレビでこのような偽の映像を見て信じるバカな人たちが多すぎます。
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［竹下雅敏氏］皇室問題のタブーを示す記事群と事実に基づいた系図
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冒頭の記事は衝撃的なものですが、私が調べたところ、間違いなく全て真実です。どうやらDNA鑑定をしたようですが、どうやってサンプルを集めたのでしょう。裏事情を知りたいものだと思います。
2つ目の記事は鬼塚氏の見解で、鬼塚氏は朱貞明＝貞明皇后と考えています。しかし前回の記事で指摘したように、朱貞明の娘が貞明皇后（替え玉）なのです。その他の部分は正しい内容だと思います。
こうした事実に基づいて、“続きはこちらから”以降では写真入りの簡単な系図を作りました。皇室問題がタブーである理由がわかると思います。
2つ目の記事は鬼塚氏の見解で、鬼塚氏は朱貞明＝貞明皇后と考えています。しかし前回の記事で指摘したように、朱貞明の娘が貞明皇后（替え玉）なのです。その他の部分は正しい内容だと思います。
こうした事実に基づいて、“続きはこちらから”以降では写真入りの簡単な系図を作りました。皇室問題がタブーである理由がわかると思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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渡辺監督が語る最新作『天皇伝説』の過激な内容とは！？
記事配信元）
反米嫌日戦線「狼」（反共有理） 08/09/10
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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山口県田布施町の怪③ 明治天皇は孝明天皇の子ではない／昭和天皇も大正天皇の子ではない
記事配信元）
るいネット 14/02/21
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［櫻井ジャーナル］TPPが目指す巨大資本に支配された世界はエリツィン時代のロシアと同じように犯罪と売春の世界に 〜人類はすでにエーテルレベルではマイクロチップが〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
記事では、TPPを“近代農奴制”と呼んでいます。実にわかりやすい命名で、この通りではないでしょうか。前回TPPの記事で、“一度奴隷になってみなければわからないというのでは遅すぎます”とコメントしたのですが、記事では、“TPP…をルールとする世界もエリツィン時代のロシアと似たようなことになるだろうが、ロシアのように復活できるとは限らない”とあります。
記事の後半では、TPPによる巨大資本の支配をファシズム体制と指摘していますが、その通りで、これが確立してしまうと人類は完全に奴隷化されてしまいます。
おそらく脳に何か所かマイクロチップを埋め込まれ、人工知能による完全支配となるでしょう。人類が現在、牛、豚、鶏に対して行っている搾取を、一部のスーパーエリートが人類に対して行うことになるわけです。
コブラ情報を見ると、人類はすでにエーテルレベルではマイクロチップを埋め込まれ、アルコーンたちにコントロールされて来たとのことです。この埋め込みは、人間として転生に入る際に強制されるとのことで、これを逃れる術はないということでした。現在、神々、宇宙人はこうした埋め込まれたマイクロチップの解除を徐々に行っているとのことでした。
こうした目に見えないエーテルレベルで既に行われて来た人類支配の仕組みを、物質的レベルで実現し完成させることがＮＷＯ（新世界秩序）なのです。
幸い、こんなことは絶対に起こらないと断言することが出来ます。
記事の後半では、TPPによる巨大資本の支配をファシズム体制と指摘していますが、その通りで、これが確立してしまうと人類は完全に奴隷化されてしまいます。
おそらく脳に何か所かマイクロチップを埋め込まれ、人工知能による完全支配となるでしょう。人類が現在、牛、豚、鶏に対して行っている搾取を、一部のスーパーエリートが人類に対して行うことになるわけです。
コブラ情報を見ると、人類はすでにエーテルレベルではマイクロチップを埋め込まれ、アルコーンたちにコントロールされて来たとのことです。この埋め込みは、人間として転生に入る際に強制されるとのことで、これを逃れる術はないということでした。現在、神々、宇宙人はこうした埋め込まれたマイクロチップの解除を徐々に行っているとのことでした。
こうした目に見えないエーテルレベルで既に行われて来た人類支配の仕組みを、物質的レベルで実現し完成させることがＮＷＯ（新世界秩序）なのです。
幸い、こんなことは絶対に起こらないと断言することが出来ます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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TPPが目指す巨大資本に支配された世界はエリツィン時代のロシアと同じように犯罪と売春の世界に
転載元）
櫻井ジャーナル 15/11/13
多くの人が指摘していることだが、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は巨大資本が国を支配、主権国家を否定する仕組み。以前から言われていたが、「アナーキズム」の一形態、あるいは「近代農奴制」と呼べる。そうした仕組みを作り上げるために考えられた理屈が「新自由主義」にほかならない。それを実現するために考え出されたTPPの内容を日本政府は隠し続けているが、英語では膨大な文書が明らかにされ、予想以上に酷い内容だと批判されている。（例えばココやココ。日本語訳はココやココ）
この仕組みで運営された一例が旧ソ連圏。1991年7月にロンドンで開かれたG7の会談で牧歌的親米派のミハイル・ゴルバチョフは新自由主義の導入、いわゆる「ピノチェト・オプション」を渋り、西側支配層はゴルバチョフの排除を決める。そして台頭してくるのがボリス・エリツィン。
エリツィンはG7の首脳会談が開かれた1991年7月にロシアの大統領に就任、その年の12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連は消滅する。その直後、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコン／シオニストはDPGの草稿という形で世界制覇プロジェクトを作成した。
アルコールにおぼれていたエリツィンは国を運営する能力はなく、実権はその娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを含む政府の腐敗グループが握った。そのグループと結びついた一部の人びとが国民の資産を略奪しはじめ、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。エリツィン時代にロシアを支配したのはこのオリガルヒだ。
こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、富はこうした人びとに集中する。その一方、庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃し、売春婦が急増している。ロシアは破綻国家になったが、ウラジミル・プーチンのグループが再独立に成功した。TPP、TTIP、TiSAをルールとする世界もエリツィン時代のロシアと似たようなことになるだろうが、ロシアのように復活できるとは限らない。
新自由主義で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。1973年9月11日にチリでCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させたが、その独裁政権は巨大資本にとって邪魔な人びとを排除したうえで新自由主義に基づく政策を打ち出していく。新自由主義が実際の政策に導入されたのはこれが最初だ。CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。
そうした政策を実践する際、指揮していた学者がいわゆる「シカゴ・ボーイズ」、つまりフリードマンの弟子たち。その実践を肯定的に評価したフリードリッヒ・フォン・ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた学者だ。後にズビグネフ・ブレジンスキーと親しくなるデイビッド・ロックフェラーもハイエクから学んだひとり。
1932年の大統領選で勝利したフランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派はケインズの理論を採用、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を拡大しようとするのだが、巨大資本の利益を守ろうとする最高裁判所に妨害されている。1934年頃、JPモルガンなどウォール街の巨大資本が反ルーズベルト／親ファシストのクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将が議会で証言したことは本ブログで何度も書いてきた。
こうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この「私的権力」はウォール街の巨大資本を指しているのだろうが、TPP、TTIP、TiSAは巨大資本が国を支配するための協定であり、ルーズベルトの定義に従うと、ファシズム体制を樹立することが目的だということになる。
巨大資本が世界を支配するというビジョンが浮上するのは19世紀の後半だと言えるだろう。アフリカの南部で大量の金やダイヤモンドが発見され、イギリスの支配層が略奪を始めてからだ。そうした中、ロスチャイルド財閥を後ろ盾として巨万の富を築いたひとりがセシル・ローズ。
このローズの発案で1891年に創設されたのが「選民秘密協会」。その前年に彼はロンドンでナサニエル・ロスチャイルド、エシャー卿（レジナルド・ブレット）、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）、ミルナー卿（アルフレッド・ミルナー）と会い、自分のアイデアを説明して実現したのだ。
このグループは情報の収集だけでなく操作も重視した。つまり、報道、宣伝、教育で人びとを操ろうというわけである。当時の報道は新聞だけだが、タイムズ紙を「エリート」向けに、そしてデイリー・メールなどを「騙されやすい人びと」向けに使い分けていた。
最近は巨大資本によるメディア支配が進み、新聞だけでなく、雑誌、テレビなど巨大メディアは全て支配されている。出版界も惨憺たる状態。偽情報を広める上でPR会社も重要な役割を果たしてきた。支配層に取って都合の良いイメージを植え付けるだけでなく、思考力を奪うために「教育改革」も推進されている。安倍晋三政権もそうしたプランに従って動いているにすぎない。
この仕組みで運営された一例が旧ソ連圏。1991年7月にロンドンで開かれたG7の会談で牧歌的親米派のミハイル・ゴルバチョフは新自由主義の導入、いわゆる「ピノチェト・オプション」を渋り、西側支配層はゴルバチョフの排除を決める。そして台頭してくるのがボリス・エリツィン。
エリツィンはG7の首脳会談が開かれた1991年7月にロシアの大統領に就任、その年の12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連は消滅する。その直後、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコン／シオニストはDPGの草稿という形で世界制覇プロジェクトを作成した。
アルコールにおぼれていたエリツィンは国を運営する能力はなく、実権はその娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを含む政府の腐敗グループが握った。そのグループと結びついた一部の人びとが国民の資産を略奪しはじめ、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。エリツィン時代にロシアを支配したのはこのオリガルヒだ。
こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、富はこうした人びとに集中する。その一方、庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃し、売春婦が急増している。ロシアは破綻国家になったが、ウラジミル・プーチンのグループが再独立に成功した。TPP、TTIP、TiSAをルールとする世界もエリツィン時代のロシアと似たようなことになるだろうが、ロシアのように復活できるとは限らない。
新自由主義で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。1973年9月11日にチリでCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させたが、その独裁政権は巨大資本にとって邪魔な人びとを排除したうえで新自由主義に基づく政策を打ち出していく。新自由主義が実際の政策に導入されたのはこれが最初だ。CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。
そうした政策を実践する際、指揮していた学者がいわゆる「シカゴ・ボーイズ」、つまりフリードマンの弟子たち。その実践を肯定的に評価したフリードリッヒ・フォン・ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた学者だ。後にズビグネフ・ブレジンスキーと親しくなるデイビッド・ロックフェラーもハイエクから学んだひとり。
1932年の大統領選で勝利したフランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派はケインズの理論を採用、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を拡大しようとするのだが、巨大資本の利益を守ろうとする最高裁判所に妨害されている。1934年頃、JPモルガンなどウォール街の巨大資本が反ルーズベルト／親ファシストのクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将が議会で証言したことは本ブログで何度も書いてきた。
こうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この「私的権力」はウォール街の巨大資本を指しているのだろうが、TPP、TTIP、TiSAは巨大資本が国を支配するための協定であり、ルーズベルトの定義に従うと、ファシズム体制を樹立することが目的だということになる。
巨大資本が世界を支配するというビジョンが浮上するのは19世紀の後半だと言えるだろう。アフリカの南部で大量の金やダイヤモンドが発見され、イギリスの支配層が略奪を始めてからだ。そうした中、ロスチャイルド財閥を後ろ盾として巨万の富を築いたひとりがセシル・ローズ。
このローズの発案で1891年に創設されたのが「選民秘密協会」。その前年に彼はロンドンでナサニエル・ロスチャイルド、エシャー卿（レジナルド・ブレット）、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）、ミルナー卿（アルフレッド・ミルナー）と会い、自分のアイデアを説明して実現したのだ。
このグループは情報の収集だけでなく操作も重視した。つまり、報道、宣伝、教育で人びとを操ろうというわけである。当時の報道は新聞だけだが、タイムズ紙を「エリート」向けに、そしてデイリー・メールなどを「騙されやすい人びと」向けに使い分けていた。
最近は巨大資本によるメディア支配が進み、新聞だけでなく、雑誌、テレビなど巨大メディアは全て支配されている。出版界も惨憺たる状態。偽情報を広める上でPR会社も重要な役割を果たしてきた。支配層に取って都合の良いイメージを植え付けるだけでなく、思考力を奪うために「教育改革」も推進されている。安倍晋三政権もそうしたプランに従って動いているにすぎない。
［Sputnik］ISはどこから資金を得ているのか？ 〜ISは“国家としての諸特徴を十全に備えている”非常に危険な組織〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
記事を見ると、ISは“国家としての諸特徴を十全に備えている”非常に危険な組織だということがとてもよくわかります。ここまで巨大になったISを、イスラエルはもはやコントロール出来ないと思います。彼らISは、“掌握した石油、ガス、穀物…の密売”によっても、莫大な利益を上げているとのこと。こうしたISの密売と関わっている企業なども、今後あぶり出され、ISと共に滅びゆく運命にあるのだと思います。
しかしまずは、どういった連中がこのテロリスト集団と提携して利益を上げているのかを知る必要がありますが、そうしたことも含めて、今後次々に情報が上がって来るものと思います。
しかしまずは、どういった連中がこのテロリスト集団と提携して利益を上げているのかを知る必要がありますが、そうしたことも含めて、今後次々に情報が上がって来るものと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ISはどこから資金を得ているのか？
転載元より抜粋）
Sputnik 15/11/13
「イスラム国（ＩＳ）」はいま、シリア、イラク、中東だけでなく、世界全体にとって、最大の脅威になっている。シリアとイラクに強大な砦を築いたISは、大カリフ国家の建設を計画している。そのために彼らは、レバノン、ヨルダン、北アフリカを屈服させることを企んでいる。IS戦士らはエジプトやイスラエル、アフガニスタン、パキスタン、イラン、コーカサス地方にも触手を伸ばし、これら諸国に首長国を建設しようとしている。ISの幹部らは莫大な資金を蓄えている。
それら資金はどこからくるのか？政治学者・東洋学者のウラジーミル・サジン氏が語った。
「ISを自称するこのテロ組織の危険性は、人類憎悪のイデオロギーやテロの実行にのみあるのではなく、この組織が、経済・財政活動を含め、国家としての諸特徴を十全に備えている点にある」
サジン氏によれば、今年半ばの時点でISは2兆ドルを超える資本を抱えており、今年の年間歳入は29億ドルに上っている。今年のはじめの時点でIS幹部は見込み利益（つまり歳入の歳出に対する超過分）を2億5000万ドルとする、20億ドルの予算を計上した。
このような膨大な資金がどこからこの疑似国家に流れ込むのか？ISを形成したイスラム系テロ組織は、当初から極めて多額の資金を運用していた。しかし、IS幹部らの出発資本は、基本的に、銀行、石油・ガス施設、リン酸塩生産・加工企業、セメント製造企業、硫酸およびリン酸製造企業を掌握することによって構成された。しかも、殺人や文化遺産の破壊をともなう、ISの代名詞ともいえる派手なパフォーマンスとは異なり、天然資源の採掘や輸送手段に関わる全ては、破壊をともなうことなく掌握された。経済インフラの稼動状態も、人員数も保存された。
サジン氏によれば、ISのほかの収入源に、穀物の販売がある。国連の推計では、ISが掌握しているイラクのニネヴィヤおよびサラーアルディンの両州には、イラクで最も肥沃な耕作地が広がっている。そこでは小麦の全国生産量の30%が生産され、その量はおよそ100万トンにのぼり、また大麦も全国生産量の40％が生産されているという。ISはこれら地域にある110万トンの総収納規模をほこる国営小麦保管庫も掌握している。シリアでも同じように国営穀物保管庫を掌握しているという。
掌握した石油、ガス、穀物企業の産品の密売によっても、ISは年間数百億ドルの利益を挙げている。販売が廉価で、通例、正規品の半額で行なわれるにも関わらず、である。
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中東の混乱以降、フランスの武器輸出産業は“特需に湧いている”とのこと。対テロ戦争が長引くほど、軍産複合体は利益を得るわけです。アシュトン・カーターなどは、こうした連中の代弁者だと考えています。だからこそ、ロシアがISISを殲滅することに対して、強く反発しているのです。問題は最後の部分。“日本の軍事産業も同じ夢を追っている”という部分です。単に金儲けと言うだけでなく、思想的にハルマゲドンを容認しているところも同じなのです。