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日本の実質食糧自給率はほぼ数% ~鈴木宣弘教授が警告する物流停止による食糧危機 / 国会議員720人中、600人は帰化人

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“食糧自給率38%は公式のカロリーベースの数字だが、肥料がほとんど輸入ですから、それがなかったら収穫量が半分ぐらいになるとすれば、自給率は2割程度。さらに野菜の種が9割輸入に頼っている。…肥料と種子の自給率が非常に低いことを想定すると、実質食糧自給率は9.2%ぐらいになってしまうと言っていたのだが、そこには大きな欠陥があった。エネルギー自給率の低さを考慮していなかった。エネルギー自給率11%を加味すると日本の自給率は、ほぼ数%しかない。(2分51秒)”と話しています。
 昨日の記事で『中国は深刻化する危機を受けて肥料の輸出を制限した』という記事を紹介しましたが、ロシアも「春の作付けシーズン中の十分な供給を確保するため、3月21日から4月21日まで窒素肥料の輸出を制限すると発表」しました。これは今年の2月に、ロシアの硝酸アンモニウムの約11%を占めているロシア西部のドロゴブジ工場にウクライナのドローンが着弾したことによるものと思われます。
 中東では追い詰められたイスラエルが核を使うシナリオも想定されていますが、ツイートの動画で鈴木宣弘教授は、“アメリカの大学が最近、衝撃的な試算を出しまして、局地的な核戦争が起きたら被曝による死者は2700万人ぐらい出るけれども、それよりもっと深刻なのは物流が止まることによる食糧不足で餓死する人が、世界で2億5500万人でると。そのうちの3割が日本に集中すると。世界の餓死者の3割が日本人で、日本人の6割の7200万人がこれで亡くなりますと。”と話しています。
 もちろん、こうした話は最悪のケースを想定していると思いますが、冒頭の動画の中で話されている日本政府の対応を見ると、バカイチ政権は日本人を餓死させようとしているのではないかとすら思えてしまいます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。大野寛文氏は、“国会議員の中でも、今720人弱ぐらいいるんですけど、600人ぐらいは帰化人と言われてます。”と話しています。
 石濱哲信氏は、サナぴょんは日本人ではないと断言しています。彼らが日本人の不利益になることばかりをする理由は、このあたりにあるのかもしれません。
(竹下雅敏)
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【気づいた時は手遅れ】イラン戦争で日本人が飢える?実質自給率は⚪︎%という受け入れ難い現実とは 鈴木宣弘氏
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日本政府の公式見解とは裏腹に米ウォルツ国連大使は「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束」と繰り返し発言 / 自民党の2026年運動方針は「改憲の早期実現に全力を尽くす」

 日米首脳会談で唯一の成果だったのは、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の回避でしたが、どうやらそれも怪しい。アメリカのウォルツ国連大使は22日、CBSテレビの番組に出演し、「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80%はアジアへ向かっている。」と述べたと報じられました。これについて木原官房長官は23日「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。茂木外相は22日のフジテレビ番組で「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になり、機雷が障害だという場合には考えることになる。」と発言しています
日本国民にとって不幸なのは、この国の政府が平気で国民に嘘をつき、全然信用できないことです。「Mystery Parrot (ミスパロ)」さんの投稿によると「CBS ニュースは『日本の総理大臣が海軍の一部を派遣すると約束した』と、具体的な艦船の派遣約束が完全に成立しているような論調」「ウォルツは今日だけでCNN、Fox、CBS の 3番組に出演、『日本の総理が海上自衛隊支援を約束』と同じ論点を繰り返し強調。 『日本が約束』と公言することで、同盟国を引きずり込む効果を期待しているのだと思いますが、早く訂正しないと、日本側が否定しにくい既成事実が出来上がりつつあるのでは。」と危惧されています。まさしく高市政権が狙っているのはこれかもしれません。密約は自民党のお家芸です。
 昨日の2026/3/23時事ブログで取り上げられていた江雪琴教授の「この戦争は手に負えなくなってきている」の動画では「これから何が起こるかというと、2つの重要な海上のチョークポイントが閉鎖され、それによってGCCが孤立し、世界の安価なエネルギーへのアクセスが遮断されることになります。そうなると世界的な報復が予想され、他の勢力が安価なエネルギーを確保するために介入しなければならなくなります。韓国や日本はGCCのエネルギーに非常に依存しているため、この戦争に巻き込まれる可能性があります(6:22〜)。」と言っています。
 トランプ大統領は「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と発言していたということです。今は憲法9条が歯止めになっています。そこでやっぱり出てきました。自民党の2026年運動方針原案では、憲法改正原案を国会提出し「強い覚悟を持って改憲の早期実現に全力を尽くす」となっているようです。改憲してしまえばトランプ大統領の言う「憲法上の制約」は無くなります。
(まのじ)
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ままぴよ日記 139 「びっくりの学校給食事情」

 今年も2月に24家族でジャガイモを植えました。子ども達もしっかり手伝ってくれます。というより遊びと思っているようです。畑を貸してくれている農家さんも「麦をしっかり踏んでください」と言ってくれるので作業が終わっってから麦畑で凧あげをして遊びました。
 昨日、畑の草取りに行きましたが、あぜ道にオオイヌノフグリやほとけの座、タンポポが咲きほこり、ひばりが鳴いていました。帰り道につくしを摘んで春を頂きました。
 同じ時間に爆撃を受けている人々がいるのを知っています。辛いです。だからこそ、この平和な時間がいつまでも続きますようにと祈らずにはいられません。
(かんなまま)
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前例のない学校給食に挑戦


オーストラリアの娘家族が夏休みを利用して1ヵ月間帰ってきました。

娘のパートナーはシェフでしたが小学校の先生になるために大学に入り直しました。でも、コロナ禍で実習の授業ができなくなり、おまけに半数近くいた海外からの留学生も帰国したまま戻れなくなって大学自体が大変な状態になりました。


その間、授業がないので生活のために私立高校の寮の料理長になりました。その仕事ぶりが認められて去年できた公立小学校の給食の料理長に抜擢されたのです。シェフを辞めて小学校の先生を目指していたのになぜか小学校のシェフになるという思いもしない展開になりました。

さて、オーストラリアは学校給食がありません。孫も毎日お弁当を持っていきます。もちろんパパの手づくり弁当です。休みの日に息子と一緒におかずを作り置きしているようです。パートナーは家の食事も楽しそうに作るので、本当に料理が好きなのでしょう。

その公立小学校は新しくできたユニークな学校です。校長先生は40歳。フィンランドの学校給食制度に感銘を受けて立ち上げた小学校だそうです。

フィンランドでは第二次世界大戦が終わった後の1948年から小学校前のプレスクールから高校までの学校給食が始まりました。「よい給食は未来への投資」というコンセプトのもと学校給食無料化が法律で決められました。ベジタリアンやビーガンへの対応もしているそうです。

その校長先生と意気投合した娘のパートナーは初めての学校給食に挑戦しています。小さな学校で生徒は150人。先生が30人。フィンランド方式で校長先生も含めて全員が食堂に集まってテーブルを囲んで食べます。全員が一緒に食べるというのも初めての試みだそうです。

何と給食だけではありません。10時にモーニングスナック(フルーツ)を教室で食べて、11時半にランチ、14時にアフタヌーンスナック(手作りケーキ)を提供するそうです。全て手作り。

給食費は一日5ドル。足りない分は寄付で賄っています。まだフィンランドのように国の政策で無料にする段階ではないので一週間25ドルを保護者が払っています。でもオーストラリアの物価を考えると家で作るより格安で安全でおいしい給食が食べられるので保護者には人気です。この学校を選んで引っ越して来る家族も増えたそうです。

給食を作るスタッフは7時に出勤します。パートナーのほかに助手が2人です。年に1回、生徒たちにメニューの希望を聞きます。そして3週間分のメニューを決めながら作っているそうです。

土日は休み、夏休みなどの長期休暇もありますが朝6時に家を出て8時に帰宅というハードな毎日です。前例がないので食材集めも苦労しているようです。食育のために学校の庭でハーブや野菜も作り始めました。

全て試行錯誤ですが、オーストラリアの学校で給食を始めるというチャレンジをしているのでやりがいを感じているようです。

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ナフサ供給停止で日本産業は崩壊の危機 ~原油備蓄254日分の実態と、迫る「40日」の壁

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。3月17日のブルームバーグの記事『ナフサ不足は「炭鉱のカナリア」、日本の供給網が混乱に陥る恐れ』は、“日本はナフサの約6割を輸入しており、その約7割を中東が占める。サプライチェーンにとって重要な資源であるにもかかわらず、ナフサ不足への備えが十分ではなく、ホルムズ海峡での海上輸送の混乱に対して極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。…多くの投資家がナフサ不足の広範なリスクに気付いていない…”と報じています。
 最後のツイートには、“ナフサが止まると、日本中の病院から点滴袋が消えます。…中東情勢のニュースでガソリン価格の話ばかりしてる人たち、本当に怖いのはそっちじゃないですよ。”とあります。
 3月16日の記事で「ナフサ不足が招く産業危機と飢饉リスク」についてお伝えしましたが、今回は第2弾です。
 冒頭の動画で、“私たちが今、パニックを起こさずにいる寄り所が、この原油備蓄254日分というものだと思うんです。ところが、これ実際には254日分の原油在庫はありません。さらに言うと間もなく、3月末頃から目に見える形で影響が出始める恐れがあります(1分43秒)。…1日あたり日本が必要とする石油の量、原油換算で約48万kL。…どのぐらいなのかと言うと、超大型のタンカーですね…大体毎日2隻前後が必要になります(10分20秒)。…3月21日前後、つまり今日です。中東から最後のタンカーが日本に入港します。…その後はもう来ません。…なので、原油の輸入がほぼゼロになります(18分57秒)。…消費量の62%、3分の2はナフサを輸入して賄っているんですが、これが問題なんですね。ナフサは輸入量の7割がホルムズ海峡経由になっています。なので、タンカーが止まった瞬間っていうか、今日です。まもなく供給量の7割がなくなることになります(26分)。…国内生産も大して増やせません。そのナフサは今、どのぐらい備蓄があるのかと。…各種の報道などでは、ナフサの在庫は「約20日分程度」ということが言われています(40分12秒)。…これを全部取り崩すということにするならば、大体今、半分ぐらいのナフサは供給できますので…40日ぐらいが本当にギリギリ普段通りに近いナフサを供給できる日数なのか、という推定になります(45分2秒)。…やっぱり4月末ぐらいまでが、普通を装える限界なんじゃないかと。(48分47秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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原油備蓄254日分は嘘?生活崩壊を招くナフサ危機Xデイはいつか|防災視点のホルムズ海峡封鎖対策・第2話[そなえるTV・高荷智也]
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@dai-chan5133
ナフサから生成させる有機溶剤という液体は消防法の関係で貯蔵できる量が限られるため在庫を持ちにくい特性があります。プラスチック製品(固体製品)は完成品在庫がある程度存在すると思われますが、液体である有機溶剤を直接かつ大量に取り扱う半導体工場や自動車工場、印刷工場は比較的早く影響が出てくると思われます。半導体の洗浄や自動車の塗装ができなくなります。いわゆる「シンナー」と呼ばれる液体の供給が危機的な状況で現在既に出荷制限がかかっております。また、石油とは事情が違いますが日本自動車工業会によるとアルミニウムもホルムズ海峡からの輸入依存度がかなり高く、今後エンジンが作れなくなる可能性もあります。自動車メーカーはどこもジャストインタイム方式で調達していますのでシンナーとアルミの供給が止まったら即自動車組み立て工場は停止します。水面下で危機が迫っておりナフサの市中備蓄状況から逆算すると来週か再来週には問題が表面化されると思われます。以上、ご参考までに。

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日米首脳会談が終了、「自衛隊派兵」は回避したものの追加の対米投資17兆円と屈辱的な日米関係が残った / 盛り上がる「高市ヤメロ!」デモ

 日米首脳会談が終了しました。アメリカは、イスラエルと共に2月28日イランへの騙し討ちのような「先制攻撃」を仕掛け、今なお応酬が続いています。イランの小学校の少女たちを含む一般市民が虐殺されています。高市首相は非難の的のアメリカに率先して訪問し、「世界中に平和と安定をもたらせるのはドナルドだけ」と述べました。厳しく非難されるべき「イラン攻撃」について、日本の記者から「なぜイラン攻撃を同盟国に予告しなかったのか」という質問が出ました。これは日本側の援護射撃になり得る質問ですが、この問いに対してトランプ大統領は真珠湾を引き合いに「日本ほど不意打ちに詳しい国ない」と答え、その場を凍り付かせていました。高市首相はその横でニヤニヤしていました。「国辱」という言葉が浮かびます。
 自衛隊の派兵が約束されなかったことは唯一の成果ですが、予想通りガッツリとお金を貢いだようです。これまで決まっていた86兆円の対米投融資に加えて「10兆円」という数字が出ていたかと思うと報じられる値段がどんどん上がり、ついに日経が「17兆円超」と報じました。「欧州・アジアよりも突出」した円資産がむしり取られていくそうです。「もしこの100兆円を(日本)国内の産業や、インフラや、公共事業や、教育や、福祉や、医療に投資すれば、いったいどれほど乗数効果が生まれて日本人は豊かになっただろう。」
 NHKなど日本を崩壊させるシナリオに組み込まれたマスメディアは、高市首相の訪米が大成功だったと宣伝しているようです。アジア研究所のエマニュエル・パストリッチ理事長は「高市首相がトランプにへつらうのは仕方ない。問題は高市首相個人ではなく、日本人が正直にこの危機を語れるかどうか。国内で日本人がアメリカの危険を正直に話ができない雰囲気だ。これこそが一番心配だ。」と述べています。
 しかし今、日本の各地で「高市ヤメロ!「軍拡ヤメロ!」のデモが盛り上がっています。
(まのじ)
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