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必見動画！Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開　企業の言い訳をぶった斬る

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは必見の動画です。２分〜６分４０秒のところをご覧下さい。３分８秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト（一部）”を公開し、解説を加えています。
　この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
　見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
　この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
（竹下雅敏）
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5/12 パナマ文書　Dr.苫米地
引用元）
YouTube 16/5/12

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画像の出典: 爆発直後の福島第一原発。2011年3月16日に人工衛星から撮影。 DigitalGlobe

［おしどりポータルサイト］メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査

＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“メルトダウンの判定基準が無い”と回答し続けていた東電が、今年の２月２４日に、実は「原子力災害対策マニュアル」があり、そこには“燃料が５％損傷すればメルトダウン”と明記されていたというのです。こうなると意図的に嘘をついていたとしか思えない状況で、この問題について東電は、第三者委員会を立ち上げて調査をするとのことです。
　しかし、この問題自体が、実は新潟県の泉田知事の元で事故を検証し続けている“新潟県の技術委員会”の追及によるものだというのです。追及が無ければ、隠し通すつもりだったのでしょう。
　さて記事では、東電が調査するとしている第三者委員会のメンバーの弁護士のうち、２人がいわくつきで、何と、ドリル優子のハードディスク破損事件に対して、“小渕氏に法的責任は無い”とした人物だとのこと。
　このどうしようもない事実に対して、原子力規制庁の田中委員長は、原子力規制庁が独自に調査すべきではないかとする質問に、“やることにはそんな意味があるとは私自身は思っていません”という回答。
　こんな回答を聞かされると、“あなたの存在に意味があるとは私自身は思っていません”と思わず言い返したくなるのは、私だけではないはずです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査
引用元）
おしどりポータルサイト 16/5/20
(前略)

東京電力がメルトダウンを公表したのは、２０１１年５月２４日である。

(中略)…当時、多数の記者からの「原子炉はメルトダウンしているのでは？」という質問に、東京電力も内閣府も原子力保安院も「メルトダウンの定義がない」と回答し続けていた。しかし、東京電力が作成した「原子力災害対策マニュアル」によると、２０１１年３月１４日早朝には、メルトダウンを判定できた。マニュアルでは、燃料が５％損傷すれば炉心溶融（メルトダウン）と判定すると明記されていた。２０１１年３月１４日早朝に、(中略)…燃料損傷の割合は、1号機で５５％、３号機で３０％に達していたことはわかっていた。

東京電力がメルトダウンを把握しながら、なぜ公表が２カ月も遅れたのか。そしてこの重要な問題がなぜ５年後の２０１６年に出てきたのか。

このメルトダウン公表遅れ問題をあぶりだしたのは新潟県である。(中略)…泉田新潟県知事のもと、新潟県の技術委員会だけが、現在、原発事故の検証をし続けているのだ。

2013年９月２５日、新潟県庁にて会談する泉田新潟県知事と廣瀬東京電力社長（撮影：おしどりケン）

2013年９月２５日、新潟県庁にて会談する泉田新潟県知事と廣瀬東京電力社長
（撮影：おしどりケン）


(中略)

「メルトダウンの判定基準が無い」と回答し続け、この問題を5年後まで公表せず、新潟県が追及しなければ隠しとおすつもりだったのだろうか？
(中略)…東京電力の2月２４日の公表を受けて、3月２３日の委員会議事録から抜粋する。

・平成27年度第4回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（平成28年3月23日開催）　より

(事務局：市川原子力安全広報監) １３P

今回このメルトダウンの公表についての検証、なぜ行っているかというところについてでございますが、メルトダウンという非常に原子力発電所で事故が起こった時に重大な事象、これは正確に判断されて、迅速に公表されないと住民の皆様に適切に避難していただく、もしくは屋内に退避していただく、こういう対応を取ることができないというのが問題の根底にございます。そういう問題意識を持っております。そのためにはメルトダウンを隠ぺいした背景であるとか、指示系統、こういったところを解明して検証・総括を行わないと将来においてまた同じことを繰り返してしまうという配慮、という事でこれまで議論をしてまいりました。

(中略)

本当にメルトダウン判定基準を誰も知らなかったのか？

当時の保安院にも内閣府にも報告しなかった東京電力。当時、東電社内の原子力災害対策マニュアルのメルトダウン判定基準を、本当に誰も把握していなかったのだろうか？ (中略)…その旨を２０１６年４月１１日の記者会見にて(中略)…岡村祐一・原子力立地本部長代理に、筆者は重ねて質問した。

ーーでは岡村さんはご存じなかったのか。あなたは２０１１年3月当時、福島第一原発の4号機にいた。現場にいたあなたはメルトダウンの判定のマニュアル、燃料損傷５％が熔融の判定基準とういことをご存じなかったのか。すると岡村氏は「私は把握していた」と回答した。（会見書き起こし：「2011年3月にメルトダウンの定義を把握していた」という回答はマコちゃんが引き出しました）

２０１６年４月１１日「私は把握していました」と回答した東京電力・岡村祐一原子力立地本部長代理。（撮影：おしどりケン）

２０１６年４月１１日「私は把握していました」と回答した東京電力・岡村祐一原子力立地本部長代理。（撮影：おしどりケン）


本当に第三者委員会！？

現在、メルトダウン公表がなぜ遅れたか、東京電力が選定した弁護士３名による第三者委員会が調査をしている。

どのようにその３名を選定したのか。筆者は何度も東京電力に質問したが、第三者委員会の選定基準は「様々な経験」としか回答しない。

(中略)

第三者委員会のメンバーとは下記である。

田中康久弁護士、（元・仙台高等裁判所長官、元・法務省公安審査委員会委員長）

佐々木善三弁護士、（元・最高検察庁検事、元・京都地方検察庁検事正）

長﨑俊樹弁護士、（最高裁判所司法研修所教官、法務省新司法試験考査委員）

(中略)

筆者は、この東京電力が選定した第三者委員会のメンバーに疑問を抱いている。なぜなら、３名のうち２名は、２０１３年も東京電力の第三者委員会を経験(中略)…2名の弁護士の組み合わせは、筆者は見覚えがある。小渕優子議員の政治資金収支報告書の虚偽記載、あのパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていた際の調査の第三者委員会のメンバーなのである。(中略)…

スクリーンショット 2016-05-20 16.12.54

(中略)

動かない原子力規制庁

この問題に関して、原子力事業者の規制側である原子力規制庁は調査をしない。(中略)…筆者が印象的なのは、3月２日の原子力規制委員会会見にての質疑である。FACTAの宮嶋氏の質問はこうだ。

東電が炉心損傷という言葉、メルトという言葉が公表できなくなったのは、この組織の前身の保安院の広報課からそういう指示があったわけで、その 大もとの蛇口を絞っていたのは首相官邸であったというのは、もう政府の事故調でも明らかになっているわけですね。だから、逆に伺いたいのは、こういうシビアアクシデント。それで、そういう事故調が出た後、泉田さんが総括・検証ということを言って初めて出てきた事実なわけなのですが、その点をどう御覧になっているのか。 (中略)…今の点も東電に調べさせるのでは なくて、こちらで独自に調べたらいいと思うのですが、その点はいかがでしょう。

https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf　より

に関して田中俊一委員長はこう回答する。

その原因を追求したことで、何かポジティブなことが起こるというか、(中略)…やって何か生み出すということでもないと思う。(中略)…今、我々の立場から何か暴き出すことが、どこまでやれるのか わからないし、やることにはそんな意味があるとは私自身は思っていません。

https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf　より

田中俊一原子力規制委員長（撮影　おしどりケン）

田中俊一原子力規制委員長（撮影　おしどりケン）


これが、レベル７を３件引き起こした、世界最大のシビアアクシデント、福島第一原発事故のメルトダウンの公表が遅れたという重大な問題についての現状である。
画像の出典: wikimedia

子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」　接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

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　２０１３年４月に定期接種となっていた子宮頸がん（HPV）ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年６月に接種の積極的勧奨を中止していました。
　２０１６年５月１８日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
　具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
　また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の５月１７日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
　今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、ブッシュ前米大統領と会食
引用元）
日経新聞 16/5/17
　安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。ブッシュ氏は第１次安倍内閣時の大統領。今月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

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引用元）
Twitter 16/5/20

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引用元）
Twitter 







画像の出典: © 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省

［Sputnik］日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも　〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアでは、中央と地方都市のインフラのレベルが大きく違っており、日本の技術力で都市環境の改善が成功すれば、“この波はロシア全土へと広がっていく”とあります。この共同事業は、日本とロシアの双方に取って願っても無い事です。ロシアのメッセージは明快で、戦争経済の車輪を回すのではなく、互いに協力し合って、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろうというものです。
　日本は採算の合わない原子力発電をアメリカから押し付けられ、言わばババを引かされた形になりました。その上で福島の事故が起き、原発事業に投資していた大企業は活路を原発と武器の輸出に向けざるを得なくなりました。こうしたことは、おそらく日中開戦を計画していた連中の意図したところだろうと思います。
　しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、世界情勢に大きな変化が起こりました。フルフォードレポートを見ても、もはや第三次大戦は起こり得ない状況で、アメリカの中国包囲網も破綻しつつあります。こうした中でのロシアからの日本救済のための提案です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも
引用元）
Sputnik 16/5/18
© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省

© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省


１6日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。

日本側からは西脇隆俊（にしわき・たかとし）国土交通審議官をはじめ企業の代表者らが、ロシア側からは建設・住宅公営事業省のチビス次官や地域の住宅公営部門の責任者たちが参加した。ロシア側のニーズと、日本の技術をマッチングさせ、ロシアに快適な都市環境を作ることが彼らの大きな目標だ。

これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。

国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。

西脇審議官「日露都市環境問題作業部会では、今年の夏から『クオリティー・インフラストラクチャー・ダイアローグ』（＝質の高いインフラ対話）を地方都市で開催し、新たにロシアの都市環境のニーズを掘り起こしていく試みを始めることで合意しました。地方都市には、モスクワには存在しなかった問題があるかもしれませんから、そこを新たにマッチングしていきたいと考えています。」

広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。

作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。
画像の出典: SpazTacular

刑事訴訟法等改正案が本日採決：可決で冤罪増加　司法取引で無関係な人物が共犯者に　盗聴も好き放題

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤罪を増やすものになっています。可視化に関しては３％しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能性が高くなります。
　司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。
　ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。
　山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。
　極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。
　国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
（竹下雅敏）
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「刑事司法改革関連法案（刑事訴訟法改悪案）の本当の狙いについて」海渡雄一 弁護士×青木 理
引用元）
NAVERまとめ 16/5/18
【速報】
19日（木）法務委員会での採決が17時45分前後との情報です。駆けつけて抗議しましょう！

”参院法務委員会は同日の理事懇談会で、１９日に採決することで与野党が合意した。”
→参院法務委員会の野党理事は、有田芳生さん（民進）です。





盗聴法（通信傍受法）　




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