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強行採決!怒号のなか年金改革法案が衆院委で可決 〜年金基金の破綻が確定した時、混乱に巻き込まれないように準備が大切〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 名もなき投資家さんがツイートで、“年金基金が枯渇していない現在でこれ。あんたたちの年金は高齢者になったときに絶望的よ”と言っていますが、私もそう思います。おそらく年金の現状を正しく理解しているのは、官僚だけ。ひょっとするとそれも数人だけなのかも知れません。きちんとした事実がまったく公表されないまま、年金基金が積み建てられている前提でこうした議論があるわけですが、その前提が間違っていて、実際には積み立てられているはずだと思っているものが無いのではないかと思ったりします。
 こうした憶測はもちろん妄想の類ですが、事実を知っている者が情報を全く出さないとすれば、妄想と隠蔽はどっちもどっちだと思います。私は常に最悪を考えているので、おそらく、年金基金は破綻が確定していると予想しています。
 あると思っていたものが無いとわかった時に、国民はパニックになりますが、プラスに考えれば、その時こそベーシックインカムを含む、全く新たな方向転換をする良い機会だという捉え方もあります。大切なのは、いざという時混乱に巻き込まれないように、普段から準備しておくことだと思います。
(竹下雅敏)
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強行採決!怒号のなか年金改革法案が衆院委で可決(16/11/25)
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ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備:安倍政府が下手に出る理由 〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ていただくと、よくわかります。ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備しました。来月プーチン大統領が訪日することを考えると、このミサイル配備は、時期的にどうなのかと誰もが思います。ロシアとの交渉に鈴木宗男氏が関わっており、彼は元々二島返還が現実的だと思っている人なので、日本政府は四島返還と言いながら、実際にはまず二島を返してもらうつもりだったのではないかと思います。
 ロシアが、日本にこの二島を返還する意思があるならば、このタイミングでミサイル配備は考えられないので、交渉は行き詰まったと見るべきだと思います。
 ミサイル配備に対して、菅官房長官も安倍首相も、ロシア側に強く抗議する事はしていません。ロシアに対して、ここまで下手に出る理由は何なのか。
 昨日の記事で、日露交渉の窓口だったウリュカーエフ経済発展相が収賄容疑で逮捕された、というニュースを紹介しました。妻には、この賄賂の出所が案外日本政府で、例えば官房機密費あたりからお金が出ていたとしたら、ロシアに完全に弱みを握られた形になるよね、というようなことを話していました。
 全くの憶測なのですが、“続きはこちらから”以降をご覧になると、なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。私の妄想は結構いい線をいっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
転載元)
© Sputnik/ Sergey Pivovarov

© Sputnik/ Sergey Pivovarov



太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。

(中略) 

クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画については(中略)…2011年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報として(中略)…配備される計画だという情報が流れていた。

(中略) 

「バスチオン」は600キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。

(以下略)

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官房長官、露ミサイル配備、 平和条約締結交渉への影響なし
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菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島新型ミサイルを配備したとの報道に関して、平和条約締結交渉への影響を与えないと声明した。

記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。

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なぜロシアは択捉・国後にミサイルシステムを配備した?
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リュドミラ サーキャン

(前略) 

来月プーチン大統領が訪日することを考えると、南クリル岩礁の二島に現代兵器を配備するというのはあまり時宜を得た行動とは言えない、と一部のメディアは報じている。

(中略) 

極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏(中略)…「今、軍拡競争が起きており、緊張が高まっている。領土問題を含め、大量の二国間係争があり、それぞれ緊迫化している。北朝鮮の核実験は日米韓の三角形による軍事協力の強化の口実になっている。韓国に次いで日本にも米国の対ミサイルシステムTHAADが配備されるという話もある。ロシアが極東における防衛ポテンシャルを強化するのは、主に米国のこうした計画を警戒してのことだ。

極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクに対し、日本は今回のことをあまり心配しなくてよい、と語った。
(中略)…今問題になっているミサイルは防衛的なもので、これを攻撃用に作り変えることはできない。もちろん国境強化の意向は主権強化の願望を意味する。(中略)…

日本の専門家の見解はどうか。東京財団研究員で、ロシア政治に詳しい畔蒜泰助氏は次のように指摘している。「(中略)…先日のペルー・リマにおける安倍首相とプーチン大統領の会談で、特に領土問題に関しては、日本国民は『あまり期待している通りの方向には進んでいないようだ』という感触を受けている。そのタイミングでミサイル配備の報道があったために、さらに世論が過敏に反応する可能性がある。ぺスコフ大統領報道官も発言していたが、ミサイル複合体の配備が日露関係進展の流れに水を差すべきではない。(中略)…

ペルー・リマにおけるAPECで(中略)…ロシアも日本も平和条約締結を誠実に望み、どうすればそれが叶うか、方法を探している。ひとつ確かなことは、この志向をあらゆる手を尽くして支持しなければならない、ということだ」とプーチン大統領は述べた。

(以下略)

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安倍首相、クリルのミサイル配備は遺憾、領土に関する立場に変更はなし
転載元)
安倍首相は25日午前の参院本会議で、北方領土に対する日本の従来の立場に一切変更はないことを明らかにした。

首相は、ロシア軍のクリル諸島(北方領土)のイトゥルプ(択捉)島とクナシル(国後)島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて(北方四島は日本固有の領土とする)わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。

安倍首相は、北方領土については12月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。

その上で安倍首相は、戦後70年以上も解決できなかった問題がたった1度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。

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ドゥテルテ大統領が習主席に妙案:南シナ海スカボロー礁内を禁漁区に 

 ドゥテルテ大統領が領土問題となっている「スカボロー礁内を禁漁区に」と習主席に提案したようです。一番上のツイートの写真のようにとても綺麗な海のようですので、お魚天国になるといいなと思います。専門家の勝川俊雄氏から見ても、禁漁区にすることで"豊富な水産資源がにじみ出し"、関係国の漁業にとって利益を生み出すようです。また、中国は遠洋漁業に補助金を出し、漁業既得権を突破口にして領海を主張していることから、"禁漁区が領海問題における紛争を未然に防ぐ非武装地帯として機能"するようです。
 ドゥテルテ大統領の妙案は、実は東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状をよく学んだからのようです。勝川俊雄氏の記事では、"デュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物である"と評価しています。とても興味深い記事で勉強になりますので、引用元でご覧ください。一方、現在の日本の漁業政策の無策っぷりは深刻で、ツイートを見ると悪循環に陥っていることが分かります。日本にも先見の明をもったリーダーが現れて欲しいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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中国の領海拡大にくさびを打つデュテルテ比大統領の妙手
引用元)
フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

(中略) 

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。

 国内調整しか考えず、フィリピンとは逆のことをして、漁場と資源を中国に譲り渡してしまった日本の失敗について振り返ってみましょう。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回 / 福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

 ベトナムが日本から受注して進める予定だった原発建設計画を白紙撤回。原発輸出を成長戦略に掲げている安倍政権にとっては大きな痛手ですが、大きな地震が多発する中、白紙撤回になったことにホッと胸をなでおろす国民も多いはず。板垣英憲氏の記事には"小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない"とあります。
 ベトナム国会が白紙撤回を賛成多数で承認した日の朝方に、福島沖で大きな地震が起きました。植草一秀氏の「福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒」という記事には、"この地震が意味することは明白である。「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージ"とあります。これは、板垣英憲氏がいう世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」の意向に沿うもので、タイミング的にも安倍政権への明確なメッセージになっていると思います。
 フルフォード情報によると、ニュージーランドの地震は悪人に対する警告だったようですが、今回の地震は原発ゼロに方針転換しなければ、さらに大きな地震を起こすぞということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回(16/11/23)
配信元)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている

◆〔特別情報1〕
 第2次安倍晋三内閣(2012年12月26日発足)から間もなく丸4年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」(3本の矢=「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」)が、壊滅しそうである。「3本目の矢」である「成長戦略」の1つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は22日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」(北海道新聞どうしんウェブ11月22日午後7時48分配信)と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードM7.4の地震が発生した。

(中略) 

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、3号機燃料プール冷却システムが6時10分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

(中略) 

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」


のメッセージを大地が発している。

(以下略) 

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[Sputnik]パナソニックの洗濯たたみロボット、来年にも販売開始(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 内側でたたんでいるところを見てみたい気がします。それよりも、これだけ図体のでかいものを設置できるスペースのある家庭は、どのくらいあるのでしょう。日本の場合、住宅事情の改善から始めないと、このようなロボットの普及は難しいような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パナソニックの洗濯たたみロボット、来年にも販売開始(動画)
転載元)
パナソニックが6千万ドルを投資して洗濯物をたたむロボットの開発に着手。


洗濯物たたみロボットの販売は来年にも日本で開始される。

統計では人は一生に9千時間(375日分)を洗濯をたたむために費やすことから、パナソニックはロボットについて家庭での洗濯の概念を革命的に変えるはずと自信満々。