竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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関係者が語る日航123便墜落事故の真相【JAL 日本航空 ゆっくり解説】
※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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JAL123便墜落事故-真相を追う- 自衛隊撃墜説を斬る(2)
Wikimedia_Commons[Public Domain]
(図は米軍のチャカⅡが艦上発射されたところ:
Wikipediaより引用)
(中略)
ネット上でまことしやかに語られているのが、自衛隊の無人標的機が123便の垂直尾翼に衝突したとする説です。
(中略)
角田氏の著書では、
標的機「ファイアー・ビー」もしくは、それより小型の「チャカⅡ」が納入前試験航行中の「まつゆき」から発射されたものではないかと疑っています。何故まだ自衛隊に納入もされていない「まつゆき」なのだ?という疑問に対しては、標的機を搭載する訓練支援艦「あづま」は、当日は呉(広島)のドックに入っており、公式記録上、標的機が飛ばせる状況ではなかったが、同海域を試験航行していた「まつゆき」が、まさに様々な試験(標的機発射も含め)を行っていたが故に、
このような事故を招いてしまったのではないか、という仮説で答えています。
そもそも、同書で自衛隊の正式コメントとして述べられているように、
相模湾は標的機による訓練海域ではありません。また、標的機訓練は、発射、管制、回収など役割の異なる複数の訓練支援艦が随行して行われる比較的大掛かりなものであり、随行艦は通常「あづま」などと行動を共にしているはずです。
納入前の「まつゆき」が単独で標的機発射テストを行うなど到底有り得ないことです。
(中略)
更に付け加えるなら、前回も記述したように、
当時の海上自衛隊の艦対空ミサイルは、高度7000mの付近の高空を飛ぶ飛行物体は落とせませんから、標的機をわざわざこの高度まで上げることは通常ありません。もちろん、管制に失敗したからという答えもあるでしょうが、果たして民間航路の近くでそのような危険性のある訓練を、未熟な試験航行艦を使用して行うものなのでしょうか?初めから何かの意図があればまた別の話ですが・・・
(以下略)
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JAL123便墜落事故-真相を追う- 自衛隊撃墜説を斬る(3)
(前略)
(図1:1985年当時の管制区域:「御巣鷹の謎を追う」 米田憲司 宝島社 2005 p111 より引用)
(中略)
図1を見れば、
123便は相模湾上空での異変の後、横田管制区域をずっと飛び続けているのがわかります。
(中略)
自衛隊の戦闘機が関与していると言うなら、それは、米軍に許可を取り付けた上での行動、または米軍の命令か共同作戦と捉えなければなりません。私が「自衛隊(直接)撃墜説」を否定すると先に記したのは、このような意味であり、つまり、米軍の関与を無視しては123便の墜落までの顛末を語ることは出来ないということです。
(中略)
123便の垂直尾翼に異変が起きた相模湾は在日米軍の訓練空・海域であり、このような所で自衛隊の艦船が、自主的に艦対空ミサイルや無人標的機を飛ばせる訳はありません。
ここは日本の海ではないのですから(くどいですが)。もちろん、横田管制空域の場合と同じで、米軍の関与が何かしらあれば、それはまた別の話です。
ちなみに、
軍事評論家B氏の話によると、海上自衛隊の場合、在日米軍の許可無しにはミサイルの試射一つ出来ないとのことです。
(以下略)
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すでに兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が立ち上がっていますが、協議は非公開で進展は遅く、当の斎藤知事は目下のところ辞職する気はさらさらないらしい。「辞めてほしい」首長が開き直って辞めない場合、どうすれば良いのでしょう。
自らも首長として批判を受けた経緯を持つ泉房穂氏が実務的な見解を述べておられました。市長時代に批判の報道が大々的になされた時、「市役所に抗議の電話が鳴り続け、市役所の業務が滞る状況」になりました。泉氏は、市役所の混乱状況を収めて平時に戻すために、即座に辞職の決意をしたそうです。政治家として「辞めたいかどうかではなくて、自分のなすべきことは何なのか」を判断した結果でした。
同様に今回は「知事という立場にある者がなすべきことは何なのか」「その判断ができるか否かのテーマだ。」と指摘しています。県政の混乱、停滞が長期化すると県の意思決定機関が機能せず、連携して政策を進めようとしていた市や町も予算が立たずに滞る事態がすでに起こっているようです。
この事態を早く打開するためには、「本人が決断をして辞職する」ことが本来のストーリーですが、そうしない場合、有権者の「リコール」と県議会による「不信任決議」の2つの選択肢があります(3:55〜)。「リコール」は法律上の要件が厳しく、なかなか実現できない一方、「不信任決議」は法律上の条件が容易で、前例も多数あることから現実的な方法だそうです。「県議会にもしっかりと検討してほしい。」ただしこれは県知事の対抗策として「議会の解散」を打たれ、選挙になる可能性があります。県議会議員は議席を失うかもしれない選挙を嫌うようです。ここで県民の声を代弁する本気のある議員を見極めることになりそうです。