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[NAVERまとめ]安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中にある言葉で、日本会議のことを“極右大本営”とありますが、なかなか的確な表現だと思いました。日本会議には様々な団体が所属しているわけですが、筆頭に挙げられているのが神社本庁で、なるほどと思いました。神社本庁の公式声明によると、“原子力発電は温室効果ガスを出さないので環境破壊に当たらない“ので、原発支持なのだそうです。これは3.11が起こる前の声明なので、現在ではどう考えているかを聞いてみる必要がありますが、この記事によると、安倍総理の発言と日本会議の立ち位置は、かなりの部分重複しているということなので、おそらく変わらないのだろうと思います。
そうすると、神社本庁の声明というのは、明確に神々の意志に反するものだということがわかります。宗教というのは、しょせん権力争いの道具であって、この程度のものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明
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[本澤二郎氏]中国吉林省公文書館資料シンポ、安倍自公内閣に痛撃〜日本軍自身の手で書かれた南京大虐殺の証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 関東軍が証拠隠滅のために焼却するはずだった膨大な資料が、ソ連軍の南下によって残り、その一部が出版されたとのこと。そこには憲兵隊司令部自身の記録で、南京人口100万人が、大虐殺の後30万人に減少したと書かれているとのこと。南京大虐殺が現実にあった事が、日本軍自身の手で書かれた証拠資料で明らかになったようです。今後世界中の学者がこの資料を研究することになり、真相が明らかになることでしょう。
 南京大虐殺、従軍慰安婦問題に様々な意見があるということは理解しています。しかし大切なのは事実なのであって、まずそれを明らかにすることが大事だと思うのです。この時に過去を正当化したり、特定の民族に対する排他的感情が優先してはいけないのは明らかです。
悪人の考えというのは、嘘も100回言えば真実になるというものですが、こんなことはあり得ません。一筋の光が当たれば、嘘は直ちに暴かれてしまいます。私たちは現在ウクライナで起こっている出来事に関して、アメリカ・ウクライナの嘘が暴かれているのを見ているところです。日本もクズのような連中の嘘がこれから暴かれていくことを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本澤二郎の「歴史の真実」
(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院が主催 安倍自公内閣に痛撃(1)
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本澤二郎の「歴史の真実」
(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院主催 安倍・自公政権に痛撃(2)
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[真実を探すブログ]安倍新内閣の閣僚に統一教会や”日本会議”の関係者が多数! ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!

竹下雅敏氏からの情報です。
 私もこの件は、日刊ゲンダイの記事で初めて知ったのですが、「日本会議」という日本最大の右翼組織があるということで、ウイキペディアを見ると、関係者の一覧が出て来ます。
 これらの人脈と下の記事を見ると、日本はこの手の連中に乗っ取られているのではないかという気すらします。しかも不正選挙であったことを考えると、これはクーデターだと言っても良いのかも知れません。状況は違いますが、まるでウクライナのキエフのナチ政権のようで、背後に居る連中がネオコンだとすれば、これは当然なのかも知れません。
日本の国会議員が、ナチスの旗を掲げる連中の代表と一緒に写真に写っている姿を見ると、信じられない思いがします。しかし、ネオコンや日本を牛耳っている戦略国際問題研究所(CSIS)が、実質的にナチスだと言ってよい存在なので、彼らの言いなりである安倍政権がこのような姿であるというのは、ある意味で必然なのかも知れません。
 ウクライナのキエフ政権を支持する市民が、東部の親ロシア派の人たちをウクライナ軍が攻撃するのを支持したように、極右政権が将来韓国人あるいは共産主義者と見なした人間を弾圧し始めた時に、多くの国民はそれに拍手するのでしょうか。民族、人種、そして右翼、左翼という区別ではなく、罪を犯している者が裁かれるべきなので、他人に左翼などのレッテルを勝手に貼り付けて攻撃をするということ自体が暴挙だという事に、どうして多くの人は気づかないのでしょう。
経済事情が悪くなると不満を内に溜めた人々が増えることから、より弱い立場の人をスケープゴート(生贄)にしてうっぷんを晴らす人々が出てくるのは必然なのですが、政府の策略に見事に乗せられてしまっているのです。このような愚かな行為をするべきではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!
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[ベンジャミン・フルフォード氏]対ロシア経済制裁、ジャパンハンドラーの排除、日本はBRICSと組むべき他 〜後編〜

 昨日の続きです。最後にフルフォード氏が“朝日の前は一番暗い”と言っていますが、現在世界は夜明け前で、明るい未来を実感できるところまで来ている事が司会者の態度にも現れているのではないかと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 0904   9月の末に起こる可能性 "アメリカのデフォルト"
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[The Voice of Russia 他]ナレンドラ・モディ、アジア全土に橋をかける 〜インドと日本がプラウト的な社会の先駆け〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは大変重要な記事で、あべぴょんにはこれほど重要な政治的判断が出来るはずが無いと思ったので、記事には注目していたのですが、その意味を計りかねていました。これはよく読むと、インドと日本がプラウト的な社会の先駆けとして、それぞれの国が自立した新しい協力構造を創設しようという、とんでもないものなのです。
 プラウトはインド人のサーカーによって提案されたものであり、サーカーの予言では、プラウトは日本から世界に広がるということでしたので、この日印同盟は記事に書かれている通り、“世界で、今後も長く議論がなされるだろう”というほど、重要な転換点なのです。
 ただ、あべぴょんにこんなことがわかっているはずがないので、これはどうしたことかと思っていたら、“続きはこちらから”以降の、この写真を見つけました。なるほど、本当の首脳会談が別に行われていたわけです。写真は大変興味深いもので、両国の国旗があり上座に座っているのはナレンドラ首相ではないということが、何を意味するのかがわかると面白いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ナレンドラ・モディ、アジア全土に橋をかける
転載元)
© Photo: AP/Manish Swarup

© Photo: AP/Manish Swarup



インドのナレンドラ・モディ首相の日本訪問については、日印両国で、また世界で、今後も長く議論がなされるだろう。ロシア戦略研究所のボリス・ヴォルホンスキイの見るところでは、どうやらアジア太平洋地域には新たな安保構造、協力構造が創設されようとしている。それは今後10年間のアジアの行く末を決定するものとなるはずだ。

インド首相が日本訪問のなかで行ったことの数々、また、ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相が今回結んだ合意の数々を単純に列挙すれば、それだけで途方もなく長いリストになる。中でも、インド首相が古い仏教寺院を訪問したこと、インド首相が日本の首相にインドの歴史や哲学についての本を贈呈したことは、象徴的な意味合いを持つだろう。

日本訪問がどのような雰囲気のもとで行われたかを知るには、インド首相が発した次のフレーズがよい手がかりとなるだろう。モディ首相は決然と述べた。一部の国家の「拡張主義的政治」に反対する、と。具体的な国名は示されなかったが、ウォッチャーならふつう、中国を指したものとこれを解するだろう。インドも日本も対中関係で問題をかかえている。

ところで、中国の「拡張主義」に対抗するために、いま米国が、同盟国としてのインド・日本を大きく見直し始めている。

しかし、米国のこの方針が大成功を収めるとは考え難い。
長らくアジアにおける米国の最重要同盟国と考えられてきた日本でさえ、このごろ頻繁に、その役割を重荷と感じている素振りを見せている。たとえば日本の外交官たちはロシアの公人や政治学者らとの懇談で、米国のアンチ・ロシア制裁キャンペーンに加わることを余儀なくされたことについて、何度も頭を下げていた。

米国の外交方針は、インドではなおさら、不首尾である。8月初頭に米国の3閣僚がデリーを訪れ、また今月、モディ・オバマ印米首脳会談が予定されているとはいえ、二国間関係における諸々の問題はまだ片付いていない。インド首相の拡張主義批判は、中国と同時に、米国にも向けられていたと考えることも可能だ。

形成過程の日印同盟、これは、
米中によるグローバルな競争に直接的には参加していない国々による、新たなる「力の中心」を打ち立てようとする試みなのだ。この国々には、それぞれ独自の利害があり、米中の思惑と必ずしも常に一致はしない。そして、この新たなる力の中心は、それを構成する国の利益のみを考慮するのであって、局外のプレイヤーとは独立である。

インドと日本の間にいま架けられようとしている「橋」は、ひとつの求心力となり、アジアの外部からアジアに強制されるお仕着せの政治方針から自らの国益を損ねることなく抜け出すための、アジア諸国にとってのひとつの模範となるかも知れない。
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