日本経済新聞の記事はなかなか興味深いもので、特に麻生財務相の発言は注目です。この発言は恐らく本心だと思われ、そうであれば、オバマははじめから足元を見られていたと思われます。外務省としては、“尖閣が日米安保条約の適応範囲である”と大統領に言わせたことで面目が立ち、なおかつＴＰＰ交渉で譲歩しなかったことで、今回の交渉は日本としては十分な成果だったのではないでしょうか。ただ事前にリニア技術を米に無償提供するなどのお土産を渡していたので、交渉としてはバランスが取れているものと思います。ただオバマとしては、何としても議会を納得させる形でＴＰＰ交渉をまとめたかったはずで、それがこのような形でかわされてしまったのは、悔しいところだと思いますが、替え玉では交渉力などあるはずもなく、止むを得ない結果だと思います。
　この件は、4月18日の読売新聞のスクープ通りの合意内容を目指していたと考えられるのですが、これが出たことでおそらく米議会が反発、交渉はぶち壊しになり、白紙に戻ったと考えられます。その後“ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす”と言う記事が出たことから、読売新聞のスクープによって交渉が暗礁に乗り上げるように工作した人物が居るのかも知れません。読売にしてみれば、大スクープだと思われたものがオウンゴールだったということになります。これは、売国官僚と日本の国益を守ろうとする官僚との水面下の激しいバトルを想起させます。