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東京地裁「国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法」との判決で福島雅典先生勝訴 / 現在係争中の「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風」

 2023年2月に京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を相手取って裁判を起こされました。当時、厚労省はワクチン被害に関する重要なデータを途中から不開示にしました。これに対して「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」の2点の開示請求を求めての提訴でした。そしてその判決が2025年10月9日に出ました。東京地裁は「新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だ」として「文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう」厚労省に求めました。国民の安全のために全面開示が命じられなかったのは不本意ですが、契約内容については福島先生の勝訴で一歩前進でした。
 ファイザー社との契約内容については、当時からいくつかの国ですでに明らかにされていました。中でも南アフリカとの契約内容を鹿先生が解説されていたことを思い出します。「購入者があらかじめ知っておくべき内容」では、ワクチンの長期的な副作用(5〜10年)、ワクチンの有効性は現時点では不明。現時点で分かっていない副作用が今後生じる可能性があるということ。「ワクチン被害が出た場合の損害賠償」では、政府が全ての金額を支払わなければならない、つまりファイザーは一銭も払わない。「秘密情報」では、政府首脳にしか開示できないものとされ、「購入金額や損害賠償準備金など金に関する情報は明らかにしてはならない。」という圧倒的にファイザー優位で責任逃れの契約内容でした。日本政府との契約内容がこれよりもマシなものだとは到底思えません。
 2025年9月30日時点での厚労大臣の回答は「ファイザーやモデルナが感染予防効果を認めているかどうか、厚労省は承知してございません。」というもので、秘密の契約に忠実のようです。また日本政府は救済制度の補償額を減らしたいのか「副作用で認定されたが悪化して死亡したケースでは死亡認定しない」という矛盾した判定を増やしているそうです。
 鵜川和久氏は、今回の東京地裁の判決が「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風です。」とコメントされていました。国がワクチン被害者を切り捨てることは許されません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」 部分開示求める
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、決定を取り消した。品田幸男裁判長は、全面不開示を違法とした上で、文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう厚労省に求めた

 判決によると、国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、製薬会社とワクチン供給に関する契約を結んだ。健康・医療問題を研究する一般財団法人「LHS研究所」は2023年1月、厚労省にワクチンの購入契約書の開示を求めた。国は「公にすると製薬会社の正当な利益を害する恐れがある」として、ファイザーやモデルナなど4社と交わした文書を全面不開示とした。

 判決はまず、情報公開法では、開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。ワクチンの契約書では他国の事例などから、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切った上で、開示するかどうかを検討することは可能だとした。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と結論づけた。
(以下略)

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公明党が連立政権から離脱! ~高市政権への反発と創価学会の弱体化が決定打に

竹下雅敏氏からの情報です。
 「公明党が連立政権から離脱」という驚きの展開。公明党は極右の高市を嫌い、麻生も萩生田も嫌っています。麻生も公明党を激しく嫌っていることから、いずれ連立解消になると多くの人が予測していましたが、今のタイミングだと「政権交代の可能性」が出てきます。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は、「公明党が連立離脱を決断。政治とカネの問題を終わりにしなければならないという公明党の極めて強い意思の表れと受け止めました。…政治資金の更なる透明化をはかり、政治への信頼を回復するために、これからも公明党と協力して取り組んでいければと思います。」「私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”の動画でジャーナリストの佐藤章氏は、“公明党は公明党なりにね、厳しい事情があるんですよ。支持母体の創価学会ですね。これがまずね、極右の高市さんに相当のアレルギーがあるんですよ。それから、創価学会が抱えている最大の問題。それはね、組織が弱体化しているんですよ。学会員が高齢化しているんですよね。公明党が強いのは、選挙の時に学会員がすごく動いてくれるんですよ。しかも無償でね(28分)。…いわゆる集票マシンですね。これがね、まさに衰退しているんですよね。去年の衆議院総選挙、それから今年6月の東京都議選、連続敗北ね。それから7月の参議院選挙ね。これがね、ひどい結果だったんですよ。公明党は改選数14議席、ところが過去最低の8議席、惨敗ですよ。比例票は521万票ということで、ピークの時は2004年の862万票なんだけども、4割激減なんですよ。ということでね、原因というのは色々あるんだけれども…裏金事件があった自民党と協力してまだやっているということで、すごく票を減らしたんですよ。その反省があるんですよ。なので、今回裏金問題、萩生田さんの件、譲れないんですよ。…さらに、高市さんですので、「平和の党」という公明党の理念から全然外れちゃっているんですよ。なので公明党にとってはね、非常に苦しいんですよね。(29分34秒)”と話し、「もうこれ、連立解消しかないじゃないですか(32分14秒)」と言っていたのですが、その通りの結果になりました。
(竹下雅敏)
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【速報】公明党が連立政権から離脱 斉藤代表「これまでの関係に区切りをつける」(2025年10月10日)
配信元)
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「大阪万博未払い問題は外資と行政が癒着して、外国人を優遇し日本人を疎外するという日本の近未来の縮図だ」日本人が未払い問題を正しく解決しなければ、やがて日本人は多分野で疎外される

 大阪万博は10月13日に閉幕を迎えます。しかし国をあげてのイベントで、11カ国のパビリオン、30社以上の未払い問題は未だに全く解決せず、多くの人々が苦しんでいます。大阪府も万博協会も閉幕してしまえば、世間はこの問題を忘れ去るだろうとたかをくくっているように感じます。
 深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で、マルタ館の建設を請け負った被害者の方が再登場しておられました。大阪府知事、万博協会は相変わらず「民民」の問題で行政は関係ないという態度です。大阪府は "やった感" を出すために「紛争審査会の窓口を設置します」という時間稼ぎの対応はしていますが、深田萌絵氏は「紛争解決窓口は紛争当事者が対等の関係にある場合に利用できるが、今回の問題は完全な加害者vs被害者の関係で、両者の言い分を聞くという立ち位置がおかしい。工事の監督権限は万博協会にあるのだから、支払いが済んでいるかどうかは万博協会が見ないといけない。さらに万博の建築物のプロデューサーは藤本壮介氏なので彼が事態を問われるべき立場だ」と指摘されていました。
 そして14:17からが今回の対談の核心部分でした。深田氏は「今回の大阪万博の未払い問題って、この国の近未来日本社会の縮図だと思っている。外資がバンバン入ってきて、外国企業が政府と癒着して、外国企業が犯罪をしても何も誰も取り上げてくれない。日本人を搾取して使い捨てにする。」「外資の企業と日本政府との癒着の問題は以前から感じていて、独占禁止法に関して言うと、外国企業が何をやっても、どれだけ市場を占有してマーケットの新規参入者の阻害をしても全くお咎めなしなんです。その一方で日本企業は、独禁法によっていじめられて仕事を諦めている。このダブルスタンダードの中で日本企業、日本人が疎外されて外国人が優遇されているというこの実態、これずっと隠れた問題だと思っていたけれども、大阪万博でこれだけ明るみになっても、日本人がこれ以上、この問題を無視すると(日本人疎外、外国人優遇)これ私たちの未来だから!」「公になった今こそ、この問題をみんなで真剣に議論していかないといけないんじゃないかと。」と述べ、日本人が大阪万博未払い問題をきちんと解決できなければ、今後、多方面で同様の被害が発生する危険を訴えておられました。
被害者B氏も資金繰りで危機的な状況が続く中ですが、日本の将来のためにも「日本の今の建設業のあり方、問題点を、この未払いを通して、このトラブルを通して訴えていきたい。」と訴えました。
(まのじ)
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【万博の闇】被害者が告発!万博1.2億円未払い問題は「維新支配の地獄絵図」!? マルタ館請負B氏 #471
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野草の優れた効能 〜 セイタカアワダチソウが鳥インフルエンザに著効 / タデ科のイタドリは「抗炎症作用、抗酸化作用のみならず、抗老化作用、抗癌作用まである」

読者の方からの情報です。
 読者の方から、野草の効能に関する情報をいただきました。一つは「セイタカアワダチソウ」、もう一つは「イタドリ」です。セイタカアワダチソウについては、ぴょんぴょん先生の過去記事ですでに目覚ましい効能が紹介されていました。アトピー性皮膚炎、抗癌作用、デトックス効果など "セイタカアワダチソウが美しく見えてくる"記事でした。
 今回届いた情報は、リチャード・コシミズ氏による「セイタカアワダチソウで鳥インフルH5N1を予防・治療する」というものです。中国の研究者の論文に「鳥インフルH5N1に感染した鶏、584羽を本剤で治癒したところ、95%が回復した。同じく予防投与した242羽の健康な鶏の感染予防率は100%だった」とあり、A型インフルエンザの治療や予防に有効なだけでなく、鳥インフルへの治療、予防が期待できるそうです。セイタカアワダチソウがよく効くのであれば、養鶏場での鶏の大量虐殺も防ぐことができます。
ぴょんぴょん先生の記事にもありましたが、セイタカアワダチソウの効果が高いのは、花が咲く前の蕾の状態です。つまり今、今が採取のベストシーズンだそうです。
 もう一つの「イタドリ」は、ナカムラクリニックの中村篤史医師の情報です。抗生剤以上の抗菌性を示すと評価されているハーブの中で「圧倒的に優れた効果を示したのは、キニーネとイタドリ」だったそうです。キニーネは、西アフリカ原産の低木ですが、イタドリの方は日本のあちこちに自生するタデ科の"雑草"です。イタドリは「レスベラトロール、ケルセチン、カテキン、エモジン、ポリジンなど、様々な抗炎症物質」が豊富に含まれているそうです。「抗炎症作用、抗酸化作用のみならず、抗老化作用、抗癌作用まである」らしく、中村医師ご自身の不調にも「イタドリの各種成分が、僕の体内の細菌類をしっかり駆逐してくれたということだろう。」と著効を示したそうです。元記事では「50年間全身性のリウマチで、骨の変形と腫れのため、激痛に苦しむ女性」がイタドリに救われたケースも紹介されていました。
 この2つの野草の効果について、竹下雅敏氏から「どちらも優れた情報です。」とのコメントが届きました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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抗ウィルス治療・予防用薬物調製におけるセイタカアワダチソウの応用
引用元)
Abstract

【課題】エイズ(AIDS)ウィルスを効果的に治療・予防できる薬物を研究開発する
【解決手段】 抗ウィルス治療・予防用薬物調製におけるセイタカアワダチソウの応用において、薬物は次の重量パーセンテージの原料によって作られ、セイタカアワダチソウの含有量50〜100%であり、セイタカアワダチソウはH5N1鳥インフルエンザ又はインフルエンザウィルス治療・予防用薬物の調製中に応用され、セイタカアワダチソウはエイズ(AIDS)ウィルスの治療・予防用薬物の調製に応用されている。
(以下略)
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イタドリの効用
(前略)
イタドリは、英語でJapanese knotweedと言われているぐらいですから、日本のあちこちに自生していて、多分みなさん見かけたことがあるはずです。雑草として厄介者扱いされていますが、「知は力なり」で、知識のある人にとっては薬草です。
ポリフェノール(レスベラトロール)を高濃度に含み、ある研究によると、抗癌作用、抗炎症作用、心臓保護作用が認められています
両植物の抽出物は、ごく微量(0.03~0.5%)でも細菌のコロニーを死滅させ、微生物の分裂を阻害しました。
1%のキニーネを7日間単回投与するだけで、細菌は完全に根絶されました。薬剤不在下でも、一度根絶されれば、最適な条件下に戻しても細菌は再増殖しなかった。
これは何を意味するか?
研究者「たとえばライム病は体内で休眠型になり、こうなると抗生剤はまったくの無効になりますが、今回の研究で検証したハーブは、休眠型の細菌に対しても強力な活性を持ちました。これを証明したエビデンスは初めてのことです
(中略)
なぜイタドリが効くのか。
核心はポリフェノールにある
。イタドリには、レスベラトロール、ケルセチン、カテキン、エモジン、ポリジンなど、様々な抗炎症物質が含まれている。レスベラトロールといえば、ブドウの皮が有名だけど、イタドリのほうが遥かに含有量が多い。抗炎症作用、抗酸化作用のみならず、抗老化作用、抗癌作用まであるというのだから、毎日イタドリ茶を飲めば、日々病気知らずで過ごせるだろう
(以下略)

内海聡氏が警告する高市早苗政権の危険性 / AfDのアリス・ワイデル氏「計画されているEU全体のチャット監視は絶対的な全体主義プロジェクトです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「キチガイ医」を自称する内海聡氏が高市新総裁は「最悪ですね」と言っています。スンズロー君がバカ丸出し(18秒)だということは、“いくら日本人でもちょっと分かるんじゃないか(35秒)”と言っているのですが、いやいや日本人は意外に手強くて、今でも東京都の「緑のタヌキ」を支持するオバサンは侮れないのです。
 “私はもうずっと昔から安倍晋三とか小泉純一郎を、延々と叩いてきた人間ですので、高市早苗という人は安倍の亡霊ですね。基本的には思想は似ているビジネス保守の拝米保守のアメリカの犬です。今、台湾の僕みたいになっているところもあってですね。それが保守というか、日本のためっていうことを一切やっていないのに、演技で保守っぽいことをやっているとバカが引っかかると。…かつ、また愛国を言っている詐欺政党がいっぱいあるわけですよ。どことは言いたくないけど、参政党とか国民民主とかさ、そういう極右系のですね、改憲系のことを意識した政党がまた勢いづいたりとか、また麻生太郎は高市早苗が総理大臣になって参政党と連携するのが自民党が救われる道だって、そこまで明言してますよね。…小泉だと、自民党はやっぱりカスだったっていうことで、自民党から離れていく人が結果的に増えると思うんですよね。それがなくなるから、もう最悪ですね。(44秒)”と内海聡氏は話しています。
 私も似たような感覚を持っていますが、本物の保守とエセ保守の違いを見分けられない日本人が、高市早苗を支持していると思っています。
 高市新総裁の隣に麻生太郎がいることから、高市政権ではトランプ側に急接近するのではないかと思われます。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「ドイツのための選択(AfD)」のアリス・ワイデル氏は、“計画されているEU全体のチャット監視は、絶対的な全体主義プロジェクトです。それは、デジタルプライバシーの事実上の廃止を意味します。…言い換えれば、全ての市民がデジタル上の一般容疑者とされ、潜在的な犯罪者だと宣告されるのです。…子供の保護と児童性的虐待の撲滅という主張は、安っぽい口実に過ぎません。…提示された目的に対し、チャット監視は不適切であるだけでなく、無力でもあります。犯罪者は違法な取引のために、既にオフラインや、いわゆる「ダークルーム」を利用しており、それらはデジタル私的通信の大量監視では全く捕捉されません。ここでは明らかに、全く別の目的があるのです。…チャット監視は、包括的なデジタル監視体制への道を開きます。”と言っています。
 一方で、トランプの後ろにいるイスラエルや、パランティア・テクノロジーズ社ピーター・ティールのような人物が、まさにこうした完全監視社会の実現を目指しているのです。
 高市極右政権は、「スパイ防止法」を口実にデジタル監視体制への道を開くと考えても間違いはなさそうです。
(竹下雅敏)
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総理大臣が高市早苗になったことが最悪な理由
配信元)

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