※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: 日本国内

高齢者対象の新型コロナワクチン定期接種への助成が終了 〜 衆院予算委員会で原口一博議員が「ワクチン生産体制の緊急整備基金」の流用や補助金の不透明な使途を追求していた

 高齢者を対象にした新型コロナワクチンの定期接種への助成が終了すると報じられました。定期接種の費用15,000円のうち、自己負担額が最大7,000円になるよう「ワクチン生産体制の緊急整備基金」を使って国が自治体に一回当たり8,300円の助成をしていました。
 この「ワクチン生産体制の緊急整備基金」については、2025年2月衆議院予算委員会での原口一博議員の質疑の中で「基金の流用や補助金の使途などの不透明な処理が行われている可能性」が指摘されていました。「本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないか」「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、(各メーカー揃って)数カ月で4倍に跳ね上がっている」「余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないか」と迫っています。これについて適切な回答ができない厚労省がコソコソと助成を打ち切ったのかもしれません。
 この助成打ち切りの報道に対するYahooのコメントがいずれも鋭いものでした。「次は帯状疱疹ワクチンへシフトでしょうか。 (中略)ところで新型コロナワクチンの副反応報告に帯状疱疹てありますね。 帯状疱疹ワクチンの副反応報告も厚生労働省は公表しています。 」「税金であれだけ打たせたんだから、メリット、デメリットがどんだけあったのか ちゃんと統計取って公開してもらいたんだがな。」「新型コロナウイルスワクチン接種の奨励時期の担当相、責任もとらず、まだ国会議員のバッチ付けている。 今度は誰に責任を押しつけるのかな?」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か
引用元)
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

 定期接種は24年度に始まった。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。25年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる

 低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。

 24年度は定期接種の費用1万5千円程度のうち、自己負担額が最大7千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。この基金は今年2月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された
————————————————————————
原口議員、コロナワクチン巡り国会質疑 企業カルテル、ワクチン基金不正流用を問う
引用元)
(前略)
企業カルテルの可能性を指摘

 ワクチン生産体制の緊急整備基金の使い方について、7,852億円が不適切に使用されているのではないかとの疑問を述べた。本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないかと質問した。
 ワクチン価格がメーカー間で横並びに設定されていることから、カルテルの可能性を指摘。ワクチンの価格については、モデルナ社が1万2,019円、第一三共1万1,990円、武田薬品工業1万1,990円、Meiji Seikaファルマ1万890円で、ファイザー社が公表不可。「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、数カ月で4倍に跳ね上がっている」(原口氏)ことについて、余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないかと追及、公正取引委員会に対して独占禁止法違反の構成要件などについて聞いた。
(以下略)

[藤江成光氏] NHKクローズアップ現代の番組意図を論評 〜 ワクチン接種の被害を救済制度の問題点に矮小化し、空前絶後の健康被害には触れず

 4月9日19:30からNHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる"救済"と"教訓"」という番組が放映されたそうです。内容はNHKにしては踏み込んだものだったようです。しかしネット上では「なぜ今なのか。 遅すぎる。 せめて2年前にやるべきだった。」「これは2021〜22年に出すべきコンテンツです。2025年の今頃まで出せなかった要因は何なのか?」と、当然の声が上がっていました。そのままスルーするつもりでしたが、藤江成光氏がこの番組を取り上げ、評価できるところと、できないところを解説されていました。
 27分の番組中、16分は「予防接種健康被害救済制度の問題点」に、さらに6〜7分は「副反応疑い報告制度の問題点」に当てられていたそうです。予防接種健康被害救済制度では申請自体が過酷なこと、結果が出るまでが遅いことをレポートし、また名古屋市、泉大津市、関市が自治体独自の支援をしていることも報じたそうです。
副反応疑い報告制度では医師や製薬会社がPMDAに健康被害の報告を上げますが、審査をした2200件のうち99%は「評価不能」となっていることを伝え、その原因を考察していました。
 10:55からは、番組の「よろしくない」ところを述べています。
そもそもこの番組の主旨が「のべ4億回を超える(新型コロナ)ワクチン接種の成果と課題から、次のパンデミックにどう備えるか」というものでした。番組では成果には一切触れず、「稀に健康被害が起こるとされている」ことを大前提にしていました。藤江氏の見解は「健康被害は空前絶後、効果は疑わしい。結果は大失敗で惨憺たる状況」ですが、番組は本質に触れず、救済制度運用の問題に矮小化していたと指摘しています。
 特に、番組内では死亡事例に極力触れないように制作され、番組のまとめでは「感染症対策として、ワクチンはとても大切かつ必要不可欠なもの」と結論していました。この番組の延長線上にある未来は、一元化、デジタル化が進み、救済制度はもっと簡単にやれる。「だから安心して打ってください。」という番組意図を感じたそうです。
 最後30:00あたりで「NHKの中にも間違いなく戦っている職員がいます。きっと救済制度の問題に留めておくよう蓋をされた可能性もある。がんばりましょう。」と補足されていました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

大阪万博の高濃度メタンガスを検知した守口市議会・寺本けんた議員の報告 〜 万博協会の危機管理意識の無さ、対策の杜撰さ、ウソの発表で事実の矮小化が明らかに

 大阪万博のテストランに参加し、高濃度メタンガスを検知した守口市議会の寺本けんた議員が、その経緯を報告されていました。「火が着く」濃度の5VOL%を超えるメタンガスを検知した寺本議員は、まずは会場のスタッフにその危険を伝え、責任者に報告するよう要請したそうです。スタッフが責任者に伝えた後、特にメタンガスへの対応は見られませんでした。このままではダメだと感じて消防が詰めている防災センターに伝えようとしたところ、許可証が無いため警備員に制止をされたそうです。それで今度は大阪市消防局の司令センターに電話をしてメタンガスの検知を伝え、防災センターに通すよう交渉しますが、それでも警備員に制止されたそうです。ここまでで1時間費やし、寺本議員はこのままではらちが開かないと判断して119番通報をしました。すると大阪市消防局は「緊急出動」ではなく「業務出動」でサイレンも鳴らさずに到着したそうです。大阪市消防局にメタンガス検知の通報があった場合、通常であれば消防車など3台が「緊急出動」するルールだそうです。到着後、消防隊と万博職員が一緒にメタンガス検知を行い、高濃度メタンガスを確認しました。寺本議員によれば「本来であれば、ここですぐに警戒区域を設定する、火器の取扱いを制限する、館内放送で危険を知らせ避難誘導をすべきだった」にもかかわらず、そのような対応はありませんでした。ところが万博協会は、すぐに警戒区域を設けたようなウソの発表をしました。
 寺本議員がメタンガスを検知した場所は、昨年3月に爆発事故を起こした場所の付近だったそうです。万博協会は3月の事故以来、36億円もかけて再発防止策を講じたそうですが、全く機能していないことが明らかになりました。もしもテストランに参加した寺本議員がメタンガス検知をしなければ、万博協会はそのまま放置し、事故に繋がったかもしれません。リテラの記事によると、万博協会は共産党の視察や、しんぶん赤旗の取材は拒否していたそうです。今回、寺本議員がテストランに参加できたのは「守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できた」ものだそうです。
 万博協会の危機管理意識の無さ、3月の事故にもかかわらずメタンガス対策ができていないこと、事実を矮小化する対応や発表など、反論の余地のない指摘でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
大阪万博 メタンガス検知を通報した共産党市議への呆れた対応 吉村知事の説明も嘘だらけ
引用元)

(前略)
 ところが、今回、爆発下限界を超えるメタンガスが検出された場所は、なんと爆発事故が起こった場所のすぐ近く。36億円もかけて再発防止策を講じたというのに、爆発事故が起こった近辺でさえ、いまだに危険極まりない状態にあることが判明したのだ

 ようするに、この期に及んで吉村知事が「きちんと自然換気すれば対応できる」「朝の確認では0だった」と言っていること自体、再発防止策が機能していないことの証左なのだ
(中略)
 ちなみに、これまで共産党の議員は大阪万博の問題を追及してきたが、爆発事故以後、万博協会は共産党を“排除”してきたという。実際、共産党の辰巳孝太郎・衆院議員は昨年11月13日、〈他党には認めても共産党などには夢洲現地視察をさせない対応が続いてきました〉とし、経産省に対して〈改めて議員団視察を強く申し入れ〉たことをSNSで報告。同月22日には共産党議員の視察が実現したが、辰巳議員は〈3月にガス爆発事故が起き、今でも1日25mプール9つ分のメタンガスが噴出し続ける夢洲1区への視察は頑なに拒否されました〉と投稿。今回、メタンガスの危険を明らかにした寺本市議は、守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できたのだという

 万博問題を追及してきた「しんぶん赤旗」についても同様だ。9日には国内外のメディアを招待した内覧会「メディアデー」が開かれ、国内外のメディア関係者約4500人が参加したが、万博協会は赤旗を“排除”。関西の赤旗記者によるSNSアカウントは〈「赤旗」は愛知万博でも協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です〉と投稿している。
(以下略)

芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反

 4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。(中略)永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に7日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
 また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「少年Aの物語(3)」 ~真犯人は「子ども」で「物書き志望」

 前回は、遺体の所見と照らし合わせて、少年Aの供述がおかしいことを指摘しました。Aの供述通りに金ノコギリで切断していたら、滑らかな断面にはならないこと。校門に置かれた頭部の頭髪がびっしょり濡れていたこと。殺されて3日は経っているのに、食べたものがまるごと胃に残っていたこと。これらから、淳君は殺された後に冷凍され、電気ノコギリで切断されたことが推察されました。
 今回は、その他の矛盾から浮かび上がる、犯人像を考えます。
 尚、少年Aの書いたとされる挑戦状2通、犯行メモ、「懲役13年」は、ここで読めます。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「少年Aの物語(3)」 ~真犯人は「子ども」で「物書き志望」

「とんでも」犯人説


でもさ、仮に、少年Aが犯人じゃないとしたら、いったい誰がやったんだろう?

元警察のOBという意見もある。犯人が警察の手口をよく知っていること、挑戦状から警察への強い恨みがあったことから、グリコ・森永事件のように、犯人グループに元警察のOBがいたと言う。(神戸事件を読む180p)

へええ、グリコ・森永事件て、警察OBが関係してたの?

そのようだな。かと思えば、ロスチャイルドのしわざという説もある。

ロスチャイルド〜?!

なんでも、少年Aの父親は川崎重工の潜水艦の電気技師で、新しく開発した対艦ミサイルの機密を握っており、それを要求したロスチャイルドをAの父親が断ったために、CIAが事件を起こした、とか?(大摩邇

う〜ん、まさに陰謀論の臭い。



事件の6つのポイント


まあ、こういう「とんでも」は置いといて、なかなか鋭い記事を見つけた。「酒鬼薔薇聖斗は少年Aではない…と思う。」。24年前の事件当時に書かれたもので、元記事は消えているが、全文が阿修羅に魚拓されている。

うわあ、すごい力作だ。全文、目を通すだけでも大変そう。

ならば、ここから6つのポイントをピックアップしてみよう。

1 2月・3月の連続児童殺傷事件は、少年Aの犯行なのか?
2 事件当日、複数の人から目撃された「黒ポリ袋を持った不審な中年男性」とは?
3 挑戦状と少年Aの作文の文字を比較した結論
4 挑戦状から見る真犯人は「子ども」で「物書き志望」
5 少年Aに不利な証言をした元同級生
6 「懲役13年」は少年Aが書いたものなのか?

» 続きはこちらから