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小泉スンズロー劇場が始まっている「作況指数の廃止」「米増産で経団連と協力開始」〜 米の生産量の実態を隠し、水田を潰し小麦などモノカルチャーで輸出作物に転換する「策略」が見える

 小泉進次郎農相が着々と「農政改革」の準備を進めています。6月16日は、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今年の秋から廃止すると表明しました。理由は「生産現場の実態と合わなくなってきた」からだそうです。
 続く17日には、なぜか「経団連の筒井義信会長ら幹部」と「企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した」と報じられました。米の増産に経団連の協力が必要だとはこれいかに。具体的には ①企業の農業参入促進 ②コメ流通などでのデータ連携・利活用 ③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備 ④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化」で、米の増産を進めると言う。また農地については「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進め、農地の所有や利用に関する要件も緩和する方針です。民営化、いや外資の私物化の臭いがプンプンします。
 「作況指数」の廃止については、キシキン先生の解説が面白かったです。政府発表では2024年は約53万トンの米不足となっています。ところが深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で語られていた山田元農相の解説を元に(1:05〜)政府の発表した作況指数101が実際は94だったとすると2023年、2024年の不足分合わせて約122万トンが不足していることになるそうです。キシキン先生は「作況指数」と現実の大幅な乖離を隠すために廃止するのではないかと睨んでいます。「今後、国産米を安く安定的に食べ続けたいと言う人は、最低でも自民・公明・維新の3党には絶対に投票してはいけません!」ついでに言えば、自民と大連立を画策する立憲も危険です。
 小泉農相と経団連との「増産計画」については、吉野敏明氏が危険な「彼らの策略」を指摘されていました。(1:43〜)。「大規模化、大区画化をするということは、日本人が先祖代々継いできた水田などの土地を取り払って、民間のものにして会社経営をするということ。集約化とか労働生産性とか効率化するということは、つまり株式会社化して、外国人の安い労働力を使って、利益を上げて株主に配当すること。」「海外市場の開拓をするとは、米を増産して海外輸出をするのではない。水田を潰して小麦畑にしてカーギルなどの穀物メジャーがビジネスとして輸出する。」「本気で米を増産したいのであれば、減反で使っていなかった田んぼを再度活かせばいいだけの話だ。」
 スンズロー大臣を持ち上げる売国メディアに乗せられることなく、参院選で主食を取り戻そう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コメ作況指数を廃止 小泉農相「生産現場の実態と合わず」
引用元)
小泉進次郎農相は16日、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今秋から廃止すると表明した。過去30年の傾向をもとに判断する手法が冷害の減少など気候変動によって「生産現場の実態と合わなくなってきた」と説明した。生産量を把握するため人工衛星のデータを活用するなど収穫量調査の精度を高める。
(中略)
作況指数は収穫量調査に基づき、10アールあたりの収穫量を直近30年間と比較して算出する。1956年から公表してきた。小泉氏は「我々自身が見直すべきことはしっかり進めていく。民間にも流通構造の把握、見える化に協力してほしい」と話した。

収穫量調査は気象や人工衛星などのデータを活用して精度を向上する。標本調査に過度に依存する手法を改め、大規模生産者の実際の収穫量のデータを反映するようにする
(以下略)
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農相と経団連会長、企業参入や輸出の促進で合意 コメ増産地ならし
引用元)
小泉進次郎農相は17日、都内で経団連の筒井義信会長ら幹部と懇談した。企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した。コメの増産に転じるために必要な施策だとみて、経団連との協力を深める。

(中略) 具体的には①企業の農業参入促進②コメ流通などでのデータ連携・利活用③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化――を挙げた
(中略)
小泉氏は農地について「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進めなければなかなか企業参入も進まない」と提起した。農地の所有や利用に関する要件の緩和も検討課題になるとの認識を示した。
(以下略)
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小泉進次郎爆弾発言!日本国産米終了…キシキン解説
配信元)


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新型コロナワクチン接種後の貴重な一次資料「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」

 中外製薬が遺伝子治療薬の治験で2名の死亡事例が出たことを理由に治験を中止したと報道されました
 一方で、新型コロナワクチンを接種後、多くの人が亡くなっているのに、国はデータをごまかして国民に事実を明かさず騙し続けている状況です。「なぜワクチン接種後から急激に死亡者が増えたのか」「なぜ厚労省は調査をしないのか」という疑問を持った民間ボランティアの方々が「情報開示請求プロジェクト」として、各自治体に接種後の住民の経過を開示請求し、ついに接種1800万回分の貴重な一次資料を蓄積されました。プロジェクトの内容はこちらです。またデータは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のサイトにあります。このデータを元に解説をされた動画が「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」でした。
 この情報は海外にも「衝撃的ニュース」として伝わったようです。最も注目された「衝撃のデータ」(35:15〜)は「最終接種回数別:死亡日ごとの死亡者数」とタイトルされたものでした。ここから判明したのは「最終接種後3~4か月に死亡者数のピークが現れること」です。これほどのタイムラグがあると打った医師たちはワクチンと死亡との関連を疑わず、PMDAにも報告しないことが考えられます。つまり「厚労省に報告された人数よりも圧倒的に多数の死亡者がいる」と村上康文先生は考察されていました。
 さらに最も重要なデータとして「最終接種後、死亡までの日数における死亡率 接種者vs未接種者(1:30:10〜)」のグラフを示され、非接種者では死亡者のピークは出現しませんが、接種者は数ヶ月後にピークが出現するということから「このワクチンには毒性があって、重症化も抑える効果がなかった」「mRNAワクチンには根本的な問題があったことが明確になった」と結論されました。
 他にも、35の自治体だけで接種翌日に241名が死亡したことが判明しています。
(まのじ)
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配信元)

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「無所属連合」に10人の参院選立候補者が集まり出馬会見 〜 各自とも異なる志と個性を持ったまま、争わない、敵の無い(無敵の)政党を、そして社会を作る

 政党以外の政治団体が参院選に立候補者を出すためには、選挙区と比例区で計10人以上の擁立が条件となります。「無所属連合」がまさに多種多様な10名の立候補予定者を揃え、発表の記者会見を行いました。大西つねき共同代表は " 連合という体をとっているが、当選した場合は無所属の議員として自分の意思や考えに基づいて活動する。「寄せ集め」と言われるが、ここに集まった10名はそれぞれが自らの意思と志、そして自身の供託金を持ち寄ってやろうとしている。多様で異なる価値観が共存する社会を自らの政党で体現する、そのような新しい政治をやっていきたい "と抱負を語りました。比例選には大西つねき氏と、動物愛護の「日本12(ワンニャン)党」から藤村あきこ氏が出馬。神奈川選挙区には内海聡代表。東京選挙区は苫米地英人氏の弟子・辻健太郎氏がベイシックインカムの実現を世に問うそうです。千葉選挙区からは妊活・周産期支援をされてきた中野ともあき氏が出馬。中野氏は「寄せ集めと言われるが、それぞれの分野で長年問題提起をしてきた人間が集まってきた。活動を10年続けていると切り口は違っても行き着く問題意識は共通してくる。党に縛られずに各個人が自由に活動することで『無所属連合』全体として本当に必要な問題意識は何かが伝わるのではないか」と述べました。群馬選挙区からは群馬県大泉町長選挙に出馬した経験を持つ井田雅彦氏で、学校給食、移民政策を訴えてきたと述べています。大阪選挙区からは会社経営の橋口かずや氏で、消費税撤廃を訴えます。深田萌絵氏の「女子トイレを守る会」にも私心なく協力されていた方でした。広島選挙区は谷本誠一氏で、国会議員の秘書を務め広島県呉市の市議会議員を通算6期務めた経験から「日本を変えないと地方が動かない」「地方は国のイエスマンになっている」と語っています。「自然共生党」の代表だそうです。他に今回は欠席でしたが静岡選挙区は山口かなえ氏、兵庫選挙区は「うむ農園」の高橋ひであき氏です。
「"それぞれがそれぞれのままでいい"を実践する政党を作ることによって、争わない、敵が無い(無敵の)世界を作る。個々の政策と同時に『我々の在り方』にぜひ注目をしてほしい。」と従来の選挙の固定観念を揺さぶります。これまでだと立候補すら叶わず埋もれていた個性が頭角を表す可能性を開きました。有権者が立候補者を見抜く眼力が問われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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無所属連合 参院選に「日本12党」「苫米地英人の弟子」ら10人擁立 内海聡氏「日本の状況は切迫している」
引用元)
医師の内海聡氏が代表を務める無所属連合が16日、都庁で会見し、参院選に10人の候補者が揃ったことを発表した

 無所属連合は「右も左もない自立した国へ」をスローガンにした緩やかな連合組織。参院選比例代表の出馬条件となる10人の候補者集めは難航が予想されていたが、この日までに選挙区8人、比例2人の候補者が集まり、会見には8人が出席した。

 内海氏は神奈川選挙区に立つ。昨年の衆院神奈川15区に立候補し、ワクチン政策を推し進めた自民党の河野太郎氏をターゲットにしていたが、参院選では県内選出の小泉進次郎農水相らも照準を合わせて、活動する予定だ。東京選挙区は政治団体「プロジェクト次世代日本」代表の辻健太郎氏が出馬する。認知科学者の苫米地英人氏に長年師事し、「苫米地氏の弟子」とも称される。

 兵庫選挙区には農家の高橋秀彰氏、大阪選挙区には会社役員の橋口和矢氏、静岡選挙区には助産師の山口香苗氏、千葉選挙区には一般社団法人代表理事の中野智彰氏、広島選挙区には元呉市議の谷本誠一氏、群馬選挙区にコンサルタント業の井田雅彦氏。無所属連合で共同代表を務める政治団体代表の大西恒樹氏と動物愛護を訴える「日本12(ワンニャン)党」を立ち上げた藤村晃子氏の2人は比例代表に回る。
(以下略)

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自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5党派が緊急事態条項となる「国会議員の任期延長」改憲骨子案を強引に提示 / 統一教会の悲願である改憲を前のめりに進める政党・議員たちをチェック

 6月12日の衆議院憲法審査会に「自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。」と報じられました。一体これは何なんだ?「国会議員の任期延長」と聞くとすぐに自民党の「緊急事態条項」を思い出します。
 大石あきこ議員が審査会の中で、この突然出てきた骨子案の経緯と内容を国民に公開してくれました。「衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許す」緊急事態条項の任期延長を規定する「トンデモ改憲案」でした。大石議員は "かつて唯一衆議院の任期延長が認められたのは1941年で、日本はその直後にアメリカとの開戦に踏み切った歴史がある。任期延長は戦争に利用された。現憲法を守る義務のある国会議員が絶対やってはいけないことだ "と厳しく指摘しました。骨子案の内容に至っては、自民党の党内手続も完了せず、そもそもの改憲の立法事実である「参議院の緊急集会70日限定説」も不問になり、改憲のための改憲骨子案であることが明らかにされました。「このような審査会は開かれるべきではなかった」という批判は当然に思えます。
 さらに問題なのは、十分に議論を深めるべき審査会の枝野審査会長が維新の馬場伸幸議員と共に大石議員の発言を封じ込める動きに出ていたことでした。以前に行われた立憲民主党の護憲派・藤原のりまさ議員や小西洋之議員の「緊急集会に関する衆議院憲法審査会事務局の資料や橘局長の説明」への批判が「誹謗中傷だ」として維新の馬場議員が抗議をし、それに対して立憲の山花幹事が謝罪するという、およそ議論の場ではない光景にも目を疑いますが、この異様な展開に釘を刺した大石議員に、枝野会長が「不規則発言」と決めつけたことも高圧的でした。憲法審査会が壊れている。
こうした動画を撮って下さっていた方のおかげで、改憲という重大問題を衆議院がどのように扱うかが可視化されました。
 統一教会の悲願は改憲だということは知られてきました。統一教会と深く関わる自民党、維新、国民民主党、そして統一教会に背乗りされた創価学会・公明党が改憲に前のめりなのは当然として、立憲民主党の枝野幸男議員も同じ穴のムジナだったことを裏付けるものでした。
 近々引き起こされる可能性のある「新たな感染症」の前に何としても緊急事態条項を入れて「フォーエバー自民党・統一教会」の政府を作りたいのではないでしょうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院・憲法審査会 【2025年6月12日】
配信元)

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配信元)
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自公維国など5党派、議員任期延長の改憲骨子案を提示 衆院憲法審
引用元)
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。自民党の船田元氏は「次のステップに向けた大きな前進だ」と語った。
(中略)
骨子案に内閣による「選挙困難事態」の認定要件を記した。自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などで国政選挙が困難と認められたときに適用する

適用された場合、国会議員の任期を延長後の選挙期日の前日まで延ばす。参院の緊急集会の機能拡充も盛り込んだ。議員の国会登院が難しいときはオンライン出席も可能と明記した。
(以下略)
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配信元)

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斎藤元彦知事と片山元副知事が背任容疑で書類送検、神戸地検の判断に注視を / 菅野完氏が立花孝志氏を名誉毀損で提訴「選挙中のデマや誹謗中傷に対して即座に提訴ができることを示した」

 斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事が背任容疑で書類送検されました。「プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額して県に損害を与えた」として、2024年10月に市民団体が刑事告発をしていた問題です。今後、神戸地検によって起訴の可否が判断されることになります。斎藤知事は「(自分は)指示はしていない」と主張し、一方、片山副知事は優勝パレードと補助金との関係を否定しています。「51年ぶりに開催される百条委員会。しかも県民の皆さんの関心も極めて高い。自分自身では県民の皆さんに真実を解明するために本当に一所懸命やりたいと思っています。」と誠実に語っていた竹内英明県議は、このキックバック問題を追求したためにターゲットにされ自死に追いやられたと見られています。神戸地検が斎藤知事に忖度せず正義を行えるか、兵庫県民のみならず国民が注視しています。
 兵庫県知事選挙に絡み日常業務の妨害や誹謗中傷の被害を受けた丸尾まき県議は、立花孝志氏を名誉毀損で提訴していましたが、これは亡くなられた元県民局長や竹内英明県議への名誉回復の意味も込めたものでした。立花氏は記者会見で「デマだった」と認めました。
 またジャーナリストの菅野完氏も尼崎市議会選挙での立花孝志氏の演説に対して、名誉毀損で提訴しました。これは「現在進行形の選挙における立花孝志氏の行為(発言)を即座に名誉毀損の訴訟に持ち込めるという事例が生まれた」と解説されていました。国家権力に言論を規制されることなく、デマや誹謗中傷に対抗することの重要性を示しておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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斎藤兵庫知事らを書類送検 県警、優勝パレード巡る告発で―地検が慎重に判断か
引用元)
 プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は13日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し
(中略)
市民団体などは告発状で、斎藤知事らが2023年11月、金融機関に対する「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の補助金を1億円から4億円に増額する見返りとして阪神とオリックスの優勝パレードへの寄付を要求。斎藤知事は片山元副知事から随時報告を受け指示していたとして、本来不要な補助金の増額により県に損害を与えたとしていた。

 斎藤知事は一貫して「指示はしていない」と関与を否定。知事のパワハラ疑惑などを調査した県議会の調査特別委員会(百条委員会)は報告書で、「キックバックさせたことは確認できなかった」とした上で、「捜査当局の対応を待ちたい」と結論付けていた。
(以下略)

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