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高市早苗首相の「朝鮮飲み」騒動で広がる出自の噂

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　サナエザウルスが「朝鮮飲みを披露してネトウヨ卒倒」という馬鹿馬鹿しいけれどミョーに気になるツイートです。
　日本の元外交官、外交評論家で笹川平和財団上席フェロー等を務める山上信吾氏は、“誤解しないでください。帰化人がいけないって言ってるんじゃないですよ。こんな飲み方、普通しますか？ 何でしたのかと。…元々そういう飲み方をした。そういう環境で育ってきたという指摘もあり得るでしょうね。そこはご本人がキッチリ、何でこういう飲み方をしたのかと説明してもらわないと有権者は分からないわけですよ。”と話しています。
　この件に関して、どらえもんと呼ばれているフリージャーナリストの松田光世氏は、サナエザウルスについて「父親の高市大休こと本名・高大休（コ・デギョン）氏が帰化した在日コリアン一世。早苗氏は日本生まれ、日本育ちの帰化2世の日本人。」と言っています。
　もちろん、これは噂レベルの話であり、Grokは「信頼できる情報源（Wikipedia、公式経歴）で確認できません。」と言っています。Wikipediaが信頼できる情報源かどうかは、かなり疑問ではありますが…。
　どらえもん氏のツイートに対し、「やはりでしたか。 ありがとうございます。で、全てが繋がりますね！」と書き込んでいる人がいるのですが、サナエザウルスのこれまでの言動と統一教会との繋がりを考慮すると、どらえもん氏のツイートの根拠をもっと知りたくなってきます。
　戦後の日本は、ほぼ完全にアメリカの植民地だと言える状況にあります。植民地支配の定石は、少数民族に支配権を与えることなので、日本の場合は社会のあらゆるレベルで半島出身者に権力が与えられていると考えると辻褄が合います。
（竹下雅敏）
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※ツイートはすでに削除されています


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画像の出典: Author:本屋 [CC BY-SA]

「防衛省による世論誘導工作」が目に見える形で現れてきた 〜「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という企業に防衛省から巨額の資金、ウクライナ応援から台湾有事へと続く言論封殺と世論操作

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　読売新聞が「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」というタイトルで「中国共産党及び政府による高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」という見解を載せていました。それを言うなら選挙期間中の自民党チャンネル1億回再生は「自民党及び政府による異常な高市ヨイショとみられる」ことも載せてほしいものだ。
　「Armchair Analyst」さんはこの読売記事について、防衛省のオペレーションだった可能性を指摘していました。調査した「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という会社は「令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね」との情報もあります。求人広告の仕事内容には「国家や企業の信頼・安定を守る／SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐ事業／（中略）当社ではこれらリスクに対し、情報の収集・分析、カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁向けや民間企業向けに提供しています。」とあります。
「Armchair Analyst」さんは、「ウクライナ応援は台湾有事の予行演習だった」と見ています。今後「・高市早苗が戦争を進める ・統一教会が自民党に影響している ・現政権の政策は国民のためにならない、このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。 批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。」「日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。 そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。 いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に 作り変えていくことだよ。」「反対者の政治的力や政治への興味を、どうしても減速させるべく、あらゆる手を打つ。 特別対策チームを作る。 それを実装したのが、統一教会と連動した、ネトサポ・ネトウヨであろう。」と述べています。
2026/2/6時事ブログで危惧した「防衛省による世論誘導工作」が具体的に現れてきたようです。
（まのじ）
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画像の出典: Author:江戸前鰻 [CC BY-SA]

大阪万博にさらなる負の遺産「EVバスの墓場」〜 当時の西村康稔経産大臣の強い圧力でEVMJ社を選定、補助金前提の契約、国産の嘘、安全性無視の納車、しかも高価格

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　大阪万博はすでに過去の遺物になろうとしていますが、万博工事未払い問題は未解決のまま、この問題を支援していた国会議員の多くが今回の衆院選で落選しました。
　そして今、大阪万博の別の置き土産が浮上していました。大阪万博の会場輸送で使われたEVバスの「墓場」が大阪に出現したというものです。大阪・森ノ宮にEVバス134台、さらに泉大津市にも150台が確認されています。これらは "「国産」をアピールして万博に採用され、全国の自治体へ導入が進んだものの、その実態は「製造経験の浅い中国メーカーによる激安部品の寄せ集め」で、不具合が頻発し、ブレーキホースの損傷やブレーキチャンバーの脱落など重要保安部品による事故も発生" するなどで、ついに国交省からの指摘でリコールされたものでした。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏の記事によると、"2025年9月に国交省からこれまで納車されたEVバス317台全てに対する点検命令が出され、その結果、317台のうち113台に不具合が見つかったとされており、「３台に１台は問題がある」という驚きの実態" が明らかとなりました。これらのEVバスは、中国から輸入販売した北九州市本社の「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」に移送する必要がありますが、トラブルが多発してフェリー会社が取引を断ったため、巨大な「墓場」が出現するに至ったようです。
　そもそも万博用のEVバスには中国のBYDを選定していたそうですが、当時の西村康稔経産大臣が「国産EV」を理由に強引にEVMJに変更させた経緯がありました。しかし現実には国産製造は間に合わず、補助金獲得の条件に合わせるためにEVMJは虚偽の申請をしたようです。
　このEVMJが設立されたのは、「大阪万博の開催が決定した後の2019年4月1日」です。大株主には日本バス協会長・伊予鉄グループのトップである元国交官僚清水一郎氏があり、自民党バス議連とも深い繋がりが指摘されています。全国の大手バス会社の他、「川崎市交通局、名護市役所、鹿児島市役所、などの自治体がこぞってEVMJのバスを導入し、その台数は実質約2年で300台以上」とあります。補助金を受けることが前提の契約で、「国産」とは名ばかりの「ほぼ100%中国メーカーから輸入しており使われている部品は中国国内からかき集めた激安部品」「中国メーカーが『仕上がりが6割程度だからお客さんに納めないで』と言っているのに、検査もほとんどせず、即納車」、しかも「車両価格が高ければ補助金もそれに応じて高くなるため補助金額は他の高品質中国製バスにくらべて3-4倍」という、誠実さのかけらもない利権亡者達によって「墓場」が残りました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キシャ解説SP】万博でも活躍…中国製EVバスめぐり各地でトラブル続出　大阪メトロはEVバスの運行停止　問題のウラ側は…
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YouTube 25/12/25

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2015年にエプスタインが来日した際にNHKのプロデューサー田中瑞人氏と面会していた / 伊藤穰一氏が株主の「Loftwork Inc.」を通じてNHK教育コンテンツに影響を及ぼした可能性

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　2015年5月にエプスタインが来日し、日本企業とミーティングをした記録が出ています。その中の面会記録に「May 25, 2015 NHK Mizuto Tanaka」とあります。ネット上で「NHKの田中瑞人氏は、制作局青少年・教育番組部のエグゼクティブ・プロデューサーとして、子供向け番組やデジタルメディアを通じた幼児・児童教育に携わっています。」「教育コンテンツの国際的なアワード『日本賞』の事務局長を務める NHKの統括プロデューサー」と確認されているようです。小学校に英語用タブレットを配布させ、NHKが制作した「ジェンダー・身体・多様性の話題」を含む番組を視聴させていますが、「NHK Eテレの番組やスーパープレゼンテーションを制作 」していたのは「Loftwork Inc. 」で、これは伊藤穰一氏が株主の企業です。昨今「チームみらい」との関連でも注目されています。「スーパープレゼンテーション」に伊藤穰一氏が出演した際の番組制作は、（NHK/田中瑞人氏）とのクレジットがあるようです。
「Rian Crèmebrûlée」さんの投稿には「エプスタインは資金援助・紹介などを通じて学術・知的ネットワークに入り込んでいた。その圏内で評価された価値観を、十分な検証なしにNHK教育コンテンツへ流した可能性 。」とあり、Eテレへの影響があったことを指摘しています。
　また田中瑞人氏は、2018年のインタビュー記事で「日本の教育における課題」については伊藤穰一氏の妹、伊藤瑞子氏の言葉に影響を受けたと話しています。
　なぜEテレは、わざわざ下品でおぞましい番組を子供達に見せるのだろうと不可解でしたが、子供達の脳に良からぬ影響を与える目的があったのかもしれません。「Nihon Hentai Kyokai やな。かつての『よいこのNHK』はもうないんや・・・」という投稿がありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[石濱哲信氏]「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」「真に独立するにはアメリカに挑戦しなければいけない」「日本人すべての覚醒が必要、皆が気づいてひっくり返す」

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　茂木敏充外相が19日、 米製兵器を購入してウクライナ支援を行うNATOの枠組みに日本が参加する方針を示したことが報じられました。ロシアはこれまでの日本政府の姿勢から「その決定の可能性は極めて高い」という見方をしています。また「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃することも具体化してきました。こうした方針は高市政権であろうと、次に予定されているであろうスンズロー政権であろうとすでに決められたシナリオだと思われます。私たちが批判すべきは高市やスンズローの背後かもしれません。
　石濱哲信氏は「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」と言い切り、日米地位協定に基づいて毎月2回、日米合同委員会が行われ、そこで決まったことが「直接日本の省庁に下達されて、各省庁がそれを案に上げて、政府に持っていき、政府が決めたような形にして法律というのは決まっていく。」「外務省の北米局長が日本のトップだ。」「日本以外の国との地位協定は、相手国の憲法を尊重して対等だが、日本だけ地位協定の中身がまるっきり違う。完全属国だ。まず司法権が無い。」と解説されています。
日米地位協定については、2022/7/16時事ブログで取り上げ、日米合同委員会に統一教会の関係者である阿部正寿氏が議長であったことも記しています。統一教会はKCIAによって作られ、在日の人々は日本の分断工作に利用されてきた事実と重なります。
　石濱氏は「地位協定を破棄しないと本当の日本の独立ではない。しかしその主導権はアメリカが持っている。」「地位協定はおかしいと真正面から言うべきだが、そういう日本人の政治家がいない。」「本当に日本人のことを真剣に考えたら、ちょっと怖いけれどアメリカに挑戦しないとダメ。」と直言されました。深田氏が「アメリカに挑戦するのは勝ち目なさそうですね。」と言うと、「でも負けるわけにはいかない。日本が消滅してしまうので。」「今のトランプ政権はマキャベリズムで、正義のない暴力による征服を宣言して、高市氏はその横で万歳とやっている。本当に今の日本は危険な状態にあると思う。」深田氏が「何か対策はありますか。」と問うと、「日本人が全部覚醒することだ。日本人が自分で考える力を取り戻せば、世界でもトップレベルの民族だ。」「皆が気づいてひっくり返す。それをしなければならない時期に来ている。」「正常な猜疑心を持って、今の出来事を眺めてみる、そうすると肝心なところが全て隠されている。」と述べると、深田氏は「巣鴨プリズンから出てきた人たちが、この日本を食い物にしていることを、私たちはそろそろ直視しなければいけない。」と応えていました。
（まのじ）
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【闇はここに辿り着く】司法権すらない日本の真実。日米合同委員会が操る国家の裏側　石濱哲信氏　#606
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YouTube 26/2/20

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