アーカイブ: 日本国内

文春、しんぶん赤旗が報じる経産省・前田氏と電通・平川氏の関係 〜 テキサスでのイベントで懇親、それどころか2009年のエコポイント事業でも担当同士

竹下雅敏氏からの情報です。
 経産省の中小企業庁、そして持続化給付金事業を受注したサービスデザイン推進協議会(サ協)、それぞれのキーパーソンが耳目を集めるようになったタイミングで文春がまたしてもスクープを出しました。サ協がこれまで受注した3つの事業は全て経産省の商務情報政策局サービス政策課が発注したもの。そして今回の持続化給付金事業を所管するのは中小企業庁。いずれも責任者は前田泰弘氏です。そしてこれらの受注によって1100億円もの事業費を受け取ったサ協の実質責任者は、平川健司業務執行理事です。平川氏は2019年まで電通の社員でした。
 前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
 それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン2人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
引用元)
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた

 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった
(中略)
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)
(中略)
「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

「持続化給付金」初期申請者が放置されたまま不明に、システム不備の上、コールセンターでは個別の相談は受けないマニュアル、責任の所在は不明とする経産省

 10兆円の予備費を計上した怪しい第2次補正予算案が、10日衆議院で可決され、12日には参議院で成立する見通しとなりました。しかし予算委員会での質疑では持続化給付金のひどい運営実態が明らかにされ、同日の野党合同ヒアリングでも初期申請者の放置をするなど経産省の責任放棄を隠そうとしていませんでした。
 衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに4回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「3日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと1人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
31.9兆円の2次補正、衆院を通過 立憲・国民も賛成
引用元)
 新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通しだ。
 立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された
(以下略)
————————————————————————
配信元)

伊藤詩織さんがネット上の誹謗中傷に提訴 〜 同じ被害者の声を封じないために

 伊藤詩織さんが8日、ツイッターでの侮辱的なイラストやコメントを発した漫画家らに対し、名誉を毀損されたとして770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求める訴えを起こしました。昨年12月の勝訴判決があり、その折にSNSなどでのセカンドレイプに対して法的措置を考えると述べておられたことから、伊藤さんの身辺は社会的には少し落ち着いたかと思い込んでいました。ところが今回の記者会見を聞くと、驚いたことに今なおネット上での悪質なセカンドレイプは続いているそうです。
これまでは「自分が書き込みを見なければ良い」と努めておられたそうです。しかし2017年の会見以降3年間ずっとイナゴの大群のような嫌がらせは蓄積し、今なお収まることなく拡散し続ける事態は生活と命を脅かし続け、しかも同じような被害者の方が伊藤さんへのセカンドレイプを見て、声を上げることができなくなってしまうことを危惧されました。提訴することでさらに非難やバッシングを受ける恐れに悩みながらも、伊藤さんは傷ついた人々への力になろうと提訴を急ぐことにされました。決してご自分への賠償が目的ではなかったようです。
 ジャーナリストの古田大輔氏によると、ネット上で勢いに乗ってヘイトを書き込む人は全体の1.5%だそうです。しかし例えばツイッターのユーザーは4500万、そのうちの1.5%は80万ユーザーとなり、彼らが一人の人間に一斉に非難を浴びせると精神的に耐えられないことは容易に想像できます。伊藤詩織さんが受けてきた嫌がらせの凄まじさを垣間見たようでした。
 その凄まじい量の誹謗中傷に対し、誰のどんな投稿を訴訟対象にするのか絞り込みも大変な作業になります。今回、評論家の荻上チキ氏らがリサーチチームを作り協力して、70万件もの投稿を精査されました。今回の提訴では、ツイッター社への情報開示請求をしていては遅くなるため、悪質性の高い投稿で特定できた個人への提訴でしたが、これから順次判明した個人も提訴の対象になるようです。
現状では被害を受けた方がこのようなチームを持つことは難しく、セカンドレイプに対してのアクションには資金面など5つのハードルがあると解説されています。しかし伊藤詩織さんはジャーナリストらしく、オンラインハラスメントの法的な問題、メディアの問題、心のケアの問題、そしてネガティブな発信をする人々へのメッセージなど語り、今現に苦しんでいる人々へは「なるべく一人にならないで、孤立化しないで」と心を寄せておられました。一言一言が重い会見でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「空っぽの心」 〜野口晴哉の語ったこと

「潜在意識」から健康にアプローチする「潜在意識教育」に力を注いだ野口晴哉氏。
いかに正確に、病人の状態を感じ取るか。
いかに正確に、病人のことばの背後にあるものを読み取るか。
「月刊・全生」の野口晴哉の講演筆記から、ピックアップしてみました。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「空っぽの心」 〜野口晴哉の語ったこと


〈気〉の大家でもあった野口晴哉


知ってるか?
野口晴哉は、整体治療で有名だけど〈気〉の大家でもあったんだ。


やっぱ、そうだよね。
ふつうの人が見てもわからないことが、彼にはわかるんだもんね。

彼は、人体を〈気〉のかたまりとして見ていたらしい。

へえ、この固体の体が〈気〉のかたまりに見えるの?

たしかに、体は血と肉、液体・固体でできてるように見える。
だが、細胞をずっと細かく分解していくと、最後は〈気〉になる。
つまり〈気〉が集まって一つの細胞になり、細胞が集まって組織、そして体を作っている。
「すなわち、生命というものの実質は〈気〉である。」(全生 昭和59年2月号)

なるほど〜 でも、ピント来ないなあ。
〈気〉の体なら、幽霊みたいに手が通り抜けるんじゃないの?

もしかしたら、彼にはスースーに見えてたのかもしれない。
しかも、〈気〉の感覚によって、人の生死もわかってたらしい。

へえ? 超能力者?

たぶん。
彼はこう言っている。
「私は12、3才の頃から、その人の持っている〈気〉を通して、体の故障を見つけることが非常に上手だと言われてきましたが、『この人は死ぬ』と言うと、必ず死ぬのです。〈気〉の欠けた人は死にます。その〈気〉を見たのです。」(全生 昭和59年2月号)

やっぱ、〈気〉が見えてたんだ。

私、死ぬ人はすぐ、わかるんです。『今日は誰が死ぬ』ってわかるんです。
電話が鳴ると、その電話が『あっ、死ぬ人だ』ってわかるんです。
顔を見たことがないのに、死ぬ人がわかるんです。」(全生 昭和51年4月号)


» 続きはこちらから

PCR検査拒否の実態 〜 感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにした安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 福岡県内の開業医を対象にアンケート調査した結果、“患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験”があるとのこと。こうした状況は、岐阜県、長野県、三重県も同様です。こちらの朝日新聞の記事によると、“発熱が続いたり、味覚障害があったりした場合でも拒否されたことがあった”ということです。
 安倍政権は面子(支持率を含む)と利権しか考えていないので、感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにしたのだと思います。有名人は別ですが、一般人の場合は病状が相当悪化してからでないとPCR検査が受けられず、それも病床に空きのある場合のみだったのではないかと想像します。
 なので、入院できず自宅などで死亡した人の中には、新型コロナウイルスの感染者であっても死亡者数に入っていないと考えます。こちらのツイートによれば、「百万人当りの検査数 百万人当りの死者数の日ごとの推移」のグラフから、“初期対応した韓国・台湾は死者は少ない。遅れた国は死者が多い。…日本の検査数が多かったらまだまだ死者が多いはず”とあります。
 “続きはこちらから”は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏の記事ですが、“日本の感染者や死亡者が少なかったのは、アジアで流行した新型コロナウイルスが欧米とは遺伝子型が異なり、毒性が低かった可能性が高い”と言っています。なぜ、アジアで流行した新型コロナウイルスだけが毒性が低かったのかは「謎」ですが、もしも「コロナちゃんの改心」が真相だったりすると「永遠の謎」になってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
県内開業医約9割で外来患者減
引用元)

福岡県保険医協会が県内の開業医を対象に新型コロナウイルスの影響をアンケート調査した結果(中略)... 患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験がありました。

県内の開業医で構成される福岡県保険医協会は、ことし4月から先月11日にかけて、県内の開業医1999人にアンケート調査を行い、858人から回答を得ました。

(中略)

発熱などがある患者を診察してPCR検査が必要だと判断した開業医が全体の39%にのぼった一方、このうちの61%が保健所などから検査を拒否された経験がありました。

(以下略)
————————————————————————
7割以上の医療機関でPCR検査拒否の事例あり…岐阜県保険医協会がアンケート調査
引用元)
 岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が5月に行ったアンケートで、回答した医療機関の7割以上が保健所などから新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された事例があることが分かりました。

(中略)

保健所や指定医療機関からPCR検査を拒否された事例の有無を問う質問に対し、回答した133の医療機関のうち72.9%にあたる97カ所が「拒否されたことがある」と回答しました。

(中略)

岐阜県保険医協会は新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関の受診を控える患者について「本来の治療を受けないことは病状の悪化につながる」と注意を呼び掛けています。
————————————————————————
開業医、拒否経験6割超 保健所へのPCR検査依頼、長野県内調査
引用元)
 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査が必要な患者と診断したものの、保健所などに検査を断られた医療機関が六割以上に上ることが、県保険医協会(長野市)の調査で分かった。

(中略)

63%の医療機関が検査の拒否を経験したと回答。「明らかな肺炎や感染者との明らかな濃厚接触を証明できないと検査してもらえない」「診察した医師の判断を優先させてほしい」との意見も寄せられた。

(以下略)
————————————————————————
PCR検査、5割「拒否された」 三重県保険医協会 新型ウイルスでアンケート
引用元)
三重県保険医協会は4日、県内の開業医に実施した新型コロナウイルス感染症のアンケート結果を発表した。約9割が「診療が減った」とし、PCR検査を依頼した医師の約5割が「検査を拒否された」と回答した。

(中略)

36%に当たる45人の医師が、感染が疑われる人らへのPCR検査を保健所や指定病院などに依頼したことがあると回答。このうち、47%に当たる21人が「検査を拒否されたことがある」と回答した。

検査を拒否された医師らは自由記述で「保健所は『基準に達していない』と、基本的に検査はしないような対応」「ほぼ全例を検査してもらえなかった。医師が必要と認めてもだめだった」などと指摘した。

(以下略)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから