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トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元)
外交の体為さぬ日米貿易交渉

 安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた

(中略)

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今世界で注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」~疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか?!

 先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの(操作された可能性もあるが?)、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
 1)消費税廃止 2)最低賃金1500円(全国一律/政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか?
 これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」である。
 
 この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年7月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のMMT理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。

 それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか? それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「MMT理論+確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、MMT理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。

 さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の6項目である・・・

1)「経済の見方」がガラリと変わる
   単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか?

2)「政府のための税収」ではない
   *政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない
*政府がお金を支出することを先にやる必要がある
*国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない

3)インフレもデフレも防ぐ
   *経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
   *インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整
*デフレの状態では、国債発行と減税をやること

4)日本政府は「目標設定」からして間違っている
   *景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
   *「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること

5)財政赤字とは「単なる手段」
   *「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
   *「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である

6)消費増税などしている場合ではない
   *消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
    それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか

 以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MMT(現代貨幣理論)が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
引用元)
(前略)
MMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。
 
「経済の見方」がガラリと変わる
 
MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

−−たとえば、税金とは何のためにあるのか。

従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない
(中略)

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国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権

 河野外相もビックリの酷い大臣が居たものです。柴山昌彦文科相です。
現在、教育現場は新たに始まる予定の大学入試制度に翻弄され、教員、保護者、生徒の大多数が中止や延期を訴え、非難している状況です。埼玉県に選挙の応援演説で来ていた柴山文科相に、こうした意見を直接ぶつけたいと学生さんが街頭で声を上げました。
 ところが札幌の事件同様、たちまち警察官に囲まれ強制排除される事態となりました。これについて柴山大臣は「(ヤジを飛ばす)権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。現職の大臣が国民からの抗議を警察を使って封じるなど、どれだけ野蛮な国かと思いますが、もしや安倍内閣らしい無知?と思ったら、なんとこの大臣、弁護士資格もあるそうな。この弁護士でもある一国の文科相に対して、ネット上では親切な方が大阪高裁や最高裁の判決を示し、学生さんの行動が演説妨害に当たらないことを教育して下さっています。
 もし勉強不足で知らなかったのならば大臣失格、知っていて法を無視したのならば人間失格、と昨日の記事がそのまま使える安倍政権って!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除
引用元)
(前略)
そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという
(中略)
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
(以下略)

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演説にやじの権利「保障されず」
引用元)
 埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり柴山氏は27日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた
(以下略)
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配信元)


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河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。13分30秒以降で、外国人記者の「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか?」との質問に対し、河野太郎外務大臣は、「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」と答えました。
 外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか!”というもの。このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。理解した上で言っているのなら、人間失格。どうにもなりません。
 出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本外相「韓国、歴史は書き換えられない」 賊反荷杖の発言
(前略)
河野太郎外相が27日、記者会見で(中略)… 外国人記者から「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」という質問を受けて「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と答えた。
(中略)
河野外相の発言は、強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定を通じて解決済みだという日本政府の認識から出たものだが、不適切だとの批判を避けられない見通しだ。
(中略)
これに対して韓国外交部当局者は「該当の発言を行った日本高位外交当局者が、韓国を含めたアジアの国々とその国民に甚大な苦痛をもたらした暗い歴史をしっかりと直視しているのか疑問」としながら「このような暗く不幸な歴史を否定して書き換えようとする試みこそ、決してうまくは行かないことを指摘したい」と述べた。
(以下略)
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河野太郎外相「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできない」
転載元)
(前略)
問題となっているのは8月27日の記者会見で河野外相が1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と発言した場面です。

河野外相は「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べ、日韓請求権協定で韓国は徴用工問題などの請求権を放棄したと言及。これを守らない韓国の動きは歴史を勝手に改ざんしようとしているとして、河野外相が厳しく批判した形です。

河野外相の発言を巡っては先日にも韓国のムン・ジェイン大統領に「指導力を発揮して」などと発言した記者会見が物議を醸しており、韓国側から反発されていました。

「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。


 
(中略)

(以下略)

【拡散希望!】 ゲノム編集食品に関する署名活動。(日本)ゲノム編集食品の規制と表示を求める!(アメリカ)ゲノム編集を有機認定させない!

 “ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟による)の第一次集約日である8/31が近づいてきました。日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外にしようとしているため、このまま何も意思を表明しなければ、ゲノム編集食品が表示なしの状態で流通することになってしまいます。食品としての安全性や環境への影響など、わからないことだらけなのですから、予防原則に基づく規制、表示の義務付け、トレーサビリティの確立や届け出、情報開示などは本来必須であるはずです。ぜひとも多くの人に参加してもらいたい署名活動です。

 こうした中、米国ではゲノム編集食品に関して、さらに危険な事態になっています。米国農務省次官がゲノム編集を有機認定に含める議論を開始しようと提案しているというのです。これは遺伝子組み換え企業(バイオテクノロジー企業)が、ゲノム編集でも化学肥料や農薬を使わなければ有機として認定できるようにとロビー活動をしているからのようです。
 米国では真実を知り始めた消費者が、”遺伝子組み換えの危険を理解し、有機を求める”ようになっていて、そのため遺伝子組み換え食品が次第に売れなくなっています。このことに危機感をいだいたバイオテクノロジー企業が遺伝子組み換え→ゲノム編集(有機認定)へと転換を図ろうとしているというのです。そしてもしゲノム編集での有機認定が許されてしまえば、除草剤耐性や虫を殺すことができる毒素を含むゲノム編集作物を出してくるとおもわれます。彼らは化学肥料や農薬を使わない有機農業を目指しているわけではなく、化学肥料や農薬を売ることこそが目的なのですから。消費者にとっては遺伝子操作された食品を避けることができるかどうかの瀬戸際に来ているということです。私たち99%側は、こうした非常に狡猾なバイオテクノロジー企業の意図を読み取って、危険を回避する必要があります。
 すでに多くの米国の市民団体が反対オンライン署名活動をおこなっているそうですが、日本からも参加できる署名がこちらとのことです。この署名を集めている市民団体の代表は、「遺伝子組み換えルーレット」を作ったジェフリー・スミスさんです。「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場になってしまう」と遺伝子組み換えの危険をうったえて、日本にも来られた方です。

 日本でもこうした米国の市民運動と連動して、「ゲノム編集食品はいらない!」として、規制と表示を求めていく必要があります。署名は一つの大きな力となり得ます。“ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”の第一次集約日は8/31です。
 しかし上級国民?とは、果たしていつまで悪に加担していられるのだろう。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作(編集)食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。
そこで、
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは日本消費者連盟と共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
ぜひ「ゲノム操作(編集)食品はいらない」の声をあげてください。
そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。

署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。

◆署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」(PDF)

◆解説「ゲノム編集食品とは? 何が問題?」(PDF)
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厚生労働大臣 根本匠様
農林水産大臣 川貴盛様
環境大臣   原田義昭様
消費者庁長官 岡村和美様

すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます

特定遺伝子を狙って操作するという宣伝文句で登場した「ゲノム編集技術」は、標的外の遺伝子も破壊する「オフターゲット」作用などが報告され、さまざまな不安があります。それにもかかわらず、環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。

このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私たちの健康に生きる権利を脅かすものです。私たちは、すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全審査、表示の義務付けを求めます。

[要請事項】
1.ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること

2.ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること

3.ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること

[呼び掛け団体]
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟


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引用元)


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