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菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ～日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
　日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
　歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
　日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
　一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
　“続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」　長崎県が相談窓口設置へ
引用元）
長崎新聞 19/9/6
　日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

　県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

　坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

　県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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除菌大国・アレルギー大国ニッポン ～生活環境の無菌室化と激増するアレルギー

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　世界の中でも、日本の清潔さはトップクラスといわれています。水資源が豊富なことから、シャワーやお風呂に入る頻度が高く、とてもきれい好きな国民性でもあります。
　また、テレビでは除菌消臭関連の商品ＣＭがたくさん流され、スーパーやドラッグストアなどの店内には所狭しと除菌消臭グッズが陳列されています。日本は世界一の残留塩素濃度を誇る水道水があり、ご存知の通り塩素が細菌を殺します。便座には除菌ペーパー、汗対策には除菌スプレー。帰宅したら除菌ソープで手を洗い、殺菌薬でうがいします。自宅は、掃除機やエアコン、スチームクリーナー、空気清浄機でしっかりと除菌された無菌室空間のよう。そして風邪をひくと医者からは抗生物質を処方され、いつも食べるコンビニのおにぎりやざるそばは、防腐剤のお陰で一ヶ月はカビないそうです。公共施設やホテルなどでも「抗菌マーク」をよく目にします。
　このように、日本ではありとあらゆる様々な生活環境の中で、除菌がなされています。除菌は食中毒を防ぎ、さまざまな感染症を予防できるというのも事実ですが、必要以上に何もかも除菌してしまうことが身体に悪影響を与えてしまうことは想像だに難くありません。

　身体を無菌状態にしてしまうと、ちょっとしたきっかけで簡単につまらない雑菌などに占領されてしまいます。東南アジアやインドなどに旅行に行って、お腹を壊したり、コレラなどにかかるのは圧倒的に日本人だと言われています。
　またここ近年、アトピー性疾患がみるみる激増(In Deepさんのグラフ参照)しており、山梨大学医学部、免疫学教授の中尾篤人先生いわく、「実は日本は世界でも突出したアレルギー大国なんです。日本の20代大学生の血液を調べたところ、その9割がアレルギー予備軍であったという研究結果も出ている」とのこと。そして実際、国民の約２人に１人がアレルギーにかかっているという異常事態です。ほんの数十年前までアレルギー疾患は「ほぼゼロ」だったにも関わらずです。

　なぜこんなことになってしまったのでしょう。

　免疫力を決めるのは、腸内環境（腸内細菌）です。そこには全身の約7割の「免疫細胞」が大集結しています。その腸内環境を決定的に決めるのは、小さい頃の周囲の環境です。本来なら、自然の中におびただしく存在する様々な細菌やウイルスたちと共に、たくさんの「免疫作り」をしていくはずなのです。そのために必要なのが、細菌やウイルス、ダニの死骸、花粉、泥、土などなど。いわゆる「ありとあらゆる不衛生」であるはずです。

　コチラによると、今の子供が屋外で過ごす時間は20年前の半分で、8歳から18歳の子供は、1日平均7時間38分を娯楽メディアなどで室内で過ごすそう。そして9歳から13歳の子供で、自発的に外に遊びに行く子はたった6％！これでは、無菌室のような自宅ではもちろんのこと、外での「ありとあらゆる不衛生」と触れる貴重な機会までもが失われているのです。
　こうして、「ダニも花粉も細菌もウイルスも何もかも体験したことがないから、それらは敵」と見なされ、白血球が攻撃をしかけることになります。つまり「アレルギー発症」となるわけです。

　時には荒療治も必要なのかもしれません。アレを飲めば、「ありとあらゆる不衛生」などは実に取るに足らないものだと心の底から思えるのですが。。。

追記）アレルギーの原因には無菌室化以外にも、化学物質などの様々な要因が考えられます。本記事は、あくまでもアレルギーの一因として考えられる一推論に過ぎません。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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数百万の「無菌室」が導く崩壊：「微生物との共生を拒否した日本人」たちが創り出す未来の社会は
転載元）
In Deep 16/12/13
（前略）
国民の約２人に１人がアレルギーにかかっている、という状態が異常でなくて何が異常かと思うのです（中略）...

下のグラフを見ますと、アレルギー疾患は「ほぼゼロ」だったのが、現在の「国民の何人かに１人」という状態にまでなったことがわかります。数十倍という増加ぶりで、これはガンの増加などよりも激しいです。

日本におけるアレルギー疾患の患者の推移

・日本健康増進支援機構
（中略）
「本来、地上に生まれて、地上のさまざまな雑菌やダニやウイルスやカビや微生物たちと共生して、あるいは対抗するための抗体を体の中に作る」
という、幼少時の成長の中で最も大事な部分を、その幼い子どもたちは、
「生活の中で奪い取られている」
のです。
（中略）
子どもたちは、本来なら、自然の中におびただしく存在する細菌やウイルスたちと、これからの人生で共有していかなければならないたくさんの「免疫作り」を、自然の生活の中でなしていかなければならない。

それに必要なのは、細菌であり、ダニの死骸であり、花粉であり、ウイルスであり、泥であり、土であり、つまり「ありとあらゆる不衛生」であるはずです。

ところが「完全無菌室」で成長した子どもたちには、その力がない。
「不衛生と共生する経験がない」からです。

そうなれば、あとは必然的に、
彼や彼女たちの体は「ダニも花粉も細菌もウイルスも何もかも体験したことがないから、それらは敵」と見なし、白血球があらゆる自然界のものに対して攻撃をしかけることになり、すなわち「アレルギーが発症」します。
（中略）
石鹸やボディーソープを使うと、90％常在菌が流れ落ちるといわれています。若年層は12時間程度で再び常在菌が元通りになりますが、中高年では20時間と長い時間がかかります。
（以下略）

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画像の出典: 青汁王子で知られる三崎優太さん Author:Beautyplus33 [CC BY-SA] & Author:L26 [CC BY-SA]

脱税事件で逮捕されてしまった青汁王子の動画の主張「政権のために不正を行った佐川氏らは罪に問われない。こんなおかしなことはないだろう」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“青汁王子？ なにそれ”が最初の反応。記事をざっと流し読みして、“変わった人がいるなぁ”と思い、記事をよく見ると、なんと元NHK記者の相澤冬樹氏が書いている。引用元の記事には、青汁王子の動画まで添えられている。それが冒頭のツイートの動画なのですが、思わず全部見てしまいました。
　動画を見てもらえばよくわかりますが、青汁王子は脱税事件で逮捕されています。しかし、どう考えても逮捕される案件ではありません。これは、嫌がらせ逮捕でしょう。世間の注目度が高く、社会的に影響力がある人物が、政権に批判的なことを言えばどうなるかということを、身をもって体験したということではないでしょうか。
　動画の中の青汁王子の主張は、“政権のために不正を行った佐川氏らは罪に問われない。こんなおかしなことはないだろう”というもの。まったくその通りだと思います。
　自分が行った脱税についてはきちんと謝罪をしており、脱税額と同額の1億8,000万円を180人に100万円ずつ配るつもりだということです。こうすることで、動画を広く人々に知ってもらおうということらしい。
　破天荒で魅力的な人物ですが、引用元の記事によると、早速N国の立花孝志議員が青汁王子に熱い視線を向けているとのこと。ま、ある意味で同質なものを感じているのでしょう。
　引用元の記事の青汁王子の写真や動画を見て最初に思ったのは、“悪い人物じゃないけど邪気が多いな”ということでした。“国税庁をぶっ壊す！”という感覚で、立花孝志議員とつながり、政治に関心を寄せるとするなら、少々危ないものを感じます。
　ただ、人々が忘れかけている森友事件にもう一度強い関心を呼び起こした青汁王子の訴えは、この問題をこのまま終わらせてはいけないと思っている人々の共感を集めることでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 

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“青汁王子”が私財1.8億円投じ訴える「森友事件 佐川元国税庁長官を罪に問うべき」
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/9/6 相澤冬樹  | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）
（前略）
「国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官は罪に問われるべきだ」…こう思う人は少なくないでしょう。けれど、それを1億8000万円もの私財を投じて世の中に広く訴えるというのは、誰もができることではありません。
　それをするという人物が現れました。“青汁王子”の異名で広く知られる三崎優太さん（30）です。
（中略）  
大阪地検特捜部は佐川氏をはじめ、改ざんや国有地売買に関連した財務官僚や近畿財務局職員らを全員不起訴にしました。罪に問わなかったのです。
　一方で“青汁王子”の脱税事件は、まさに佐川氏が国税庁長官の時に摘発され、その後逮捕・起訴されて、有罪判決を受けました。
（中略）  
　“王子”は判決翌日のきょう6日午後5時に、ネット上に自分の訴えを収録した動画を公開しました。（中略）… そして、この動画を大勢の人に知ってもらうための切り札が、脱税額と同額の「贖罪寄付」なのです。動画はユーチューブで公開されています。それをツイッターもしくはインスタグラムを通して拡散した人の中から抽選で180人に100万円ずつ、計1億8000万円を配るとしています。
（以下略）
画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

プーチン大統領はあべぴょんの歴史的迷演説の翌日に、北方領土問題に関して、“ロシアの領有権に疑問の余地はない”との見解示す

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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんが、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム全体会合で、「ウラジーミル。君とぼくは、同じ未来を見ている。…そしてその先に、平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、もう待たせてはならない。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」という歴史的迷演説を行ったことを、昨日お伝えしました。
　ところが、プーチン大統領はこの演説の翌日に、「スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」と発言。北方領土問題に関して、“ロシアの領有権に疑問の余地はない”という見解を示しました。
　あべぴょんの前ではっきりとこう言わないのは、慈悲でもあるし、もっと金を引き出せるかも知れないと思っているからでしょう。もはや“害交の安倍”は、はっきりとしているのではないでしょうか。
　メディアが、官邸が怖くて何も言えないように、安倍政権はロシアが怖くて何も言えないのです。強いものには弱く、弱いものには強い。典型的なチンピラですよね。プーチン大統領やトランプ大統領をはじめとする世界の指導者たちから、そのように見られていることは確実だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北方領土　「スターリンが手に入れた」　プーチン氏
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/9/7テレ朝news
　ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。

　プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」
　プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
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画像の出典: Author:hibisaisai1 [CC BY] & photo-ac

［ネオニコチノイド系農薬］なぜか？世界の中でネオニコチノイド系農薬の規制が極端に緩い日本！…グリホサートもそうですが。

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　農水省は、ミツバチの大量死がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用であることを認めています。神経に作用するネオニコチノイド系農薬は、母体から胎児へと移行することもわかってきたので子どもへの影響も心配です。しかしなぜか？世界の中で日本だけがネオニコチノイド系農薬の規制が極端に緩いのです...グリホサートもそうですが。政府はこうした規制緩和や新規承認の流れを止めようとはしません。なぜでしょう？
　記事にあるように、安倍政権は「攻めの農業」を掲げ、ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止したEUなどへの輸出用にはそれに合わせた厳しい基準を求めながら、国内消費者には緩い基準で農薬にまみれた危険な食品を食べさせるという政策を是としています。現政権ならさもありなん！と驚きはしませんが、しかしひどい話です。
　ネオニコチノイド系農薬は松枯れ防止剤や殺虫剤などで使われますが、中でもお米を斑点米にするカメムシを防除するために過剰に使用されているといいます。見た目の悪い斑点米を徹底的に無くすために。(米の検査規格には着色粒規定というものがあり、米1000粒の中に着色米が2粒あるともうその米は2等米になってしまうそうです。1粒までが1等米、2-3粒で2等米、4-7粒で3等米。つまり米の等級とは食味ではなく見た目での判定ということです！)1000粒中に斑点米がたった数粒で"見た目が悪い"というのもどうかとおもいますが、しかし斑点米は色彩選別機という機械で除去できるので、危険な農薬を使わずとも白い米を消費者に届けることはできるといいます。アンケートによると「農薬を使ってでも斑点米を取り除いて欲しい」という意見はわずか１割ほどと少なく、「農薬を使わないで除去できるならそうして欲しい」という意見が約６割を占めたということで、やはり人々は安全なお米を望んでいることがわかります。しかしそれにもかかわらずこうしたネオニコチノイド系農薬が無くならないというのは、やはり人々の健康よりも農薬を売って儲けることを優先する、”お金＞命”の輩がいるということなのでしょう。
　先日の時事ブログにありましたが、たとえUFOがケムトレイルを消してくれるようにネオニコチノイドを無害化してくれたとしても、人々の価値観、社会の価値観がお金＞命である限りは、1%が99%を支配するというピラミッド構造はそのまま続き、こうした問題は形を変えこそすれ無くならないとおもわれます。
　しかし今や多くの人々がお金の虚構性をはじめとして、1%が支配する世の中のおかしさに気づきはじめています。そうした人々が、命が息吹く在り方へと意識を換えはじめているようにおもわれます。黎明の中を...(今、雷鳴が轟きました)

追伸。
　最後の記事では、調べた日本のペットボトルのお茶すべてからネオニコチノイド系農薬が検出されたとあります。
　また、ネオニコチノイド系農薬は残留性が高いため散布回数を減らせるので「減農薬」として用いられるそうです。つまり「減農薬栽培」をうたっているお茶は、ネオニコ農薬を使うことで他の農薬を減らしているわけなので、特にダメ！とのことです。使用する農薬は減るとはいえ、危険性は高まるわけですから、まるで詐欺のような話なわけです。
　その点、しもやま農産さんのような安心安全なお茶づくりの話はありがたいです。実際に美味しいので説得力があります。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■ネオニコを使わせないよう求める署名１万９千余り　農水省に提出
転載元）
有機農業ニュースクリップ 2019/8/25
（前略）
グリーンピース・ジャパンは８月２３日、この間集めてきた着色粒規定など農薬の過剰使用につながる現行規定の見直しを求める署名約１万９千筆を、生協連コープ自然派事業連合、米の検査規格の見直しを求める会、生き物共生農業を進める会ととも農水省に提出した。（中略）

俎上に上がっている米の検査規格の中でも、着色粒規定がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用の元凶といわれてきた。（中略）

グリーンピースが行った消費者アンケートでは、「農薬を使ってでも斑点米を取り除いて欲しい」という意見はわずか１割ほどと少なく、「農薬を使わないで除去できるならそうして欲しい」という意見が約６割を占めたことを示して、消費者の声を反映させ、農家が農薬を使わなくてもよい制度にすべきだと要請した。（中略）

この署名に賛同して署名を集めてきた生協連コープ自然派事業連合の辰巳副理事長は、（中略）...ネオニコチノイド系農薬を使わない米の生産は容易だと説明した。その上で、先ごろ発表された独協医科大などによる、母体から胎児へネオニコチノイド系農薬が移行するという研究に触れ、子どもへの影響が心配であり、子どもの健康を守るためにも規制して欲しいと述べた。（中略）

アンケートによれば、消費者の多くが米の等級（１等米、２等米）は食味によるものだと理解している（６５％）。実際の色や形による見た目で判定されていることを理解しているのは１４％にすぎない。
（以下略）

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引用元）
Twitter 


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