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出入国管理法改正案が審議入りで、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に改竄 ~捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 出入国管理法改正案が審議入りとのこと。しかし、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に、改竄があったらしい。資料によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」になっているが、実際は「低賃金」だということです。
 捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方ですが、安倍政権はこの技能実習生2900人分の聴取票のデータを出すことを拒んでいるらしい。おそらくこれが出てくると、この法案が移民政策ではなく、奴隷政策であることがバレるからだと思います。
 “続きはこちらから”以降は、技能実習生の人たちがどれほど酷い目に遭っているのかの例です。私はこれらの状況を見て、“やはり日本人だな”と感じます。日本人の多くは、欧米人にはコンプレックスを抱き、アジアの同胞の人たちは見下しています。そのような根性の人間が権力をふるえる立場にある時、見下した相手を“虫けら以下”の存在として扱うのです。そうでなければ、戦争中に日本の軍隊が行った残虐な行為を説明できません。
 冒頭のリテラの記事では、外国人労働者がどれほど酷い扱いを受けているのかが具体的に書かれています。これを見ると、日本は最低のレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
 裁かれることがなければ、どんな悪事でも平気で行えるというのが最低の人間。どのような状況でも良心に反することは決してしないのが良識のある人間。今世界で起こっている状況は、あなたはどちらなのかを問われているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
引用元)
(前略)
出入国管理法改正案(入管法)が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
(中略)… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

 この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。(中略)… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
(中略)
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
(以下略)
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【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
引用元)
(前略)
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
(中略)
法務省の国会提出資料(写真)によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9%を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。(中略)… 朝8時から翌朝2時(26時)まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が2〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20~25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
(中略)
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員(立憲)の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
(以下略)
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配信元)
 

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矢部宏治著「知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた」〜 未だに主権国家となり得ない日本が再生するために 

 以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない2–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
 「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
 矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
 しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
 今回の矢部氏のスクープは新安保条約第6条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
 前著同様、分かりやすい4コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元)
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書(藤山外務大臣がサインした)なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいい(中略)事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった
(以下略)

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ペンス副大統領の言動で明らかになった、あべぴょんの嘘とNHKが流すフェイクニュース

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKが流すフェイクニュースが、ペンス副大統領の言動で明らかになったようです。13日のペンス副大統領とあべぴょんの共同記者会見で、ペンス副大統領は“貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう”と言ったようです。
 ところが、あべぴょんはこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、 FTAではなく物品の関税引き下げに限定したTAGだと言っていました。ペンス副大統領の発言で、あべぴょんの嘘が暴露されてしまいました。
 面白いのはこの時の同時通訳で、通訳はきちんとFTAと翻訳したにも関わらず、NHKは“FTAと訳しましたが2国間による貿易協定の間違いでした”と訂正しました。ところが、ロイターの記事でもFTAと書かれており、ペンス副大統領のツイッターでも、FTAと記述しているようです。
 あべぴょんの今後の言い訳に注目しましょう。それにしても情けないのは犬HK。このまま大本営発表を続けていれば、“NHKは一回解体しろ”という意見が大勢を占めるようになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正! ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
引用元)
(前略)
 13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。(中略)… ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。

「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」
(中略)
 安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。

 だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。(中略)… 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」(ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求)と見出しを立てている。

 いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。
(以下略)
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7~9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相「景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」 ~日銀でさえ、GDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 7~9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相は、“景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない”と説明しているようです。マイナス成長は自然災害による一時的なものだと考えているようです。
 ところが、日銀はGDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせているとのことで、元データの提供を迫っているが、内閣府が拒否しているとのこと。お仲間のはずの日銀にすら不信感を持たれているわけで、まず間違いなく、データは改ざんされているとみてよいでしょう。
 あべぴょんの発言のほぼ全てが嘘で、決裁文書ですら改ざんし、日銀にすら不信感を持たれているこの状況で、支持率だけは真正であるとか、不正選挙など行われているはずがないと考えるのは、あまりにもお目出度いのではないでしょうか。
 このニュースを報じなければならなかったNHKの武田真一ちゃんの目が死んでいます。まだ、目はガラス玉にはなっていないので、ここは頑張って欲しいところ。
 “続きはこちらから”は、ネットが世論操作されており、右寄りアカウントのほとんどが、プログラムによるものだということです。ボットというのは、インターネット上の操作を自動でするプログラムのことで、ツイッターなどにニュースを自動的に投稿するプログラムなどがこれにあたります。
 時事ブログの右の帯をご覧になると、“Twitterはこちら”という所があります。ここをクリックすると、シャンティ・フーラのツイッターに飛びます。これがまさにボットによるもの。まったく無味乾燥で、人間が介在している気配がありません。
 記事によると、「右寄りアカウント」のフォロワーの8割以上が、ボットとサイボーグだったとのこと。引用元の記事では、“右寄りの意見を拡散するボットやサイボーグを運営している人々がいる”としています。
 こうした状況をみると、あべぴょんの周りにいるほんの一握りの人々と、それを支持するごく一部の人たちが、ネットやメディアを使って世論を操作していると考えられます。こうなると、私たちが目にしているニュースのほとんどが、フェイクニュースと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7~9月期GDP、2四半期ぶりマイナス成長
引用元)
 内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは、4~6月期に比べて0・3%減となった。この成長ペースが1年間続くと仮定した年率換算は、1・2%減だった。マイナス成長は、1~3月期以来、2四半期ぶりとなる。

 7月の西日本豪雨や9月の北海道地震、台風など相次ぐ自然災害の影響で、個人消費や輸出が押し下げられた。茂木経済再生相は14日の記者会見で、「自然災害により一時的に個人消費や輸出がマイナスになったことが影響していると考えられる。景気が緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と説明した。

 GDPの半分超を占める個人消費は前期比0・1%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。相次ぐ災害で店舗が休業したほか、外出機会が減り、飲食や宿泊といったサービス関連の消費が振るわなかった。購入頻度の高い生鮮野菜やガソリンの価格が高騰したことも、消費者の節約志向につながったとみられる。
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政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
引用元)
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
(以下略)
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ソウルでは2021年から市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行、無料給食はすでに推進中

 読者のまゆ様から届いた情報です。
 11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100%の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
 この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
 さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
 韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元)
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
 現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

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