Home»時事ブログ»日本国内 - ページ748

アーカイブ: 日本国内

画像の出典: Author:Wiiii [CC BY-SA]

高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動！「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
　高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動。すごい高校生が居るもんですね。「＃0113国会前大行動」をクリックしていただくと、この呼びかけに対する反響がわかります。“これは、何か起こるな”と予感させる動きです。
　国民の安倍政権に対する怒りは、自民党もよくわかっているようで、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、自民党の竹下前総務会長は、来年の参院選に対する危機感を表明しています。
　野党がまとまれば、必ず勝てるという状況です。小沢一郎氏を中心にまとまるか否か。要注目です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
#0113国会前大行動 安倍政権6年間ーこれ以上、任せられないー修正版
配信元）
YouTube 18/12/2
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: Wikimedia [CC BY]

国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立：電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
　そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の３〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
　風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在１家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
　しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
　そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
洋上風発整備促進法が成立しました
転載元）
WONDERFUL WORLD 18/12/2
　先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました。

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
　海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が３０日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長３０年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

　…国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン（Wikipedia）〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。（編集部）

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
　3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
　はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません。
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています。

　ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていました。 http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

　それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です。
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件（漁業権、住民の自治権、環境保護への主張）をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている。
(以下略)

» 続きはこちらから
画像の出典: pxhere [CC0]

ダンボールに服を詰める単純作業で1日15時間働かされ月給6万円、来日のために仲介業者に多額の手数料の支払い、雇用主の命令に逆らうと送り返すと脅される ～過酷な環境に耐えるよりない外国人技能実習生

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　新たなスキルを学べると思って日本にやってきたミャンマーの女性に与えられたのは、ダンボールに服を詰める単純作業で、1日15時間、時には深夜まで働かされ、それで月給は6万円。完全に奴隷労働だとしか言いようがありません。約束されていた額の半分と書かれていますが、月12万円でも少なすぎると思います。
　日本に来るために仲介業者に多額の手数料を支払っていて、雇用主の命令に逆らうとミャンマーに送り返すと脅され、技能実習生は過酷な環境に耐えるよりない状況にあります。
　技能実習制度は、“雇用主を変えることができない”とのこと。なので、過労死になる前に、実習生は逃げ出すより方法がないのだと思います。ところが日本では、逃げ出した実習生を犯罪者扱いするのです。こうなると、本当の犯罪者は誰なのか、そしてその犯罪に加担しているのは誰なのかが問題です。
　現代の「徴用工」とも言えるこの問題が、韓国や中国で起こっていたなら、一部の人たちはここぞとばかりに、韓国人や中国人を鬼畜として罵るでしょう。まさにそのように罵られても仕方がないことを、日本人が行っているのです。
　このことから、国や民族には関係なく、クズはどこにでも居ることがわかります。もちろん、まともな人もいます。ことの善悪を一部の国や民族に当てはめて単純化してしまう思考こそが、闇を作るのだと思います。そうではなく、ありのままの現実を見て、何が起こっているのかを理解することが大事です。自分の心の闇に光を当てることが大切なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円
引用元）
COURRIER 18/12/1 ワシントン・ポスト（米国）Text by Simon Denyer and Akiko Kashiwagi
（前略）
ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。（中略）… 先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。
（中略）
「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 

 

画像の出典: Author:Flominator [CC BY-SA] & photo-ac

安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの ～外国人実習生の問題は決して他人事では済まされない～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイの記事を見ると、安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、“ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの”だったことがわかります。実習生へのあまりにもひどい待遇のせいで、日本は実習先として選ばれなくなるのではないかという意見がありますが、この様子だと、ミャンマー政府が人材を確保するので、安価な労働力を求める経団連はそうした心配をしなくて済む、ということでしょうか。
　冒頭のツイートの動画をご覧ください。外国人労働者が増えると、日本人の給料も“ドーンと下がる”ことになります。2つ目の記事では、政府は“ 70歳までの就業機会確保”を将来的に義務づけ、早期の法制化を図るつもりだとあります。要するに、近い将来、年金は70歳からで、“死ぬまで働け！”ということになりそうです。
　そうなると、定年後のお年寄りが、年金をもらえるまでの繋ぎとして働かなければならないのですが、どうやら、時給は300円程度になりそうな気配です。外国人実習生の問題を他人事と思っていると、えらい目に合います。
　“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、この国の支配層が、外国人実習生を人間扱いしていないことがよくわかると思います。彼らは、実習生のみならず、上級国民以外は皆奴隷だと思っているのです。

注）組織ぐる民…悪の一味を発見した時に、“これは組織ぐる民だな！”という使い方をする造語です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/30
（前略）
　第２次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。２０１３年１月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務５０００億円の一部放棄を表明した。

　麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官３人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長（当時）を団長に大手企業の首脳ら約１４０人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

　その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに１１回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。
（中略）
　問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。
（中略）
「ＪＭＡへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」（出井康博氏）
（以下略）
————————————————————————
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/11/26 時事ドットコム
　政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。

　70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

　65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

　高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay [CC0]

仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている 〜 12/30・TPP発効で拒否できなくなる「諦めるな」

, , , / ＊原発・放射能, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　「水道法改正案」でズルが明らかになった仏ヴェオリア社に関して、背筋の凍るツイートがありました。
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
　元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
　2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
　しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter




» 続きはこちらから
1 … 739 740 741 742 743 744 745 746 747 748 749 750 751 752 753 754 755 756 757 … 1,541