竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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辺野古埋め立て、防衛局に「土砂の性質示せ」 沖縄県
引用元)
朝日新聞デジタル 19/1/11
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府が辺野古沿岸部の埋め立てに使っている土砂について、県は沖縄防衛局に対し、性質と状態の調査をし、県に立ち入り調査をさせるよう求める文書を11日に出し、発表した。土砂投入の中止も求めている。
県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は2~13%と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「40%以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。
県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は2~13%と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「40%以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。
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配信元)
防衛局は「海の濁りを少なくするため細粒分10%前後」と沖縄県に説明したのに、業者に「40%以下」と発注
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年1月14日
記者「なぜ変更した」
防衛省「分からない」
沖縄県「土砂確認のため立ち入り調査したい」
防衛局「調査を求める法的根拠示せ」
滅茶苦茶。日本はもう民主国家ではないhttps://t.co/gVoD1KxC2V
防衛局は「海の濁りを少なくするため細粒分は10%前後に抑える」と沖縄県に説明したのに、実際は「40%以下」と業者発注し、赤土投入。防衛省は「なぜ変更したのか分からない」とシラを切る。そうして2月24日の県民投票までに埋め終え、サンゴを殺し、県民の心を挫く狙いだろうhttps://t.co/ka8aplwmQc
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年1月14日
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辺野古環境3委員に寄付 受注業者が計1100万円
引用元)
琉球新報 15/10/20
(前略)
沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万~300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。
寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやねはじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
(以下略)
沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万~300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。
寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやねはじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
(以下略)
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配信元)
凄えよな。。
— らん@マイナンバーとは全体主義のこと (@ranranran_ran) 2019年1月11日
辺野古の環境破壊を監視する立場として任命された大学教授達がさ。監視される立場の工事業者から金を貰ってたって。
京都大教授800万
東京大大学院教授250万
横浜国立大大学院教授50万
なんでこれが罪にならんの? https://t.co/O2cQAXcwDa
もうやだ。
— ゆうこ (@QpNpo) 2019年1月12日
やだやだやだやだやだやだやだやだ!
こんなのばっか。何なのこの国は!
明らかに、辺野古の埋め立てに赤土が使われているのに、県の立ち入り調査を、“調査を求める法的根拠を示せ”と言って拒んでいるらしい。
“続きはこちらから”の記事は、2015年のものですが、防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人が、受注業者から金をもらっていたというものです。
引用元の記事によると、寄付をした五洋建設には、防衛省OBが勤務しているとのことです。
菅官房長官は、“業者からの寄付や報酬は問題ない”との認識。一般人とこれほどの認識のズレがあることが、大問題だと思います。