アーカイブ: 日本国内

[加計学園問題]獣医学部新設についての安倍首相の国会答弁が虚偽確定 ~「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食との記述~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の獣医学部新設について、あべぴょんは2017年1月20日に知ったと答弁していましたが、それが虚偽であったことが立証されたとのことです。
 2015年4月2日に首相官邸で行われた面談を記録した首相案件文書の中に重大事実が記されており、記事によれば、この面談の前に、あべぴょんと加計孝太郎氏は会食をしていたとのことです。その席で、あべぴょんは加計理事長に獣医学部新設をめぐる下村文科相の言葉を伝え、文科省対策の必要性をアドバイスしていたのです。
 このことで、あべぴょんの国会での虚偽答弁が確定しました。あべぴょんのことなので、この件でもまた訳のわからない言い訳をして言い逃れようとすると思いますが、そうした悪あがきがいつまで続くかは見物です。
 あべぴょんの憲法改正を何としても成し遂げたいという執念でのみ生き残っているゾンビ政権なので、これが絶対無理とわかれば、心が折れてしまいます。その心を折る最短の方法は、支持率の低下なので、不祥事の連発の流れの中で支持率が下がってくると思います。もともと操作された数字なので、まともな調査をしたものを公開すれば済みます。
 ところで、あくまで噂話ですが、4月2日の面談の様子を愛媛県の職員が「録音していた」という情報。可能性は十分にあります。しかるべきタイミングでこれが出てくれば、ようやく将棋盤に張り付いた王将を、将棋盤ごと蹴り飛ばすことが可能になると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
加計学園は「首相案件」? 元秘書官の証人喚問要求(18/04/11)
配信元)
————————————————————————
「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述
引用元)
(前略)
 2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。

<加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった>

 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった

 面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。
(以下略)
————————————————————————
首相案件文書で安倍首相の虚偽答弁が決定的に! 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた
引用元)
(前略)
朝日新聞デジタルで中村知事が認めた「備忘録」の内容を全文公開。
(中略)
この首相案件文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長の会食の席でのやりとりが書かれていたのだ。しかも、その記述を普通に解釈すれば、こういうことになる。愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らが官邸で面会した4月2日の少し前、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食していた。その席で、安倍首相は加計理事長に「下村さんが加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っている」と、下村文科大臣及び文科省への対策の必要性を伝えていた。そこで、加計学園幹部が4月2日の面談でこの件を持ち出し、県職員らが柳瀬秘書官に「対応策」を相談。柳瀬秘書官から、「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明せよ」とのアドバイスを受けた。

 いくつもの重大事実がここには記されている。とりわけ注目したいのは、この記録によって、安倍首相の国会での虚偽答弁が立証されてしまったことだ。
(以下略)
————————————————————————
残りの人生は鉄格子の中
引用元)
2015年4月2日の面談なんだが、愛媛県の職員が「録音していた」という噂があるんだが、少なくとも逐一、詳細なメモを取っていて、それを元に、出張報告書というか、備忘録というか、それを作ったようだ。朝日新聞は録音そのものを手に入れている可能性があるねw 愛媛県にとっちゃ、割とどーでもいい問題だったので、一番正直ですw
(以下略)

» 続きはこちらから

加藤厚労相、野村不動産社員の過労死を初めて認める 〜 またしても隠蔽?

 改ざんと隠蔽、安倍政権では、もう珍しい言葉ではなくなりましたが、厚労省のズルがまた新たに明らかになりました。
 「裁量労働制の濫用は厳しく取り締まっていますよ」というパフォーマンスに使われた疑いのある野村不動産への「特別指導」ですが、まさにその野村不動産で裁量労働制のために過労死自殺があったことを加藤厚労相が認めました。
 裁量労働制の拡大を目指している安倍政権は、その違法適用をする企業に対しては「しっかり指導監督を行なっている」好例として、野村不動産の事例を国会で繰り返し答弁していました。ところがその後、朝日新聞のスクープにより、当の野村不動産で社員が過労死していたことが発覚しました。
 労働研究者の上西充子氏の時系列に沿った丁寧な解説によると、野村不動産の社員の過労死がすでに起こっていて、遺族による労災申請があって初めて裁量労働制の違法適用が判明したということであれば、「取り返しがつかなくなってから指導監督を行った」ことになり、事前に「しっかり指導監督を行っている」事例とは言えなくなります。
これに関して、安倍首相も加藤厚労省も、過労死の報告は受けていなかった、と答弁していますが、上西氏により「知らなかった」では通らない状況が指摘されています。そもそも野村不動産に対して行った「特別指導」とは、法的根拠はなく、前例もなく、決裁書もなく、異例中の異例と言える形で実施されていました。これがどのような経緯で実施されたのかは、厚労省側は一切答えないゼロ回答ですが、お役人が前例の無いことをやる場合、何が理由かはこれまでイヤというほど見てきました。
 上西氏は2つの可能性を示唆します。
一つは、かつて厚労省がやった「データ捏造」と同様、「特別指導」というものを編み出して野党対策、国会答弁の材料にするもの、
もう一つは、電通の高橋まつりさんの時のように、遺族が大々的に記者会見をするのを封じる目的で、先手を打って、異例の特別指導を公表した、というものです。
いずれにしても、安倍政権による働き方改革のための「策略」であると、その危険性を指摘されました。
 官僚のみなさま、優秀な頭脳をこんな情けないことに使われるとは、お気の毒さまでございます。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
野村不動産社員の過労死、初めて認める 加藤厚労相
引用元)
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

 加藤氏は(中略)、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年12月26日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。
(以下略)

————————————————————————
「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省 
引用元)

(前略)
 朝日新聞(3月4日付)によると社員が自殺したのは2016年9月。翌2017年春、遺族が労災申請した。

 財界の意向を汲んで裁量労働制の拡大を図りたい安倍政権にとって、野村不動産での過労自死はあってはならないことだった。

都合の悪いことは何でも改ざんするのが、この政権の特徴だ。

 社員の過労死が認定される前日の昨年12月25日、東京労働局の勝田智明局長は野村不動産の宮嶋誠一社長を呼びつけて特別指導する。

 勝田局長は翌26日に記者会見をしたが、過労死については伏せたままだった。「特別指導をしたぞ」と誇らしげに語っただけだ。

 勝田局長は同日、加藤厚労相に特別指導の中味について報告に行った。「野村不動産で過労自殺があった」と。
(以下略)

————————————————————————
野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
引用元)
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授

<要旨>

●昨年(2017年)12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。(中略)

●しかし3月4日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺(2016年9月)と労災認定(2017年12月26日)があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に3回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

(中略)裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように、特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

(中略)政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。

(以下略)

「本件は、首相案件」と記された記録文書が存在!〜加計問題で柳瀬首相秘書官「首相案件」発言か

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝日新聞が、またも大スクープです。愛媛県や今治市の職員と加計学園の関係者らが、官邸と内閣府を訪れた際の具体的なやりとりを記した文書が見つかったとのことです。東京新聞も詳細に伝えています。面会をした柳瀬首相秘書官は、衆参予算委員会で、面会について「記憶にございません」を連発していましたが、文書には柳瀬秘書官の具体的な発言内容が書かれているようです。冒頭の朝日新聞の記録文書の写真を拡大してご覧ください。その中で特に重要なのは、柳瀬氏が“本件は、首相案件”と述べたというところです。
 こうした具体的な発言内容を、愛媛県や今治市の職員が勝手に捏造したというのは考えられません。現実に、獣医学部の新設が“加計ありき”で進められてきた事実があります。
 不思議なのは、チンカス本にこの2015年4月2日の件が詳細に記述されていること。なぜ番頭ワタナベが、このような事実を知っているのか。番頭ワタナベは、“あべぴょんにとどめを刺すのは私だ”みたいなことを言っていますが、案外そうかも知れません。要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
加計問題で秘書官「首相案件」発言か 記録文書も(18/04/10)
配信元)
————————————————————————
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
引用元)

 学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。

(以下略)
————————————————————————
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査
引用元)
(前略)

愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。(中略)… 学園の関係者が、国家戦略特区に提案する2か月前の平成27年4月2日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。

(以下略)
————————————————————————
内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」
引用元)
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。
 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。

(以下略)
————————————————————————
チンカス本が安倍晋三を追い詰める
引用元)

番頭ワタナベが何故、「番頭ワタナベ」なのか? そこに全ての鍵がある。さて、その番頭ワタナベが書いたチンカス本の年表に、問題の2015年4月2日の記載がある。こう書いてある。
13時~14時、今治市の秋山直人企画課課長、波頭健課長補佐が獣医学部設置協議のため内閣府訪問。その後、首相官邸を訪問するが、加計学園・渡邉良人事務局長も同行。官邸で対応したのが柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業省審議官)だった。今治市の資料には「11:30~12:30まで永田町合同庁舎7階特別会議室を訪問」とある。

(以下略)

» 続きはこちらから

大阪地検特捜部、汚職事件として捜査を開始!〜「森友学園事件」の本質は土地ころがしビジネス

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪地検特捜部が、森友事件の本丸に迫っているとのことです。2015年9月3日に、あべぴょんは迫田理財局長と官邸で会っています。翌日の4日に、冬柴大氏(故・冬柴鉄三元国土交通相の次男)の経営する「かき鉄」で会食。この時の写真が、下のツイートにあります。翌5日には、昭恵夫人が名誉校長に就いています。
 冬柴大氏は、平成16年3月31日までりそな銀行勤務をしており、この会食の後で、りそな銀行は森友学園へ約21億円の融資をしています。
 この疑惑の3日間が、森友学園とあべぴょんの関係の核心部分です。こうした巨額融資に対して、何パーセントかのキックバックがあるのは常識であり、それゆえ、大阪地検特捜部は慎重に捜査を進めているのだと思います。
 不祥事が噴出して、普通ならとうの昔に内閣総辞職のはずなのですが、なにせ往生際の悪いあべぴょんなので、そう簡単には投了しないと思われます。最終的には、“お縄を頂戴する”ことになるのではないかと予想していましたが、この大阪地検特捜部の動きを見ていると、トランプ政権のメッセージは明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か
引用元)
(前略)

大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。
「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。(中略)... 特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」(在阪メディア記者)

(以下略)
————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
大阪地検特捜部(女性特捜部長)の「秋霜烈日」鋭い追及の手が冴えわたり、安倍晋三首相が断崖絶壁からついに転落死する時がきた
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相との癒着が疑われている日本のマスメディアが少なくない由々しき事態が問われている深刻な状況下で、「森友学園事件」について、ようやく「核心」に迫る報道が現われてきた。それは、日刊ゲンタイの4月10日付紙面(3面)だ。「森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か」という見出しをつけて、「森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ」と報じた。この事件の本質は、財務省理財局が作成した「決裁公文書」に記載されている「本件の特殊性」「特例的な内容」という表現の裏に隠されている「政治家+大手銀行合作」「土地ころがしビジネス」にある。汚職事件の主犯は、改ざん前の書き換え前の決裁公文書に書かれている複数の政治家(安倍晋三、麻生太郎、鳩山邦夫、鴻池祥 肇、中山成彬、平沼赳夫、北川イッセイ・・・)である。大阪地検特捜部(女性特捜部長)の「秋霜烈日」鋭い追及の手が冴えわたる。安倍晋三首相が断崖絶壁からついに転落死する時がきた。
————————————————————————
配信元)

[WONDERFUL WORLD] メガソーラーの健康被害 〜 新たな公害施設になりうる 太陽光パネル

 太陽光発電の中でも、出力1000kwを超える大規模システムをメガソーラーと呼びます。近年各地でその広大な太陽光パネルの設置が見られるようになりました。福島第一原発事故後、安全な代替電源が期待され、電力会社による再生可能エネルギーの電力買取も保証されたことで、全国の休耕地などに一気に広まりました。と同時に、各地でメガソーラーの問題も明らかになり、住民提訴に至る事態も生じています。
 ジャーナリストの山本節子氏は、この問題に積極的に取り組み、勇敢に発信されていますが、この度、メガソーラーを設置した愛知県新城市のケースを紹介されました。そこでは、具体的な生活環境の悪化が語られ、にもかかわらず、業者も行政も改善のための打つ手がないことが明らかにされています。「太陽が2つもあるような反射光と熱、大量に撒かれた農薬の異臭、濁水」そして、様々な健康被害を住民が訴えていますが、救済システムは全く無いのが現状です。つまり、公害施設でもあるメガソーラーを建設してしまってからでは遅い、と警告されています。
 再生可能エネルギー推進の背後には、政府、電気事業者、財界の「原発後の利権」があると鋭い指摘をされています。しかし、原発と比べて「問題があっても現段階ではベスト」という考えがこの問題を見えにくいものにしています。私自身も以前、太陽光発電への取り組みに出資をしてしまった後に、この問題を知り、後悔したものの時すでに遅し。豊かな緑を無残に切り開いて設置したであろう太陽光パネルに自ら加担してしまいました。
水車や薪炭など古来の自然エネルギーと異なり、産業化された自然エネルギーには、海外でも中止に追い込まれるほどの難題があることを、まずは知るべきだったと痛恨の思いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メガソーラーの健康被害
転載元)
もしあなたが、太陽光発電は風車ほど被害はないと考えているなら、それはとんでもない誤解です。私が今かかわっている愛知県新城市のメガソーラーパネルの被害者のチラシ↓を読んで下さい。「再エネ」のあらゆる現場で起きているのは、事前には思いもしなかった被害と破壊。しかも、人体被害はよってたかって「なかった」ことにされている

~~~~~~~~~~~~~~~~

発行:横川メガソーラー施設撤去を求める会No.1
発行日2017年11月10日
太陽光発電による被害を止めよう!!
横川中組(愛知県新城市)の嘆き


 私たちが住む新城市横川中組に、大規模な太陽光発電所が設置されたのは、2016年10月のことでした。地権者も住民も、「地球温暖化を防ぐ」「遊休農地の利用」「悪いようにはしないから」などの言葉につられ、地域にとって良いことだと信じて契約書にハンコを押してしまったのです。しかし、メガソーラー設置後、それらの説明はすべてウソであることがわかりました。住民はだまされて公害を押し付けられる一方、事業者は利益を得、被害者の苦しみに目をつぶっています。そのことに、住民はみな、深く憤っています。


太陽が二つある
 6000㎡の土地に敷き詰められた1728枚パネルは、すぐに私たちの環境・生活に悪影響を及ぼし始めました。反射光、熱による気温の上昇、クーラーを多用するため電気料金が上がる、異臭(大量にまかれた農薬によると思われる)、濁水・・・中でも反射光のぎらつきと熱はすさまじく、この夏は太陽が二つも三つもあるのではないかと思えるほどの暑さと光に悩まされました。住民には以下のような異変が現れており、病院通いを始めた人もおり、引っ越すしかないと訴える世帯も出てきています。
反射光による目の痛み、視力低下
暑さとストレスによる不眠、疲労
劣化した防草シート飛散によるぜんそく、アトピー性皮膚炎
低周波音被害による不眠、頭痛
ペットの皮膚病


業者は何もしてくれない
 緑に囲まれて穏やかだった土地が、メガソーラーによって住み続けられないほど危険な場所になってしまった以上、施設をすべて撤去してもらうしかありません。そこで、私たちは何回も事業者に撤去を求めて交渉し、行政にも指導を要請しました。しかし、業者は、反射光をさえぎるためとして衝立を設置し、植樹を行っただけです。この衝立には何の効果もないどころか、台風のたびに恐ろしい大きな音を立て、私たちをおびえさせています。行政はこの事業について何一つ説明できず、逃げ回っているだけです。
 このままではいけないと、この11月5日、横川区全体で問題に立ち向かうべく、緊急役員会を開催しました。まず区長が市役所に健康被害の実態を訴えに行きます。


ソーラー発電で消え行く私たちの郷里
 新城市では、今、農地転用届けが出されている土地のほとんどが、(規模はともかく)ソーラー発電用地として利用されようとしています。特に、高齢化によって遊休農地が増えている地域にあっては、農地はどんどんソーラー発電所に占領されることが予想されます。このままでは、郷里の風土も、私たちの良好な住環境も消えてゆきます。


問題が起きてからでは遅いのです
 このチラシを読まれた方、どうぞ、再エネ計画やソーラー計画の「問題」を知ってください。そして、もしご自宅の周辺に同じような計画があれば、今のうちにそれを止めるよう、行動してください。私たちは、建設された後になって、初めて、メガソーラーが実は公害施設であること、そして、問題が起きても誰も何もしてくれないこと、被害者を救済するシステムはまったくないことを知りました。建設されてからでは遅いのです。
~~~~~~~~~~~~
(以下略)

» 続きはこちらから