ジェイコブ・ロスチャイルド死去 pic.twitter.com/ecmnkLlwXx
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) February 26, 2024
ウワサに聞いたところじゃ、2月末に、ヤバイ法案が通ろうとしているらしい。
なにが、どうヤバイの？
ひとこと、日本の中小農家が一網打尽、おれたちの食いもんがアブナイ！
なんだって〜！！ それ、止めなきゃダメだよ。
問題は、現行の「食料・農業・農村基本法」を改正した、「食料・農業・農村基本法改正案」だ。どんな法案なのか、2023年12月27日農水省が公表した、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を参考にしてみよう。
お役所の文章は固すぎて噛めないから、乳歯でも噛めるように説明して。
わかった、なるべく噛み砕いて説明する。そもそも「食料・農業・農村基本法」とはなんぞや？ 農林水産省の説明によればこんな感じ。全国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにするのは、国の責務だ。それを果たすために1999年、「食料・農業・農村基本法」が施行された。この法では「国内農業生産の増大と、輸入・備蓄を組み合わせることによって、食料の安定的な供給を確保する」としている。
なんだ、まともじゃん。
改正前からの文言だからな。じゃ、何を改正したいのか？ 今言ったように、これまでは「食料の安定的な供給を確保する」のが目的だった。しかし凶作や、輸入が止まるなどの〈不測の事態〉が生じたら、どうする？ そんな時でも、最低限の食料を確保する準備が必要だ。だから、〈不測の事態〉でも、国が食料安全保障を守れるように、「食料・農業・農村基本法」を改正したよってんだ。
気のせいか、〈不測の事態〉が多いような。
有事を想定してるのよ。そもそも、改正前の「食料・農業・農村基本法」の第一項目は「食料の安定供給の確保」だったのに、改正後は「食料安全保障の抜本的な強化」に変えられてるんだよ。
「安定供給」が「安全保障」になってるね。
〈不測の事態〉、どうも、戦争を仮定してるっぽいね。
それ以外にも、この改正案にはおかしな点がいくつもある。そんな「食料安全保障の抜本的な強化」のために何をするか。施策の一つに「輸出促進」を上げている。
えっ？ 「輸入促進」の間違いじゃないの？
いや、「輸出促進」だ。「輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援など」と書かれてある。
う〜ん、自国の食料も満足に自給できないくせに、なんで輸出に力を入れるんだ？
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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SAMEJIMA TIMESは、“株価が上昇したのは円安が急激に加速しているから。日本が買い叩かれているだけです（23秒）。…世界を見渡すと、東南アジア・中国・その他第3世界を始め、世界各国の株価は何倍にも膨れ上がっているんです。日本はようやく30年前に戻っただけ。まずはこの点を抑える必要があります（1分39秒）。…この株価の急上昇の最大の原因は、円安が加速したことです。…ハイテク産業中心に日本の輸出産業はこの急激な円安で業績をどんどん良くしているんです。さらにこの急激な円安で日本の株は相対的にとても割安だ、こんなイメージが世界に広がりました。…つまり日本の経済力は落ちて、通貨円の力が弱まった結果、株も不動産も観光も海外資本に買い叩かれている。どんどん日本が侵食されている。日本企業の力がアップしたというより、日本が安く買い叩かれている。これが実態です。さらにもう1つ見逃せないのは、国際環境の緊迫化。特にウクライナ戦争やアメリカと中国の対立。こうした安全保障環境の悪化で、これまで中国に投資してきたマネーが中国を逃げ出し、一時的な避難先として日本を選んでいる。（2分5秒）”と言っています。
円安が進むと輸入品の値段が上がり、庶民の暮らしはどんどん苦しくなります。こうした自民党の政治は、“一部の大企業、金持ちだけが儲かって中間層は没落していく。今の株価急上昇の背景にはこのような経済構造があるんです。（5分16秒）”と言っています。
本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと。そのために消費税を撤廃し、富の再分配を行うことです。
“本当に大事なのは、食料とかエネルギーを国内で自給自足すること。輸入に頼らないこと。これなしに円安が進めば、日本の人々の暮らしは大変なことになります。こうした中で一番大事なのは、この円安で儲けた人々、大企業とかお金持ち、株や不動産で儲けた人にしっかり税金をかけて、がっつりここから税金を取って、みんなにばらまく。こうした形で富を再分配、格差を是正する。これが今一番大事な政治なんです。（6分）“と言っています。まったくその通りです。下手な経済学者より、よっぽど本質を突いた解説になっています。
自民党はもちろん、ほとんどの政治家は大企業、金持ちの味方です。そして大手メディアも同じなので、誰が正しいことを言っているのかを見極める眼が重要なのです。自民党政治の本質は「強きを助け弱きを挫く」こと。それは能登半島地震から2カ月たった輪島の様子をご覧になるとよく分かります。
ツイートをご覧ください。ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられ、「ビル・ゲイツ、全ての株式を売却」という怪情報が流れています。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが「最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了」したのは事実のようです。
株式市場の崩壊を望んでいる人達がいることは、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていても良く分かります。