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文科省が教育現場に介入:前川氏牽制は官邸の意図か

 前川前事務次官が名古屋市立の中学校で行なった授業について、文科省から学校に対し、内容や録音の報告を求めた上に、講師として招いたことに釘を刺すようなメールをしていたことが分かりました。これについて文科省側は「問題ない」とスガスガしく答えたようですが、とても公的文書と言えない陰湿な問い合わせ内容で、前川氏に対する嫌がらせであると同時に、教育現場への過剰な干渉だとして強い批判を招きました。この件は文科省の担当者の判断で行なったものとされ、次の日には、林文科相がそそくさと「表現や手法に十分留意を」するよう担当者に注意したとの報道です。またしても部下のやった失態で「上」は関係ないと?
 前川氏は、全国各地から講演に招かれ、教育と政治について精力的に語っておられますが、折しも13日の講演では、今まさに渦中の佐川氏について「役人を辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい。」と述べています。また財務省の改ざんについて前川氏は「経験的に役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いた」とも表明しておられます。このように官邸に対して静かに抗議する前川氏への牽制か、あるいは役人を辞める佐川氏への脅しか、はたまたNHKも報じたこの件自体が国会からのスピンなのか、伏魔殿の意図はなかなか読めませんが、官邸のやることなすことがムチャクチャだという点はブレません。
 前川氏の講演会が近くにやって来たら、ぜひ、その辺りを聞いてみることにしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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文科省 前川前次官の授業内容 名古屋市教委に報告要求
引用元)
 文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが15日、分かった。文科省は「問題ない」としている(中略)
 市教委は、録音データは出さず、学校がまとめた回答を文書で報告した。これに対し文科省は、前川氏が天下り問題に主体的に関わって処分を受けたことを事前に確認していなかったのでは、との指摘を送ったという。

 教育関係の法律では、学校教育に対して指導や助言をするのは主に教委で、国の役割は学習指導要領など、全国共通の教育基準を作ることや、教育条件の整備と想定している。

(以下略)
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配信元)



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前川氏「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言
引用元)
 文部科学省の前川喜平前事務次官が13日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。
(中略)

 改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「38年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
(以下略)

[森友学園への国有地売却問題]地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書は「書けと言われてしょうがなくやった」と証言 ~官僚達の反乱が起きている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 自殺した近畿財務局の職員の妻に関して、きっこさんが極めて重要な情報をツイートしています。もしこの情報が本当なら、職員の妻は“本省からの連絡をすべて拒否し…信頼できる上司らによって…安全な場所に身を隠している”とのことです。
 この情報を文字どおり受け取って良いかどうかはわかりませんが、ひょっとしたら、この女性も単にマスコミに追われるという以上の、身の安全を確保しなければならない理由があるのかも知れません。
 もしそうだとすると、冒頭の記事にある、“官僚達の反乱”が起きているということになります。
 “続きはこちらから”以降は、森友学園の国有地売却問題で、地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成し、「書けと言われてしょうがなくやった」と言っているようです。これはかなり大きな証言です。これまでの政府の説明は全て嘘だったことになります。
 昨日の加計学園の公文書書き換え疑惑などを見ても、官僚の反乱は間違いないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か
引用元)
(前略)
「ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏(前・国税庁長官)が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。
 今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。(中略)… 公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」(ジャーナリスト・伊藤博敏さん)
(以下略)
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配信元)
 

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「再稼働ありき」大飯原発3号機、判決待たずに再稼働

 国会の「改ざん問題」の裏で、14日、大飯原発3号機が再稼働されました。続々と発せられるツイートによると、姑息にも再稼働による電気料金値下げに見せかけたり、続く玄海原発が司法を無視する形で再稼働を予定していたりと、とにかく「再稼働ありき」で暴走しているようです。
トリチウム汚染水の放出量を示した表では、稼働による大飯原発の数値が非常に高かったことが窺えます。
 この大飯原発は、2014年に福井地裁の樋口裁判長が、3、4号機運転差し止め判決を出したことが画期的でした。「原発は電気を生み出す一手段に過ぎず、憲法が保証する人間の暮らしの方が大切」という涙が出そうな、司法の本来を見るような判決でしたが、関電が直ちに控訴したため、判決は確定していません。この後、樋口裁判長が「懲罰左遷」されたことは原発ムラの闇を見るようでした。
 関電の控訴により、大飯原発訴訟は名古屋高裁に移りました。3年を経た現在すでに結審をし、判決を待つばかりの状況です。たとえ判決が原子力ムラに偏ったものになるにせよ、せめて審理はまともに行なわれていると思っていましたが、甘かった。この裁判のひどい実態を、弁護団長の島田氏が「リテラ」のインタビューで語っています。樋口裁判長と同様、積極的に関電に対し安全性の釈明を求めた裁判長は突如転勤になり、新たに着任した裁判長の元では、2年間審議が「何も進まなかった」、あえて裁判を進めずに「原子力規制委員会の安全審査結果だけを待っていた」という異常な状況だったそうです。
 官邸が行政の人事権を握って官僚を逆らえないようにした国会と同じように、最高裁人事も安倍政権が握り、司法とその独立を無残に破壊してしまいました。ここにも「ダイレクトデモクラシー」を採用すべきかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大飯原発3号機 4年半ぶり再稼働 16日にも発送電開始
引用元)
 関西電力は14日午後5時、大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)を4年半ぶりに再稼働させた。新規制基準下での再稼働は、関電では高浜3、4号機(同県高浜町)に次いで3基目。全国では九州電力川内原発1(定期検査中)、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)と合わせ、6基目となる。16日にも発送電を開始し、4月上旬にも営業運転に入る。
(中略)
 ただ、3、4号機を巡っては、福井地裁が14年5月に運転差し止めを命じる判決を出し、関電が控訴。名古屋高裁金沢支部で控訴審が争われ、昨年11月に結審したが、判決は出ていない。【高橋一隆】

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配信元)





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大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー
大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか
引用元)
(前略)

島田 (中略)しかし高裁の審理は、一審の樋口裁判長の時とは真逆で、前半の2年間は、ほとんど何も進まなかったのです。(中略)本来なら裁判所が指揮をするべきなのですが、それがない。最近は争点整理が重要視され、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮するのですが、それが一切ない。(中略) しかも関電は、こちらが提起した問題点にまともに答えないことも多く、仕方がなく、弁護団で争点整理表を作って、突きつけたほどです。樋口判決を放置し、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っていた。そんな印象を持っています。東京大学名誉教授であり前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏の証人尋問だけはしましたが、島崎氏の証言で指摘された数々の疑問点を解明するために住民側が行った証人尋問は全部却下し、「くさいものに蓋」といわんばかりに強引に審理終結を図ったのも、そうした姿勢の表れです。

ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると裏付けられた ~もはや用無しの安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートでは、“イエズス会が管理する国際戦略研究センター…が安倍政権に逆らっている”と書かれています。これは、戦略国際問題研究所(CSIS)のことではないかと思われます。Wikipediaによれば、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)は、イエズス会の神父エドモンド・アロイシャス・ウォルシュ(1885~1956)が1919年に同大学内に作ったとあります。
 時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると指摘しましたが、今回のフルフォードレポートでそれが裏付けられたと思います。
 今の流れを考えると、昨年の選挙でジャパン・ハンドラーズが安倍政権を勝たせたと考えると辻褄が合わないのがわかると思います。せっかく不正選挙まで行って勝たせた政権を、なぜ今になって、排除しようとするのかが説明出来ないからです。
 時事ブログでは、この時ジャパン・ハンドラーズは2つに分裂しており、安倍政権を打倒して小沢一郎政権を樹立しようとしたキッシンジャー博士のグループと、安倍政権を存続させようとするグループに分かれている。しかし、その後、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士の方に付いたと説明しました。
 これは、トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が始まったことと無関係ではありません。ジャパン・ハンドラーズは、自分たちが生き残るために勝ち馬に乗ったわけです。背後のシナリオが書き換えられ、戦争ではなく、平和に軸足が移されます。そのため、安倍政権はもはや用無しというわけです。
 時事ブログでは当初からこのように説明していましたが、このように考えなければ、これまでの一連の流れが理解出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(3/12)
転載元)
(前略)

日本の首相安倍晋三の日本のハザール奴隷政権は今打倒されようとしている。ロスチャイルドの奴隷財務省麻生太郎は安倍自身より先に辞任する見通しである。

(中略)

しかし、本当のスキャンダルは加計獣医学校として偽装された生物化学兵器研究所と工場として建設していたことである。このことは政権が腐敗だけではなく戦争犯罪に犯していることを意味している。

(中略)

皇室に繋がる日本の右翼は、イエスズ会が管理する国際戦略研究センターを含む日本の秘密施設全体が安倍政権に逆らっているので運命つけられている。

(中略)

一方米国では、ホワイトハットが大勝利を続けている。先週の最大の兆候は、トランプ政権の筆頭経済顧問の元ゴールドマンサックスのCEOコーエンの辞任であった。「ホワイトハウスは今や、ゴールドマンサックスがいなくなった」と国防総省情報源は歓喜の声を上げた。コーエンの没落の結果、ロイド・ブラックフェインがゴールドマンサックスのCEOから追い出されたと、その情報源は述べた。

(以下略)
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配信元)
 

森友決裁文書改ざん問題で財務省2人目の死者 / 加計学園問題でも公文書書き換え疑惑発覚 ~今治市職員が“内閣府の指示を受けて書き換えた”と認める~

竹下雅敏氏からの情報です。
 決裁文書改ざん問題が、怒涛の展開です。どうやら、2人目の犠牲者は確実のようで、事によると現段階で、3名の職員が死亡しているようです。こうなると、例えば昭恵夫人付きだった谷査恵子氏や森友問題のキーパーソンである迫田元理財局長などの重要人物は、生きた心地がしないのではないかという気がします。籠池夫妻が長期拘留で、確実に身の安全が保障されているのは、不幸中の幸いだと言えるのかも知れません。
 財務省は改ざんの文書を大阪地検特捜部に提出していましたが、特捜部はパソコン内のデータを復元して、文書が改ざんされていたことを知ったようです。また、加計学園でも公文書書き換え疑惑が浮上したようで、こちらの方は今治市職員が改ざんを認めており、“内閣府の指示を受けて書き換えた”と言っています。
 安倍政権はとっくに詰んでおり勝負は終わっているはずなのですが、投了しないのです。関係者が皆死ねば、逃げ切れるとでも思っているのでしょうか。
 “続きはこちらから”以降は、この件に関する関連動画をいくつか取り上げました。モーニングショーの動画は、“完全にスキャンダル・モード”になっているのがわかります。総統閣下は、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
引用元)

警察庁捜査一課の阿波検視室長はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。
=15日、衆院第16控室 撮影:筆者=


森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。
(中略)
亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。
(以下略)
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【続報】3月の自殺者は2人目だった!~別の行方不明者は財務省女性職員か(森友学園疑惑)
引用元)
(前略)
今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆(あおき・たかし)」氏が自殺していたことがわかった。森友学園問題での自殺者は、今月7日に近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が初めてとみられていたが、2人目の自殺者だったことになる。また、今日現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。
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配信元)
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改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、PCデータ復元
引用元)
(前略)
財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。
(中略)
捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。
(中略)
特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。
(以下略)
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配信元)
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官邸にも5日報告=改ざん前文書の存在―国交省
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。 
 安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。
(中略)
国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。
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加計学園問題でも公文書書き換え疑惑
引用元)
週刊文春 2018年3月22日号
(前略)
 疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。
「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」
(中略)

印影が異なる“同一文書”


不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。
「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)
(以下略)
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配信元)
 

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