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アーカイブ: ヨーロッパ

画像の出典: Author:kees_torn [CC BY-SA]

農家を強制的に廃業させているオランダで、農家抹殺政策に反対する圧倒的な選挙結果 / 与党ルッテ政権は大きく議席を減らし、政策転換が確実

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読者の方からの情報です。
　「オランダ農業革命」と評された劇的な選挙報道がありました。「カナダ人ニュース」の、やまたつさんが解説をされていました（3:30〜）。
　オランダでは「世界経済フォーラムの子分」ルッテ政権が暴走を続け、窒素の排出量削減を理由に、これまで農家をさんざん締め上げてきました。「2030年までに窒素の排出量を国全体で50％削減、環境センシティブエリアに指定しているところは70％削減」という条件を農家に課していますが、農家は2006年までにすでに70％削減を達成しているそうです。それなのにルッテ政権はさらに削減を要求し、ついには「削減できてもできなくても」農家をやめろという要求になりました。ムチャクチャです。このままだと35,000件の酪農家のうち11,200件が廃業の可能性があり、それだけでなく来年までには3,000件は強制的に閉鎖させられる見通しだそうです。
　そのような中、3月15日に州議会議員を決める地方選挙がありました。この選挙では30年ぶりの高い投票率を記録し、さらにオランダの農民党「農家・市民運動（BBB）」が地滑り的な歴史的圧勝を果たしました。12州572議席のうち139議席を獲得し、また12州全部で圧勝という目覚ましいものでした。一方、ルッテ首相率いる連立４党は全て議席を減らしました。やまたつさん曰く「どれだけ国民が今の農業政策に危機感を抱いているかがわかる」。農家だけでなく国民も、政府に決定的な「No」を突きつけました。
オランダでは州の地方議員が上院議員を指名するため、州議会が国政にも大きく影響します。今回の結果を受けてオランダの上院議員は15〜16議席を獲得と言われ、これまでの「農家抹殺政策の推進に急ブレーキがかかる」ことは確実となりました。
　オランダの農家さんは、昨年は40,000台のトラクターを繰り出し抗議デモを行いました。そして今、「選挙のあるべき姿」で見事に有権者の意思表示をしました。
　さて日本です。日本でも狂った政策で農家、酪農家がどんどん廃業させられています。静かに牛舎を閉じる酪農家さんを眺めているだけではいけない。日本でも「ダメな政府をゴミ箱に捨て」なければ私たちが殺されます。
（まのじ）
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画像の出典: 年金改革に抗議するパリでのデモ Author:Roland_Godefroy [CC BY-SA]

フランス国内で大規模なデモが進行中 〜 マクロン大統領が年金改革法案を強行したことに猛抗議の350万人、横に繋がって生活や未来を勝ち取ろうとする熱意

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　フランスで大規模な、そして長期のデモが行われています。マクロン大統領が投票なしで年金改革を強行したことに抗議して、国内300ヶ所、あらゆる産業分野の人々350万人が怒涛のように集まっています。長周新聞によると「マクロン政府が進める年金改革法案は、年金支給年齢を現行の62歳から64歳に引き上げるとともに、満額支給を受けるための社会保険料支払い期間を42年から43年に引き延ばすこと」とあります。ごみ収集労働者の一人は「エマニュエル・マクロンは、私たちを64歳まで働かせ、（年金を受けとらず）早く死ぬことを望んでいる。私たちは午前３時に起床して一日中働いているのだ。64歳まで仕事を続けることは率直にいって長すぎる。私たちは囚人ではない」と猛抗議です。国民を豊かにさせない政府に対して怒りをぶつけるのは当然なのですが、日本では基本的に65歳受給開始でも大人しく従い、さらに70歳以上に引き伸ばす案まで登場しても静かです。フランスの国を挙げての抗議に目を見張る思いです。しかも記事によると、労働者たちは、スト期間中に大企業などへは停電を行なうけれども、全国の学校、病院、低所得者世帯などには無料でガスや電気を提供しているのだそうです。労働組合の代表者は「お金がないためにエネルギーを享受できない人々にエネルギーを返すことは公共部門の役割だ。」と語り、国民が助け合ってデモを行なっている様子が分かりました。自分達で生活や未来を勝ち取ろうとする熱意が、日本にも飛び火しないかしら。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Minh_Nguyen [CC BY-SA]

シリコンバレー銀行の最高管理責任者（CAO）のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた ～非常に優秀な計画倒産の請負人だったジョセフ・ジェンティル

, / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　シリコンバレー銀行の破綻に関連したユーモア記事（？）です。記事の冒頭で「世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀…と自慢している」と書かれているのですが、記事の引用元にはこの事に関する追加の情報も、このインサイダーが誰なのかに関しても何も書かれていません。従って、上記の部分は確かめようがなく「陰謀論」のレベルです。
　しかし、3月13日の記事でコメントしたように、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者（CAO）は、リーマン・ブラザーズのグローバル・インベストメント・バンクでCFOを務めていた人物”であったこと、また3月14日の記事でお伝えしたように、“シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていた”となると、「シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀」だという見方は十分に成り立ちます。
　今回の記事は、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者（CAO）のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた”というのだから驚きです。
　引用元の記事では、“ツイッターの主流派は、ジョセフ・ジェンティルは本当に仕事ができないと冗談を言っている。…ジェンティルは本当に仕事ができるのだ。…そして、一般市民が目を奪われている間に、彼らは繰り返し、豊かな報酬を得ている”と書かれています。要するにジョセフ・ジェンティルは、非常に優秀な計画倒産の請負人だという見方です。
　シリコンバレー銀行の破綻が引き金となって、クレディ・スイスの破綻が噂されています。クレディ・スイスの破綻の噂は昨年の10月からありました。この辺りのことは『2023.3.16【速報】クレディ・スイスは破綻するのか？【及川幸久−BREAKING−】』をご覧ください。
　さて、そのクレディ・スイスですが「会長の苗字はリーマンです。」というジョークです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WEF関係者、シリコンバレー銀行破綻は「大リセット詐欺」だと認める
引用元）
NEWS PUNCH 23/3/13

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀であり、クラッシュは銀行業界にドミノ効果をもたらし、世界金融メルトダウンにつながると自慢していることが発覚した。
（中略）
シリコンバレー銀行の破綻が偶然だと思う人は、細部にまで注意を払っていない。この事件には、隠された手による指紋が残されている。そして、この金額となると、偶然の一致はない。
 
シリコンバレー銀行の幹部、ジョセフ・ジェンティルを紹介します。ジョセフ・ジェンティルがシリコンバレー銀行に在籍する前、どこで働いていたかご存知でしょうか？彼は、米国史上最大の銀行破綻となったリーマン・ブラザーズで最高財務責任者を務めていたのです。


とんでもない偶然だ...しかし、さらに悪いことがある。リーマン・ブラザーズ以前はどこで働いていたと思う？
 
エンロンという会社を覚えているだろうか？ エンロンはテキサス州ヒューストンに本社を置くエネルギー会社で、90年代にはウォール街の寵児だった。2001年末にエンロンが閉鎖されたのを覚えていますか？ エンロンは米国史上最大の倒産であり、最大の監査上の失敗でもありました。創業者とCEOは24年の禁固刑を言い渡されました。
 
偶然にも、ジョセフ・ジェンティルは、3つの会社が壁にぶつかる前に、すべての会社の指揮を執っていたのです。そして、同僚とは異なり、彼は正義に直面したことがない。主要メディアは、これが単なる偶然であると信じさせようとしている。しかし、偶然の一致などありえない。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

画像の出典: 極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載したMig-31 Author:Ministry_of_Defence_of_the_Russian_Federation [CC BY]

ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、そのうち1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射されました。
　ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、“極超音速ミサイルシステム「キンジャール」を含む対陸海空・高精度長距離兵器が、ウクライナの軍事インフラの重要な部分を直撃した”と発表しています。
　CNNの3月10日の記事は、“ウクライナのロドニャンスキー大統領顧問（経済担当）はロシアによる9日の大規模攻撃を受け、防空システムがロシアのミサイル「キンジャール」の一部に対処できなかったとの見解を示した”と報じています。
　西側で報じられていないのは、“「キンジャール」の1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害した”という事実でしょう。
　冒頭の記事のリンク先には、“ロンドン紙のウクライナ軍関係者によると、「ロシアはKh-47キンジャール6発を含む81発のミサイルをウクライナ各地の標的に向けて発射した。…81発のミサイルのうち、迎撃されたのは38発だけで、残りの8発は対抗措置によって目標から外れた。…破壊されたミサイルは、ほとんどが亜音速の巡航ミサイルと低速で飛行する攻撃用ドローンであった。キンシャルを含む25発の高速ミサイルや弾道ミサイルは、いずれも撃墜されなかった。」…これは、キエフとリヴォフの間にあるウクライナとNATOの戦争スタッフの秘密の場所を狙った首切り作戦の始まりである。…ミサイルの標的には「深さ80メートルに及ぶ掩体壕...リヴォフ近郊（対空システムを制御するためのNATO戦略司令部だった）には最大300人がいて、そのうち40人は外国の高位専門家だった」”と書かれています。
　“米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」が、ロシア軍の戦闘機「Su（スホイ）27」と衝突し、黒海に墜落したと発表した”ということですが、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、“衝突は現地時間14日午前7時ごろに起きた。米欧州軍（EUCOM）は発表文で、衝突の直前にロシア軍の「Su-27」2機が「燃料を廃棄し、MQ-9の目の前を飛行した。無謀で環境上問題があり、プロ意識に欠けるやり方だ」と述べた”とあります。
　CBSが再現CG作っているのですが、これが馬鹿げているのは軍事の素人にもハッキリとわかります。すらいと氏は「露軍のEWで電波妨害、衛星誘導信号をカット。墜落を起こした。制御/テレメトリメモリーチップは黒海艦隊により回収された」とツイートしていますが、これなら納得です。
　今やメディアの報道よりもツイッターの方が正確な情報が取れる時代になりました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの極超音速ミサイルがNATO主導のウクライナ防空網を直撃
引用元）
mpr21 23/3/14

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
ロシア軍が断末魔作戦を開始した。木曜日に発射した極超音速ミサイル「キンジャル」の1発が、NATOが運営するウクライナ防空を収容していたリヴォフ近郊の地下要塞に命中した。
 
深さ80～100メートルを貫通したミサイルの爆風で、掩体壕は大部分が破壊された。ロシア側は、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害したと主張している(1)。
 
他の資料では、この要塞には約300人の将校が収容されていたとされている(2)。いずれにせよ、これはロシアが今後ますます頻繁に使用するタイプの攻撃であり、極超音速ミサイルを使用してウクライナのNATO指揮統制センターを破壊する断末魔作戦の始まりである。
（中略）
この新しい戦争形態は、ウクライナ戦争に対するアメリカの疲弊を助長し、金融資本の破綻によってさらに強化される。アメリカでは、ウォール街が支配し、ウォール街が内政、金利、株価、インフレ...を支配している。
 
私たちは、大規模な展開、大規模な地上作戦、軍備の大規模な動員を必要としない、戦争の形態における加速と革新の段階に入っている。戦争はますます外科的に行われるようになるだろう。
 
(1)　 https://theduran.com/russia-controls-bakhmut-roads-closes-on-avdeevka-ukraine-hq-destroyed-china-appoints-pro-russian-defence-chief/
 
(2)　 https://johnhelmer.net/unravelling-the-riddles-the-nord-stream-bomb-operation-the-kinzhal-decapitation-operation-the-georgian-beggar-operation/
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ウ軍を指揮してきたNATOの地下司令部が露軍の極超音速ミサイルで破壊された
引用元）
《櫻井ジャーナル》 23/3/16
（前略）
ロシア国防省によると、トランスポンダーをオフにした無人機がクリミア半島へ接近、Su-27は緊急発進した。その無人機はコントロール不能になって海中へ墜落したが、ロシア軍機は搭載した武器を使っていないという。
（中略）
MQ-9は公海上を飛行していたというが、ウクライナに展開するロシア軍に関する情報を収集していた可能性が高く、その情報はウクライナ軍へ伝えられる。
（中略）
ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われ、その大半は軍事訓練に回された。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。その部隊が戦線へ投入される日が近づいている。始めてロシア軍がウクライナで姿を見せるということだ。
（以下略）

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画像の出典: チューリッヒのクレディ・スイス本社 Author:Roland_zh [CC BY-SA]

連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレを抑え込むための利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生 ～クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している

/ ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ロナルド・レーガン大統領の下で経済政策担当の財務次官補を務めた人物です。2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻。その後、「連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった」わけですが、Covid-19のパンデミックが始まるとお金をばら撒いたのでインフレになりました。
　このあたりのことは、2022年9月9日の記事で紹介した「サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説（2022年6月17日）」を見ればよく分かります。
　プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は…ただただ紙幣の印刷を加速させた。…過去２年間でアメリカの通貨供給量は38％以上増加した…欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。…今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である”と指摘していました。
　連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑え込むために利上げを行ないましたが、BBCが“利上げは今年（2022年）に入って7度目となる”と報じたような「クレイジーな利上げ」でした。
　利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生しました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「FRB の高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と指摘しています。
　“クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している”のですが、Alzhackerさんのツイートによれば、“クレディ・スイスはスイスで2番目に大きな銀行だ。世界中で1兆6千億ドル（214兆円）の資産を運用している。…クレディ・スイスほど大きな銀行を救済するお金を誰が持っているだろうか？…米ドルは何にも支えられていない。単なる幻想だ。本物の通貨は、現物の金と銀だけだ”とあります。
　J Sato氏は「クレディ・スイスの財務悪化の要因の一つに、永世中立国のスイスが対露制裁に参加したことがあるもよう。ロシアだけでなく、中国、サウジ等の企業・富裕層の資金移動・引き出しが大きいもよう」とツイートしています。
　クレディ・スイスの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（SNB）のアンマル・フダリ会長は、「規制や法定という最も単純な理由以外の多くの理由から、（財務支援・増資に応じることは）絶対にありません」と発言、“この発言後に、クレディ・スイス株価がさらに2割超急落”したということですが、この後、“クレディ・スイスは16日、中央銀行である「スイス国立銀行」から最大で500億スイスフラン、日本円でおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表した”ということです。
　シリコンバレー銀行の破綻で、多くの投資家が「米国債はリスク資産」だと認識したわけですから、この問題は収まらないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行危機は世界的な脅威となる、元財務官僚がRTに語る
転載元）
RT 23/3/15
伝染病はヨーロッパだけでなく世界中に広がる可能性がある、とポール・クレイグ・ロバーツ氏が警告
 
ポール・クレイグ・ロバーツ政治経済研究所会長は、米国連邦準備制度理事会（FRB）の政策が銀行危機の原因であり、銀行セクターのさらなる破綻につながる可能性があるとみている。
 
1980年代に米国財務省に勤務した同氏は、米国の金融システムを揺るがした最近の有名な銀行破綻と、それらの出来事がもたらす潜在的な影響について、RTに語った。
 
「長年、連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった。金利が上昇し始めると、銀行のポートフォリオの価値は下がるが、負債は下がらない」とロバーツ氏は説明します。
 
「FRBの高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と述べ、「FRBが金利を上げ続ければ、さらに破綻が増えるだろう」と警告した。
 
エコノミストは、米国の5大銀行（3大ニューヨーク銀行と2大カリフォルニア銀行）が現在保有しているデリバティブは数兆ドルにのぼると指摘した。しかし、彼らの資本基盤は数十億ドルに過ぎない。「つまり、彼らは何兆ドルものリスクにさらされているのに、そのリスクを支える資本基盤がないのです。だから、今世紀初めの大危機と同じように、デリバティブで再び何かが起これば、これらの銀行は危機にさらされることになる」。
 
ロバーツ氏は、これらの銀行がデリバティブで問題を起こせば、それがヨーロッパに波及すると警告を続けた。ロバーツ氏は、これらの銀行は単に規模が大きすぎるだけでなく、相互の関連性が高いことを指摘した。
 
「バイデンや彼の政権の誰か、あるいは連邦準備制度理事会さえも、そのリスクの大きさを理解しているかどうか疑問だ。非常に（明確に）言うと、米国の5大銀行はデリバティブを保有しており、その価値は全世界のGDPの2倍の規模になります。彼らは188兆ドルものデリバティブを保有しているのです。では、そのリスクは何なのか？ 誰も知らないのです。」
 
ロバーツ氏によると、このトラブルの発端は、米国当局が銀行規制を大幅に変更した1999年に遡るという。それ以前は、商業銀行は投資銀行業務に携わることができず、投資銀行は自分たちのお金でリスクを取っていたと説明する。しかし、商業銀行が参入すると、預金者の貯蓄を使ったギャンブルができるようになった。そのため、以前はシステムの一部ではなかった途方もないリスクテイクが可能になったと専門家は述べた。
 
彼は、いわゆるグラス・スティーガル法が、1999年に大部分が廃止されるまでの66年間、パニック買いや買い占め危機を防いできたと指摘しました。「それを取り上げたとき、彼らは危機につながる行動パターンを開始した。」
 
元ホワイトハウス高官は、アメリカの銀行セクターにおける現在の危機が、世界の他の地域にも影響を与える可能性があることを示唆し、クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕していることを指摘しました。
 
「2007年から2008年にかけてデリバティブが爆発し、銀行を失い、ウォール街の企業を失ったのと同じことだ」とロバーツ氏は語り、その後12年間、超低金利が続き、現在の危機を招いたことを強調しました。
 
 
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