国連安全保障理事会が、聖地ベイトルモガッダスでのシオニスト政権イスラエルの挑発行為を非難しました。

IRIB記者によりますと、安保理は17日月曜、パレスチナ問題に関する会合を開き、聖地での最近のパレスチナ人とシオニストの衝突に関する最新の状況について話し合いました。
国連事務総長の政治問題担当顧問は、この会合で、聖地での暴力の拡大に触れ、「この1ヶ月、東エルサレムでエパレスチナ人の住宅82棟が破壊され、子供60人と女性8人を含むパレスチナ人494人が負傷、子供80人を含む169人のパレスチナ人が住む家を失った」と語りました。

同顧問は報告の中で、60年に及ぶシオニスト政権のパレスチナ領土占領に触れ、「パレスチナとイスラエルの2つの政府の樹立という解決法に進展が見られないことは、次の暴力の波がそれほど遠くないことを確信させる」と語りました。
さらに、「国連事務総長は、10月29日の安保理の緊急会議の後から続いているエルサレムでの緊張の拡大を懸念している」としました。
また、「パレスチナ人の若者とイスラエルの治安部隊の衝突は、ヨルダン川西岸や東エルサレムの多くの地域で、ほぼ毎日のように起こっている」とし、シオニスト政権の入植地建設は国際法への違反だとし、「このような行動は、双方の不信感を募らせ、対立を深めている」と語りました。

同顧問は、ガザ地区の情勢について、「これまでに進展も見られたが、ガザは依然として多くの問題を抱えている」と述べました。
また、「ガザ地区では、およそ6万棟の住宅が早急な修復を必要としており、これまでにおよそ8万人が住む家のない状態にある。この2つは、すぐにでも取り掛かるべき問題だ」と語りました。

情報筋が、イスラエルから大使を引き上げるＥＵの決定を報じました。

イルナー通信によりますと、情報筋は、ＥＵがこの計画に関して話し合いを継続しており、この提案は、ヨルダン川西岸や聖地ベイトルモガッダス・エルサレム東部における入植地建設の拡大に抗議して提示されたと伝えています。
この提案にはテルアビブからのＥＵ大使の引き上げと入植者への制裁が含まれています。
この情報筋によりますと、この提案を作成したＥＵの対外行動庁のクリスチャン・バーガー中東担当部長は、これに関して、「この提案はイスラエルの入植地建設などの活動に対して出されたもので、イスラエルは、パレスチナ・イスラエルの2カ国の樹立という解決策を不可能なものにすると脅迫している」と語りました。

この報告によりますと、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、少し前、ガザで聖地を中心とするパレスチナ国家の樹立を要請しました。
前イタリア外相で、最近現職に就任したモゲリーニ上級代表は、「パレスチナ人はイスラエルによって占領されたヨルダン川西岸やガザに東エルサレムを首都とする国家の樹立を求めている」と語りました。
スウェーデンは先月、ＥＵで最初の国として、パレスチナ国家を正式に承認しました。