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シリア、ロシアとイランは外交、アメリカと同盟諸国は戦争推進 …アメリカが尊重すべきはシリアとの和解、イスラエルはパレスチナの人々と和解

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、トルコのエルドアン大統領に、シリアのクルド人武装組織(YPG)への武器提供を停止すると約束したようです。もはや、アメリカが何をしたいのかがよくわからない状況になってきています。これは、彼ら自身がどうしていいかわからないからのようで、下の記事では、“現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしている”とあります。
 今回の約束で、アメリカはクルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めたことがわかります。取り敢えずの中東政策として、マティス国防長官は、米軍が出来るだけ長くシリアに留まるつもりでいるようです。記事では、和平実現をダメにしたがっている勢力がいるとありますが、マティス国防長官はその1人だと思います。大規模な戦争は望んでいませんが、和平が実現すると米軍が駐留する理由がなくなってしまいます。要するに、彼は紛争が飯の種だと思っているわけです。
 サウジアラビアでハザール・マフィアの粛清が起こっていますが、明らかにトランプ政権と協調して行われています。この政変と並行して、サウジアラビアはレバノンに対する圧力をかけ、中東でイランが勢力を拡大するのを牽制しようとしているようです。ところが、マティス国防長官は、レバノン、イランと戦争をする気は全くないようです。アメリカにすれば、ロシア、イラン、トルコの協力関係は甚だ具合が悪いようで、なんとかこの関係に楔を打ち込みたいというところから、トランプ大統領はエルドアン大統領の機嫌をとる約束をしたのではないでしょうか。
 しかし、エルドアン大統領のアメリカに対する不信はそう簡単には消えないでしょう。ロシアは、アメリカのシリア駐留が違法だとはっきりと言っています。最後の記事を見ると、プーチン大統領は、国際法を守らない連中に対しては、力ずくでもそれを守らせるという意思を示しているように見えます。
 アメリカは、シリアの主権を尊重しなければならないでしょう。そしてイスラエルは、国として存続したければ、パレスチナの人々と和解するよりないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領、シリアのクルド人組織への武器供与停止を約束-トルコ外相
引用元)
トランプ米大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、シリアのクルド人武装組織への武器提供を停止すると表明した。トルコのチャブシオール外相が記者会見で明らかにしたもので、両国の関係悪化を招いてきた米国の政策が終わることになる。

(中略)

 ホワイトハウスは、今回の変更は「われわれの従来の政策に沿ったものだ」と指摘。「『イスラム国(IS)』が首都と称する都市が米国が支援する勢力の手に陥落したのを受けた戦闘の新局面を反映したものだ」と説明した。
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‘トルコとの関係悪化と失敗したシリア政策修復を狙ってクルド人を裏切るアメリカ’
(前略)

クルド人支援を撤回するというトランプの意図は、ロシアによる直接の強力な介入によって達成された最近の(中略)...失敗しているアメリカ対シリア政策“修正”の取り組みの一環だと専門家たちは考えている。(中略)...

“シリアで起きているのは、基本的にアメリカ外交政策の失敗なのです。ワシントンは、宗教狂信者連中支援で、サウジアラビアと組んだのです。ところが、ロシアとイランと、レバノンのヒズボラの介入で、これら勢力がいわゆる「イスラム国」を打ち破り、宗教狂信者連中が負けたので、アメリカ政策は、現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしているのです” 歴史学者のジェラルド・ホーンは説明する。

(中略)

“多数のトルコ軍部隊が北シリアに進軍しており、ワシントンはシリアからの撤退を拒否するだろうトルコ軍部隊とより密接に連携する可能性があります”(中略)...ワシントンには、これ[和平実現]を駄目にしたがっている勢力がいます。彼らは紛争の解決を見たいと思っておらず、それが危険なのです。”

(以下略)
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シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進
Finian Cunningham
2017年11月21日

(前略)

テロ集団が駆逐されつつあるにもかかわらず、先週、ジェームズ・マティス国防長官は、アメリカ軍はシリアに留まるつもりだと述べた。

(中略)

アメリカ軍の新たな目標は“ISIS 2.0”の出現を防ぐことだとマティスは述べた。

(中略)

現地アメリカ軍の拡張は、11月28日に再開するジュネーブ和平交渉が、“影響力”を得られるようにするためだとマティスは述べた。

(中略)

これが示唆しているのは、ワシントンがシリア領土の違法軍事占領を、政治プロセスに影響を与える手段として利用しているということだ。

(中略)

しかし、一層不吉なのは、地域全体でのアメリカ軍強化という状況だ(中略)...サウジアラビアとイスラエルが、直接、あるいは、レバノンとイエメン経由で、イランとの対決を推進しており、シリアでの軍事駐留拡張は、戦争は終結から程遠いことを示している。逆にこれは、更に壊滅的な地域戦争の前兆かも知れない。

(以下略)

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海兵隊がCIA本部に突入したと国防総省情報筋が確認 /イスラエルは国家存亡の危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートの冒頭で、海兵隊がCIA本部に突入したという情報を国防総省情報筋が確認していると言っています。これはかなり大きなことで、しばらくするとメディアの報道のあり方などが変化してくるかも知れません。“待ち望まれていた…一斉検挙が始まった”とあります。
 記事では、イスラエルが生き残りをかけて、“サウジアラビアのようなアラブ国家と同盟を形成しようと必死になっている”とあります。確かに今の状況は、イスラエルにとって国家存亡の危機と言えます。アメリカが参戦しない以上、レバノン、イランとの戦いでイスラエルに勝ち目はありません。彼らが生き残ろうとすれば、パレスチナの人々を隣人と認め、和平に達する以外に道はありません。いずれ世界中の人々は、アルカイダやダーイシュといったテロリストが、アメリカ、イスラエルによって作られた事を認識するようになるでしょう。そしてイスラエルが行ってきた信じられないほどの悪事の実態を知ることになります。どちらにしても、イスラエルが国家として存続出来るとは思えません。
 イスラエルの背後にいるのがイギリスであり、ロスチャイルド家であるのはほぼ常識なので、真相が暴露された暁には、ロスチャイルド家は一族として存続するのは難しいかも知れないと思ってしまいます。
 そうした事を一番よく理解しているのは、おそらく彼らでしょう。なので“このプロセスを脱線させようと”して、彼らが第三次大戦を始めようと画策することは、容易に考えられます。ただ、これをすると、彼らはより高い力によって処刑されるだろうと思います。すでにされたのかも知れません。
 明るい見通しとしては、今朝の10時30分頃のことですが、イスラエルのネタニヤフ首相とイスラエル軍の代表、そして、イランのハーメネイー氏、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスラーラ師がプラズマ体で私のところにやって来ました。もちろん、彼らが、肉体のレベルでこのことを認識しているとは思えません。しかし、プラズマレベルとは言え、午前中の出来事で互いに和解が成立しているとなると、今後、現実世界ではっきりとした事実として、この方向性が現れて来るものと思われます。
 少なくとも私の感覚では、中東における危機は過ぎ去ったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/21)
転載元)
西側の邪悪となった悪魔ハザール徒党の掃討は止められない速度で加速している。最も重要なことは、国防総省情報筋が、海兵隊が先週、CIA本部を襲ったと言う複数のインターネット報告を確認していることである。目的の一つは、グーグルやフェイスブックなどのマスメディアを大規模マインドコントロールに変えたCIAグループの「マネシツグミ」作戦を止めることであったと、NSA情報筋は言う。

大統領ジョン・F・ケネディを殺害したグループを引き継ぐ者達は検挙されたと、国防総省情報源は言う。「司法省と特別顧問ロバート・ミュラーは超過勤務をしており、極秘起訴者は2,000人を超える可能性がある」と国防総省筋は言う。

ジンバブエの独裁者ロバート・ムガベの廃除とイスラエルの悪魔主義首相ベンジャミン・ネタニヤフの廃除と同様に、9/11に関与した全てのサウジ王室と軍隊の掃討と相いまったこれ他の動きは、待ち望まれていた世界中の徒党の逮捕と一斉検挙が始まったことは疑いようがない。

ロスチャイルド/サックス・ゴータ家グループもまた、欧州の支配を失っている。ドイツでは、首相アンジェラ・メルケル(ヒットラーの娘)は新政府の樹立に失敗した。

(中略)

ロスチャイルドは第三次世界大戦を始めることでこのプロセスを脱線させよとすることを諦めるよう警告されてきたと、CIAと国防総省情報筋は言う。ロスチャイルドのワデッソン邸宅上級の空中衝突はイランとの戦争から手を引かせる警告かもしれないと、国防総省情報筋は言っている。

(中略)

黙示的計画が妄想であることに気付いたイスラエル人は今、その生き残りを確実にするためにサウジアラビアのようなアラブ国家と同盟を形成しようと必死になっている。

(以下略)

欧米帝国主義者の蛮行にうんざりのアフガニスタン国民 …アメリカによるアフガニスタン支配は完全に失敗

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカによるアフガニスタン支配は完全に失敗したと考えて良いでしょう。元CIA長官デービッド・ペトレアス氏は、アメリカのアフガニスタンでの失敗を認めたようです。アメリカによる属国支配の成功例は、日本だけかも知れません。アメリカに富を収奪され奴隷扱いされているのに、上から下までアメリカ人に尻尾を振る国民は、日本人くらいしか居ないのではないでしょうか。そういう意味では、メディアに乗せられやすい民族なのかも知れません。
 しかし、“純粋で誇り高く美しい心を持った本物の愛国者がたくさんいるアフガニスタン”を、アメリカは全くコントロール出来ないようです。このことは逆に、日本人は一体何なのだということになってしまいます。
 アフガニスタン国民は、ダーイシュ(ISIS)を形成したのがアメリカであることを知っています。しかも、欧米を本当に嫌っています。“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、“アメリカは、アフガニスタン国民に徹底的な悪意を持っています”とあります。シリア、イラクでの蛮行も考慮すると、アメリカはアフガニスタン国民だけではなく、白人以外のすべての人種に対して、徹底的な悪意を持っているのではないかと思えます。
 「アフガンでは幼児性的虐待は文化的に許容される」と、米軍は何年も教育して来たというツイートを見て、驚愕しました。米軍がこれまで世界各地で行ってきた悪魔的行動を考えると、彼らは、悪の軍団だとしか思えないのですが、このツイートの内容が本当だとすると、もはや悪魔の軍団ではないかと思えます。
 イラクのファルージャの大虐殺は、想像するだけでも狂気の沙汰です。これを指揮していたのが現在の米国防長官のマティス氏です。このように世界中で悪の限りを尽くしてきた軍隊の二軍として、どこまでも米国について行こうというのが安倍政権です。どちらにも狂気を感じますが、アメリカの場合は笑っていられません。
 重要なのは、アフガニスタンが“何十年にもわたって…聖戦士集団の訓練場”だということです。テロリスト養成という違法な目的のために、米軍にはアフガニスタンのケシ畑が必要不可欠だという事なのです。これらのテロリストは、“最終的にロシアと中国と戦うべく送り込まれる”予定なのです。ロシアがテロ組織を国際的脅威と認識しているのは、当然のことです。
 客観的にその行動を見ていれば、悪としか言いようがない米軍が、現在アメリカで、“汚泥の浄化”作戦を実行しているのです。汚泥が汚泥を浄化しようというのだから、国全体が浄化槽のようになり兼ねません。これから、かなり臭いものがどんどん出てくるということになりそうです。日本もそうなりそうな気配です。浄化の過程で、嫌われ者のう〇こが良い肥料になれば良いのだがと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの元CIA長官、「アメリカはアフガニスタンで失敗」
転載元)

アメリカの元CIA長官デービッド・ペトレアス氏が、アメリカはアフガニスタンで失敗したことを明らかにしました。

IRIB国際放送ラジオ・パシュトゥー語によりますと、退職したペトレアス氏は、「アフガニスタンに駐留するアメリカ軍は同国の平和、安定、安全保障の確立に失敗したことを認めました。

ペトレアス氏はまた、アメリカ主導のアフガニスタンでの多国籍軍の駐留は、タリバンやテロ組織ISISの弾圧に効果がなかった」としています。

さらに、「2001年のアメリカのアフガン攻撃以来、現在まで、アフガニスタンでの戦争が継続されており、同国での情勢不安が拡大し、テロ組織もこれまで以上に強化されている」と語っています。

(中略)

これ以前にも、アメリカの一部の元軍事関係者は、アフガニスタンでの多国籍軍の駐留は失敗に終わったとしています。

現在、アフガニスタンには、1万4000人のアメリカ兵を含む、およそ1万7000人の多国籍軍が駐留しています。
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アフガニスタン行政長官、「アフガニスタのISISをアメリカが形成」
転載元)
(前略)

タスニーム通信によりますと、アブドラ・アブドラ行政長官は、カナダ・ノバスコシア州の中心都市ハリファックスで開催された安全保障会議において、「ロシアのある政府高官がアフガニスタンの首都カーブルでのアフガン政府関係者との会談で、アフガニスタンでISISを形成したのはアメリカだと語った、と述べました。

アブドラ長官はまた、「アフガニスタン政府は、ISISがイランの敵であることを確信している。このため、我々はISISに敵として対応する。なぜなら、アフガニスタンはイランを初めとする近隣諸国と友好関係にあるからだ」と語りました。

(中略)

アフガニスタンのカルザイ前大統領と、同国の国会議員らはこれまで何度も、特にアメリカなどの外国が、アフガンニスタンでISISを支援したとして非難しています。

さらに、アフガニスタンのムハゲク行政次長も最近、シリアとイラクのISISの戦闘員がアフガニスタン北部の州に移されたことを明らかにしました。

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何度も延期された大量逮捕劇がついに実行!〜アメリカの大量逮捕とサウジアラビアの軍関係者の逮捕!

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカで大量逮捕が行われているようです。海兵隊員らがCIA本部に突撃したとのことです。また、FBIの内部告発者が、クリントン財団の関係者らがロシア人から買収されている隠し撮りビデオを公開したとのことです。これで、クリントン一味はほぼ終わりというところでしょう。
 主要メディアはこれらのことを一切報道していないということですが、今日のフルフォードレポート日本語版によると、“逮捕劇が一段落するまでは、対象者の名前も、その事実も、公表されることはない”と書かれています。証拠隠滅や逃亡の恐れがあるからだとのことです。
 サウジアラビアでは、軍関係者が逮捕されたということです。サウジアラビアでの大量逮捕を実行しているムハンマド皇太子には何度か暗殺者が送り込まれていますが、失敗しています。サウジアラビアでの政変がサウジアラビア単独で成功するはずがなく、米軍とロシアの協力があるものと考えています。
 混乱の最中、レバノン、イランとの開戦に持ち込もうとする思惑があったようですが、これは押さえ込まれたようです。
 何年も前から噂されていた大量逮捕劇ですが、何度も延期され、ついに実行されたことになります。この大量逮捕劇は、いずれヨーロッパ、日本でも行われることになるとのことなので、楽しみにしておきましょう。いくら国際情勢に鈍感な“○○とその仲間たち”にしても、さすがに状況が自分たちにとって非常にヤバイことになっているのがわかって来ているのではないでしょうか。今頃慌てて、中国への対応を変えてきているように見えますが、時はすでに遅いのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの水面下の動き
引用元)
(前略)
http://halturnerradioshow.com/index.php/news/u-s-national-news/1626-reports-us-marine-expeditionary-unit-meu-lands-at-langley-2200-marines
(概要)
11月19日付け

土曜日に、MEU海兵隊進攻部隊(アメリカで最も小規模の、優れた統率力と機動力を持つ海兵隊空陸任務部隊)がラングレーのCIA本部に送り込まれたとの情報を入手しました。

(中略)

約2200人の兵力を持つMEUを指揮するのは海兵隊大佐です。

(中略)

ラングリーの近隣住民ら(目撃者ら)によると、大勢の海兵隊員らがティルトローター機でCIA本部に到着しました。海兵隊員らは武装しており、飛行機から降りるとすぐにCIA本部内に素早く移動しました。

(中略)

主要メディアは海兵隊員らがCIA本部に突撃したことを一切報道していません。

(中略)

先週、FBIの内部告発者が隠し撮りビデオを公開しました。そのビデオにはクリントン財団の関係者らが(カナダのウラン採掘会社(Uranium One)が所有していた米ウラン鉱山をロシアのROSATOM(政府系会社)に売却することを承認する際にロシア人らから現金が詰まったスーツケースを渡されているところが映っていました。

前政権の多くの関係者らは、このようなビデオが公開され彼等の悪巧みが暴露されたために、逮捕され投獄されるのではないかとひどく怯えています。

(以下略)
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大量逮捕劇と「民間中央銀行」支配終焉の予兆
ハザールマフィアに対する国際的な取り締まりが加速している。前号(VOL438)
では「バージニア州の裁判所から50人分の“名前が明かされていない逮捕状”
が出ている」と速報したが、それと同じ現象がアメリカ各地の裁判所で起きてい
る模様だ。

米軍幹部筋などによると、アメリカでは10月30日から11月10日までの間に、
確認されているだけでも大物政治家や財界人を含む842人の有力者が24の
地区で起訴されている。

https://twitter.com/damartin32/status/929601088570974208
起訴された者の多くは「民間中央銀行の資金によって権力の座についた人物」
との話だ。NSA筋も「今回の逮捕劇の中心となっているのは、政治家の給料
ではあり得ない程の財産を持つ人物や大型財団の所有者だ」と伝えている。

しかし、この逮捕劇が一段落するまでは、対象者の名前も、その事実も、公表さ
れることはないという。というのも、
現在は対象者を尋問し、その自供の中から
他の起訴対象となる人物を炙り出している最中とのこと。既に起訴されている
人物の名前が公になれば、まだ起訴されていない被疑者が、証拠隠滅や逃亡を
企てる可能性も大いに考えられるからだ。


(以下略)
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サウジアラビアの有力な軍関係者数人が逮捕
転載元)

ムハンマド皇太子、サウジアラビア軍関係者


サウジアラビアで、汚職対策を理由にした前例のない逮捕が続く中、一部のメディアは、同国の著名な軍関係者数人が逮捕されたことを明らかにしました。

ブルームバーグによりますと、サウジアラビアのムハンマド皇太子が、改革を主張しながら、実際には反対者を弾圧している中で、サウジの情報筋は匿名で、「これまでに、サウジアラビアの国防省の関係者など、14人が、不審な金融協定の締結に関与したとして逮捕された」と語りました。

これにより、サウジアラビアでこの数週間に逮捕された人の数は、200人以上にのぼります。

その中には、王子11人や閣僚4人も含まれています。

一部の情報筋は、イエメン戦争における軍司令官の作戦失敗が、今回の逮捕の理由だとしています。

ウォールストリートジャーナルは、「ムハンマド皇太子は、王子や富裕者を逮捕するだけでなく、彼らの2000以上の口座を凍結した」と伝えました。

(以下略)

オイルマネーのドル決済停止が始まり、通貨戦争は激化する ~ドル覇権の終わり~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、現在起こっているサウジアラビアのクーデターとその関連の情報に関しての説明ですが、私もほぼ同様に考えています。フルフォードレポートでは、ロシアが今年中に、金に裏付けられた通貨を発行するということでした。下の記事でも、中国が今年末には、金に裏付けられた自国通貨「ユアン」で、原油先物市場での取引を行うことを決定しているとあります。これらの事は、ドル覇権の終わりを意味します。
 マックス・カイザー氏は、ドル覇権の維持を望む勢力は、“戦うこともなしに、米ドルの覇権を諦めるようなことはしない”として、“日本と中国の間で…あるいは北朝鮮との戦争を始めるかも知れない”と言っています。これはこの通りで、イスラエルに脅されているトランプ大統領の過激な発言から、このことがよくわかります。
 トランプ大統領の発言には、米軍部もほとほと困っているらしく、大統領と軍部の間に発言の食い違いが目立ちます。米軍は、北朝鮮との戦争を全く考えていません。これはトランプ大統領も同様です。中国との戦争も考えていないでしょう。ただ、彼らは現在起こっている通貨戦争で、出来るだけ良いポジションを取るために、戦争を脅しの道具として使っているのは間違いありません。日本はそうした脅しで、まんまと巨額資金をかすめ取られています。どうやら、日本政府はアメリカにこれ以上与えるお金が無くなってきているようです。
 ドル覇権を維持しようとしている連中は、中東でも戦争を起こそうとしているようです。現在、サウジアラビアがレバノンやイランに対して戦争の準備をしているとも言える発言を繰り返していることからも、そのことがわかります。ただ、これは以前からコメントしていたように、サウジアラビアの次はイスラエルという流れに直結します。緊張がエスカレートすると、イスラエル存亡の危機につながります。なぜなら、アメリカの支援なしに、イスラエルがレバノンやイランに勝てるはずがないからです。勝負は最終段階に入ってきたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアのクーデターと迫るオイル・株の大暴落・中央銀行の廃止と国家紙幣発行へ
配信元)
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中国のペトロ・ユアンが軍産複合体によって支援されている米ペトロ・ダラーに挑戦し始めると、通貨戦争が激化
転載元)
(前略)

中国は原油先物市場での新たな取引を金に裏付けされた自国通貨「ユアン」で行うことを決定している。これは世界経済の力学に大きな変化をもたらす。中国は今年末にはペトロ・ユアンを立ちあげる準備をしており、これは世界の準備通貨としての米ドルに脅威を与えよう。

(中略)

原油の最大輸入国である中国(米国の債務を世界でもっとも大量に保有している)と世界でも最大級の原油輸出国であるロシアはペトロ・ダラーをうっちゃって、ペトロ・ユアンを使うことに同意した。ワシントンの敵国であるイランやベネズエラ、さらには、インドネシア(目下のところ、ワシントン政府のリストには記載されてはいないが)、等を含めて、幾つかの国家が原油の決済で米ドルからペトロ・ユアンに移行することに関心を示していることから、ペトロ・ユアンは全世界に覇権を行使する米ドルにとっては脅威となる。

(中略)

「カイザーリポート」のマックス・カイザーはRTニュースのインタビューを受けて、

(中略)

「多分、彼らは日本と中国の間で戦争を引き起こすだろう。あるいは、北朝鮮との戦争を始めるかも知れない。米ドルを世界の準備通貨の座に維持するためであったら彼らは何だって実行するだろう」

(中略)

われわれは誰もが近い将来の数か月、あるいは、数年間注意深く観察し、米ドルの優位性を維持するためにワシントン政府がどこまで深入りするのかを見極めたいと思う。

(以下略)