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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第18話 ― サウード・ワハビ家

 2016年夏、トルコでトルコ軍の一部によるクーデター騒ぎがありました。トルコのエルドアン大統領が身柄拘束もしくは殺害、その直前にエルドアン大統領にプーチン大統領から知らせがあり、クーデターはすんでのところで未遂に終わりました。そしてこのクーデターに対する大粛正を行った結果、国際的には窮地にも陥ったエルドアンに、プーチンが援助の手をさしのべました。これにより、それまで敵対関係にあったトルコとロシアの関係は変化改善して、トルコはロシアの傘下に入ったように見えました。トルコは本来イスラエルの兄弟国で同盟関係にあるはず、しかし現在の状況は微妙ですが、少なくとも同盟関係では無くなっているように見えます。
 このトルコの立ち位置の変化は、中東そして世界情勢に大きな影響があったはずです。エルドアンは多分オスマン帝国の復活とカリフの座につく野望があり、現在もその野望を捨てていないように見えますが、これは「トルコの父」ムスタファ・ケマルの意志に反します。一連のクーデター騒ぎは、前回見たようにトルコが軍を中心にドンメー即ちサバタイ-フランキストにより支配される国家であったことが大きく関わっているでしょう。
 さて、こう見てくると中東でイスラムを名乗りながらもイスラエルと同盟関係にあるサウジアラビアが、いかなる国家であるのか?が気になります。サウジはアラブの盟主を自認し、イスラムのスンニ派を名乗って中東のイスラム世界に大きな影響をあたえています。しかし反面サウジはイスラエルと同盟を組み、テロ組織アルカイダやダーイッシュと関わりが非常に深く、各種の報告にてこれらのテロ組織の支援を行って来たことが明かされています。このまるで掴み所が無くジョーカーのような国、サウジアラビアを今回は追います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第18話 ― サウード・ワハビ家

スンニ派とシーア派の闘争?


私たち日本人はイスラム世界と縁が遠く、その宗教や生活の実態は知りません。私たちは欧米のニュースを通してイスラムを知らされ、そのイメージ付けをされてしまっています。私たちは流されるニュースを通して、イスラムに対し「イスラム教徒とは随分熱心だなー!」と思う反面、「なんとなく野蛮そうで怖い。」「何かずっと争っている。」「同じイスラムでも宗派間で流血や殺人まで至る激しい闘争がある」。このようなイメージを抱いているのではないでしょうか?

イスラムは生活に密着しており、単なる宗教思想ではないのですが、大まかには二派に分かれます。スンニ派とシーア派です。イスラム全体の約8割がスンニ派、1割強がシーア派とされます。中東でのスンニ派の代表国とされるのがサウジアラビアで、シーア派の代表国がイランです。スンニ派とシーア派、この両派が激しく抗争しているように私たちは思わされていますが、ある意味では正解であり、同時に全くの間違いでもあるようです。


イスラムで両派が分かれたのは632年の預言者ムハンマドの死に遡ります。ムハンマドの後継者の最高宗教指導者カリフ、この選出は血のつながりでは無く皆の合意、特に「スンナ(慣行)」を重視すべきとしたのがスンニ派です。一方、カリフはムハンマドの娘婿で従兄弟、血の繋がったアリーとその子孫から選ぶべきだ、「シーア・アリー(アリーに従え)」と考えた人たちがシーア派を構成したようです。従ってスンニ派とシーア派の相違は、本質的に預言者ムハンマドの後継者に対する考え方だけで、宗教教義上の相違があるわけではないのです。お祈りの作法や回数に少し違いがあるようですが、スンニ派であろうがシーア派であろうが、同じイスラム教を信奉していることに変わりがありません。おまけに後継者争いがあったのは1400年近く前の話です。これで現在も宗教上の理由でスンニ派とシーア派が流血の争い、ましてや死者を出すほどの抗争がおきるはずがありません。実際イラクでは、スンニ派もシーア派の人々もいますが互いに交流し結婚もしているようです。当然といえば当然です。

しかし反面スンニ派とされる勢力とシーア派勢力の争いがあるのも事実です。国家としてサウジとイランの争いがあります。この抗争は宗教ではなく、経済や国家の姿勢によるものでしょうが、有り体に言えば、これも欧米というか偽ユダヤの思惑で「創られた抗争」です。そして中東での抗争の実行犯がサウジなのです。サウジはスンニ派を名乗っています。しかしこれは大いに疑問があります。政教一致国サウジの国教はイスラム原理主義のワッハーブ派です。「預言者ムハンマドの時代に戻れ」と叫び、それ以外の一切を認めない過激で排他的な宗派です。排他的なワッハーブ派は、とてもではありませんが、後継者選びに皆の合意を大切にしたスンニ派には見えないのです。

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[イギリスでのロシアスパイ服毒事件]ボリス・ジョンソン英外相は「プーチン大統領が命令を出した」と証拠も示さずに暴言

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでのロシアスパイ服毒事件で、ボリス・ジョンソン英外相は、プーチン大統領が命令を出した可能性が高いと述べたようです。信じられない暴言で、証拠を示さずにこのような陰謀論を外相が発言するというのは、理解に苦しみます。それだけ、追いつめられた何かがあると考えるよりありません。
 mkoさんが、ロシアスパイ事件は東グータの真実から目を逸らすためのものではないかと指摘。シリア政府軍の化学兵器使用という偽旗作戦で、ダマスカスを空爆する計画がロシアによって阻まれていることから、確かにmkoさんの指摘は説得力があります。
 東グータの数千の市民がシリア政府軍に救出されて、子供たちが笑顔を見せている状況は、これまで、“アサド政権が市民を虐殺している”というキャンペーンと辻褄が合わず、これまでテロリストを支援してきたアメリカ、イギリスは立場がありません。
 民衆の目線を逸らすには、ロシアの悪魔化が一番簡単です。逆に言うと、ここまで卑劣なことをしなければ、権力を保てないという証で、彼らが滅びるのも時間の問題だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英で神経剤使用を命令したのはおそらくプーチン氏=ジョンソン英外相
転載元)
英国でロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏が神経剤による襲撃を受けたと見られる事件で、ボリス・ジョンソン英外相はプーチン大統領が命令を出した可能性が高いと述べた。

スプートニク日本

ジョンソン氏は「第2次世界大戦以来初めて欧州・英国の路上で神経剤を用いるよう命令したのは彼の決定だった可能性が極めて高いと私たちは見ている」と述べた。

 
ロシアのペスコフ大統領補佐官はこれを受けて、この事件に関してロシア大統領を言及することは「衝撃的であり、外交行動の観点から見て許されるものではない」と批判した。
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配信元)

 
 
 
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[Sputnik]米軍の公式雑誌が、シリアにおけるロシアの勝利を伝えた ~シリアに長期駐留するつもりの米軍をイランは許さない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア政府軍による東グータ解放作戦は、シリア勝利に終わり、西側の陰謀は成功しないと予想していましたが、どうやら今のところ、その方向で動いているようです。スプートニクでは、米軍の公式雑誌がシリアにおけるロシアの勝利を伝えたとあります。
 米軍はシリアに長期間駐留するつもりですが、イランはそれを許さないと発言しています。おそらく、米軍はシリアに留まることは出来ないでしょう。
 フルフォード氏によれば、現在のアメリカ合衆国の真の大統領は、ジョン・ケリー首席補佐官だとのこと。これは案外当たっているかも知れません。私は今のトランプ政権内の人物で、ジョン・ケリー氏は最も信頼できる人物の1人だと思っています。
 トランプ政権では、キッシンジャー外交が成果を上げつつありますが、ジョン・ケリー氏は全体を把握しており、地球の平和に貢献出来る人物だと思っています。私が見たところ、彼はマティス米国防長官やマクマスター補佐官とは異なり、中東から米軍を撤退させる意思を持っていると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の公式雑誌、シリアにおけるロシアの勝利を伝える
転載元)
米軍の雑誌Military Reviewは、「軍事的ならびに政治的行動の印象的な有効性、柔軟性、調整を備えた」ロシアは、シリアで勝利を収めたとの記事を掲載した。

スプートニク日本

記事では、ロシアは「ジュネーブ・プロセス(国連後援のシリア和平交渉)の独占権」と「米国の外交的主導権を打ち破る」ことに成功したと指摘されている。

さらに、ロシアはサウジアラビアからイランまで地域のほぼすべての主要プレーヤーと生産的な関係を築くことができたとされている。

また、ロシアが活動を開始した後、その立場が「自分が有利なようにジュネーブ交渉への自身の参加条件を述べることができるほど高まった」シリアのアサド大統領は、権力を保持したと指摘されている。
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アサド大統領「西側が提起する「休戦」をシリアで訳すと「シリア軍が進軍する」という意味になる」(2018年3月4日)
(前略)



(中略)

記者団の質問に対するアサド大統領の主な発言は以下の通り:

**

国連の決議で用いられている(停戦の)概念はともかく、(中略)...米国を筆頭とする西側諸国が期待していた通りのかたちにはならなかった…。現行のかたち(採択された決議)は、比較的良いもので、民間人を保護すると同時に、「テロとの戦い」を実現できるようになっている。一方、テロリストは首都ダマスカスを引き続き砲撃する命令を与えられた…。その証拠が、数日前に英国によって提示された新たな決議案と前の決議(第2401号)の違いだ…。(西側諸国は)前の決議で何の結果を達成できなかった。そこで、彼らは別の決議を検討し…、テロリストによる無垢の民間人への砲撃を続けられるようにしようとしている。(中略)...グータでの作戦は「テロとの戦い」の一環だ。国連で決議が審議されるタイミングは、武装集団側の弱体化に伴うことがほとんどだ

(中略)

「西側諸国の有志連合について次のように言うことができる。この有志連合はダーイシュ(イスラーム国)の航空部隊だ、と…。

(中略)

西側は今やダーイシュを支援し、ヌスラ戦線(シャーム解放委員会)、ダーイシュ、そのほかの過激派を守っているのだ」。

(以下略)

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地球ニュース:カナダ&英国&シリア

 最近、フルフォード氏の英語サイトで読者との質疑応答が増えているので、そこから気になった情報をご紹介したいと思います。今回はカナダのトルドーの血筋、英国のアサンジを巡る軍事作戦、そしてシリアに居座る米軍の真の目的について言及している部分を抜粋しました。
 早く嘘偽りのない世界になって欲しいですが、悪人が実践すると逆に大変なことになりそうです。
(Yutika)
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地球ニュース:カナダ&英国&シリア

カナダ:トルドーの正体


2月7日の質疑応答です。
読者からの質問①:
ジャスティン・トルドーは未だに炭素税を推しており、ディープ・ステート側の利益にべったり寄り添っているように見えます。彼はカナダの一期限りの首相となってくれるのでしょうか? ディープ・ステートが倒された後、カナダが米軍や金融システムの処理を引き受けるという貴方の話が正しいのだとすれば、私は懸念せざるを得ないのですが、彼がスノーボードの滑り方を教える以上の成功を収めるだけの経済的な才に長けているとはとても思えません。

ベンジャミン・フルフォード氏の回答:
ジャスティン・トルドーはスコティッシュ・ライト・フリーメイソンの面々の単なるイエスマン【=言いなり】に過ぎません。彼の祖父(【彼の母親である】マーガレット・トルドーの父親)はシンクレア卿で、スコティッシュ・ライト・フリーメイソンリーを創設した家系です。新たな命令が通達されれば、彼も態度を変えるでしょう。いずれにせよカナダの件は、ジャスティン・トルドーという名前の個人とは別物です。

祖父
Author:Arthur Roy
[Public Domain]


母親
Author:Tholden28
[CC BY-SA]


この方、第20・22代首相ピエール・トルドーの息子で、母親も奥さんも本人も所謂テレビタレントっぽいですからねぇ。ちなみに祖父のシンクレア卿も、カナダの国会議員でしたので、名門政治家の三世です。

ボンボンという言葉が服着て歩いているような方ですから、アメリカとカナダの両国の手綱を取ることについて、皆さんが不安に感じるのも頷けます(笑)

ただ、“あの”シンクレア家と繋がっているとは知らなかったので、訳しておくことにしました。聖杯家系ですよ、ダヴィンチ・コードですよ。まぁ血筋に関係なく、良い人は良いのでしょうが……不安が倍増しにはなる情報です。


同記事の残り2つの質問と返答は、大手メディアの処遇と反重力などの新たなテクノロジー公開について、「そりゃ当然そうなるわな」という常識の範囲内のやりとりですので割愛します。


英国:現在のアサンジって何者


2月9日の質疑応答はジュリアン・アサンジについてです。以前に別件でフルフォード氏のサイトにメールを取り上げられていた方で、上のトルドーについて質問をした人とは異なります。

読者からの質問:
何度もすみませんが、ジュリアン・アサンジには本当のところ、一体何が起こっているのでしょう? ニュースでは、スウェーデンが性的暴行の嫌疑を取り下げたにも関わらず、英国が逮捕状の効力を保持し続けているため、彼はロンドンのエクアドル大使館に留まらないといけなくなっていると聞かされています。真相はどうなっているのでしょう?

ベンジャミン・フルフォード氏の回答:
まず、元々のジュリアン・アサンジはモサドの工作員で、9.11のような真相を否定していた人物でした。雑誌『タイム』などのシオニストのプロパガンダ報道局が彼を表紙に据え、彼が企業メディアによって好意的な取材を大々的にしてもらっていたという事実が、このことを如実に示唆しています。また、元々のウィキリークスも、我々が既に知らなかったような内容は、何ら暴露していませんでした。

しかし、2016年にアサンジはおそらく殺害された可能性が高く、ないしは最後通告を渡されたかしたのでしょう。ニュースでは、【セクシー女優の】パメラ・アンダーソンに彼が毒殺されたと【いう形で】報道されていました。

いずれにせよ、2016年からウィキリークスは本物かつ重要な情報を実際に暴露するようになりました。つまり、アサンジの【軍事】心理作戦を正義の側が乗っ取ったのではないかと思われます。ですので、エクアドル大使館の件は、現行の心理作戦を継続するための隠れ蓑に過ぎません。


上:2010年3月撮影の写真
下:2018年1月10日付けで本人がツイートしたので、おそらく2018年か2017年撮影の写真。

今回アサンジ氏の写真を探していて驚いたのですが、今年に入ってからも2016年以前の写真や映像があらゆる大手メディアで頻繁に使い回されています。なので、どれが入れ替わった以降の日付で確実に撮影されたものなのか、いささかはっきりしません。

ですがプーチンさんもヒラリーも影武者がいるらしいですし、ソロスなんぞは本人死んでいるのに未だに影武者が生きているかのように見せかけているらしいですから、入れ替わり自体はよくあることのようです。……善悪どちらも嘘を吐いている現状がいいのかという疑問は残りますが。徳目の「正直」には反してそうだし、そもそも他人の命を犠牲にしようとする発想が許されるのかって話だし、うーん。

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アメリカがテロリストたちを再編!シリア国内で暴力が再燃している状況〜テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利!

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア問題ですが、アメリカがテロリストたちを再編して、シリア国内での暴力が再燃していると言える状況です。はっきりとしませんが、テロリストたちが息を吹き返して来ているとなると、トルコがそれに関して何らかの役割を担っていなければ、起こらないように思います。エルドアン大統領は曲者なので、アメリカとどのような密約を交わしたのかが気になります。
 東グータの問題は、mkoさんの一連のツイートを上から順に読んでいただくと、非常によくわかります。東グータを支配しているのは、欧米もテロ集団と認めている組織です。テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利です。テロリストたちが決して停戦に応じず、“ダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしている”以上、シリア政府軍が東グータ解放作戦を実行するのは当然のことです。
 ところが、欧米政府とマスコミは、この解放作戦を歪曲し、“凶暴なアサド政権から東グータ市民を守れ”というプロパガンダ・キャンペーンを仕掛けています。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、英国の外交文書がリークされ、米英仏・サウジ・ヨルダンによるシリア分割計画が明らかになったとあります。一連のツイートから想像すると、この連中はロシア、イラン、トルコの合意を無視し、国連主導の選挙をシリアで行い、おそらく不正なやり方でアサド大統領を権力の座から追い払おうとしているようです。
 米軍がシリアに居座る理由は、油田を守ることと、こうした野望を実現することにあるようです。こうした流れの中で、またしても偽旗の化学兵器攻撃を行い、それをシリア政府軍のせいにしてNATOの空爆に持ち込むつもりのようです。ツイートには、“20本の塩素タンクがホワイトヘルメットに届けられた” とあります。十分な確認を取っていないのですが、米国のこのような陰謀の首謀者は、マクマスター補佐官ではないかと思っています。これが事実で、トランプ政権を支える軍部に良識があるなら、マクマスターを排除しなければならないのは明らかです。
 冒頭の記事の文末には、“アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならない”とあります。この当たり前のことを人々が認識しない限り、地球から陰謀も暴力もなくなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想

論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。

(中略)

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。

(中略)

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

(中略)

欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

(中略)

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。

(以下略)
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配信元)
















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